民主党は25日、参院選のマニフェスト(政権公約)策定に向けた企画委員会の第2回会合を党本部で開き、4月から全国各地でタウンミーティングを行い、公約づくりに国民の声を反映させていく方針を決めた。
 また、公約に盛り込む政策を議論するため設置する三つの研究会の担当分野や役員メンバーも決めた。来週中に各研究会の初会合を開く。
 新たに設置するのは、社会保障や教育政策を担当する「国民生活」、経済対策や公共事業担当の「成長・地域戦略」、地方分権や行政改革担当の「地域主権・規制改革」の3研究会。
 5月10日までに研究会が企画委に具体策を提案。これに基づき企画委が素案をまとめ、最終的には企画委の親会議に当たる「政権公約会議」で5月中に公約を決定する。 

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