経済産業省は13日、温室効果ガス削減につながる次世代電力網「スマートグリッド」を核とした環境技術の国際競争力を強化するため、関連企業24社と有識者によるフォーラムを設置した。日本企業は個々の製品や技術に優れているが、総合的なシステムとして提案する能力が低いと判断。同省がフォーラムを通じて、海外展開に向けた企業連合の形成を後押しすることにした。
 近藤洋介政務官は初会合で、環境分野は「成長戦略の柱」とした上で、「官民一体で布陣を整えスマートグリッドの関連分野で世界をリードしていきたい」と強調した。
 スマートグリッドは、情報通信技術を駆使して電力需給を瞬時に調整する「賢い電力網」。太陽光など出力が不安定な再生可能エネルギーを大量導入する上で不可欠とされる。 

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