国有林の林道点検業務をめぐっては25日、公益法人「林道安全協会」の業務も仕分け議論の対象となった。常勤役職員9人は全員が官庁OB。林道は総延長約4万5000キロを毎年8000キロ点検しているが、少ない職員による点検の実効性と発注のあり方が議論された。
 点検業務は林野庁の競争入札を経て発注。東京の本部と全国7支所の職員と嘱託職員が毎年、路面や橋などに異常がないか点検している。仕分け人は「5年に1回しか点検できないのか」と質問。協会側は点検に使った地下足袋を示し、作業の苦労を強調したが、実効性について直接答えなかった。
 点検業務が収入の85%を占める協会の実態が明かされると、受注経緯に疑問の声も。林野庁担当者は「競争入札で結果的に協会が応札した」と説明。問題なしとの認識を示したが、仕分け人は民間会社も広く受注できるよう仕組みを改めるべきだと結論付けた。 

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