18日召集の通常国会から、首相と閣僚の答弁などを補佐する政府特別補佐人から内閣法制局長官が外れることが14日決まった。政府は14日の衆参両院の議院運営委員会理事会で提示、自民党など野党は反発したが、民主党が押し切った。政府・与党は通常国会で法制局長官の国会答弁を原則禁じる国会法改正案の成立を目指しているが、運用の変更で成立に先立ち前倒し実施する。

 政府側は政府特別補佐人として、人事院総裁▽公正取引委員会委員長▽公害等調整委員会委員長--の3人だけを申請、野党は了承した。しかし、従来含まれていた法制局長官が除外されたことに「憲法解釈をだれがするのか」など異論が続出。政府側は「内閣が責任を持って答える」と説明した。

 これに先立ち、平野博文官房長官は記者会見で、内閣法制局長官を外した理由を「あくまでも政治家同士の答弁ということだ」と説明。今後の憲法解釈については「(法制局)長官が法律の番人という認識は少し違う。政府解釈は内閣が行う」と述べた。人事院総裁など3人を特別補佐人とすることについては「より独立性が高いため」と説明した。【近藤大介、横田愛】

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