厚生労働省は13日、平成22年度診療報酬改定の骨子案を中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関、中医協)に提示した。医師不足が深刻な救急や産科、小児科、外科などの病院勤務医対策が柱。ただ、財源捻出(ねんしゅつ)策として、焦点となっている開業医の再診料引き下げについては厚労省側からの提案はなく、中医協の今後の議論に委ねた。

 再診料は、開業医が710円(窓口負担は原則3割)なのに対し、病院は600円(同)。骨子案では、再診料は開業医と病院で統一する方向で検討するとしたが、統一する金額については、中医協内でも意見がまとまっていないため明記を避けた。

 厚労省は、開業医の再診料を引き下げる形で統一し、追加財源を確保したい考え。

 だが、同日の中医協で地方医師会代表が「開業医の水準まで病院の再診料を引き上げる以外の形には異論がある」と反対姿勢を鮮明にしており、最終決着まで曲折が予想される。

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