2016年02月29日(月) 20時31分44秒

地方自治法改正(4月1日施行分)について&憧れの人

テーマ:行政書士試験科目別学習法~行政法編
<3月の開講・イベント情報>

3月13日(日)13時30分~合格講座民法(総則物権)第1回

注目イベント3月20日(日)16時30分~横溝プレミアムパックのすべて(2015合格者も来校します)

3月21日(月祝)19時15分~合格講座行政法(救済法自治法)第1回

27日に実施した「行政不服審査法改正ポイントを学ぼう」はおかげさまで好評だったようです。

まだ見ていないという方のためにYOUTUBEにアップした動画をご紹介。



とにかく、4月1日以降の運用次第で今回の改正が吉と出るか凶と出るかは決まります。

施行後5年で政府による見直しが予定されている(附則6条)というのも、運用してみないとどうなるかわからないことが多いから、です。

今回は「改正」つながりで地方自治法のお話をしましょう。

地方自治法における2016年度試験に関係する改正としては、

①指定都市における総合区の設置

②指定都市都道府県調整会議の新設

があります。

これまで指定都市には「行政区」を置くことが義務付けられてきました。この「行政区」は指定都市の一区画という位置付けであり、区長は市長が職員を任命するかたちで選ばれる「一般職」扱いでした。

4月1日施行の改正法では、住民サービスの向上を狙って「総合区」を条例で設けることができるという新たな制度が導入されます。

あわせて「行政区」が担当する事務の内容も「条例で」制定することが義務付けられました。
これまでは市長権限で内容を決めていて、議会のチェック機能が十分に働いていませんでした。
4月1日以降は、議会が条例を制定することが義務付けられたので、議会のチェック機能がこれまでよりも働くであろうことが期待できます。

「総合区」に話を戻しましょう。

この「総合区」の区長は、市長が議会の同意を得て選任する任期4年の「特別職」です。
直接請求によるリコールの対象にもなっています。

総合区長は、総合区の区域に関する政策や企画をコントロールするとともに、
①まちづくり計画の策定等 ②地域のお祭りやイベントの企画、実行 ③福祉業務などを行う権限を与えられています。

また条例で定めることで、これまで市長権限とされていた「要介護認定」や「地縁団体の認可」なども総合区長が行うことができるようになります。

さらに総合区長は総極くの職員を任免する権限を持っています。

そして市の予算について総合区に関する部分に関して、市長に対し意見を述べることができます。

このように総合区長に様々な権限を与えることで、住民のニーズに寄り添ったサービスを実現することができるようにしようとしているのです。

ちなみに総合区の設置は任意です。

指定都市は、

A 現在の行政区を廃止し、代わりに総合区を設置する

B 現在の行政区の一部を廃止しそれを総合区としたうえで、行政区と併存させる。

C 総合区の設置は見送る

といった3つの選択肢を与えられていると考えてください。

現在はほとんどの指定都市において総合区の設置を見送る方針が打ち出されています。

導入する可能性があるのは大阪市くらいかもしれません。

ちなみに、行政区は法人格が認められていませんが、総合区も法人格はありません。

(いったん休憩)

IMG_20160225_003446898.jpg


「頭かくして尻隠さず」状態の姐さん。

ていうか、頭も隠れてないですね(笑)。

(休憩終了)

次に「②指定都市都道府県調整会議の新設」について。

指定都市は都道府県とほぼ同じ権限が与えられています。その結果、たとえば中小企業に対する助成金制度を双方で実施していたり、公共施設を指定都市区域内に双方が設置していたりといった「二重行政」による無駄が生じてしまうことが問題になっていますね。

またゲリラ豪雨対策として、指定都市が下水道整備をしていても、その下水道が流れ込む河川の整備を府県がやっていない、といった事務分担の混乱も生じているそうです。

こういった「二重行政」による不都合を解消するために、「指定都市都道府県調整会議」を新設することにしました。

この会議の構成員は原則「指定都市の市長」と「知事」です。

市長と知事はどちらからでも会議における協議を行うことを要求でき、要求された側はそれに応じる義務が課せられています。

ただ会議を開催し協議を行っても、協議がまとまらないこともあるでしょう。

そのときは、あらかじめ議会の議決をとったうえで、総務大臣に必要な勧告を行うことを求めることができます。

この勧告要求を総務大臣に対して行う場合、市長は知事に、知事は市長にそれぞれあらかじめその旨を通知しておく必要があります。

総務大臣は、勧告の求めを受けた場合、指定都市都道府県勧告調整委員を任命し、意見を求めなければなりません。

指定都市都道府県勧告調整委員(三名)は、外部有識者から総務大臣が事件ごとに任命します。

指定都市都道府県勧告調整委員から意見が述べられたときは、総務大臣は遅滞なく、必要な勧告を行い、その内容を公表します。

「総合区のほうが試験では問いやすいような気がします。

「総合区」「行政区」「特別区」「財産区」と「区」がたくさんありますので、それらをシャッフルして問題を作ってくるというのは、よくある出題手法ですね。


そういえば、石下貴大先生の講演会は大盛況でした。
横溝クラスの合格者の方もたくさん参加されていたようです。



あと28日には伊藤塾さんの合格祝賀会が渋谷のエクセルホテルで行われたようです。
Facebookをみていたら、合格者の方が伊藤真先生と記念写真を撮っていました。
伊藤先生は私の中では「永遠のアイドル」であり「憧れの人」「理想の講師」なので、ちょっとジェラシー(笑)。

「いつもWEBで見ていたので、実物を前にして緊張します」

そんな話をする方も少なくないのですが、伊藤先生の前に行ったら私がそうなりそうです。
いや、緊張してほとんどなにも話せないかもしれません。

そんなことから「初心」にかえった日曜日の夜なのでした。

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