「市民として 憲法に従った民主政治を 回復するために」
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2016年07月02日(土) 01時07分52秒

都知事選の予算を専決処分で決定&明日は司法書士試験ですね

テーマ:行政書士試験科目別学習法~行政法編
本日15時からLEC渋谷駅前本校(03-3564-5001)にて、「横溝ゼミビデオガイダンス」を開催します。

私は同時間帯、別教室で「過去問徹底解析講座」を担当していますが、顔を出そうと思っていますので、「横溝ゼミ」に興味のある方はぜひご参加ください!

明日は司法書士試験ですね。

きっと三枝りょうこ先生のブログでも、受験生へのエールが贈られることと思っています。

明日受験する予定の司法書士試験受験生のみならず、来年受験予定の方も、今年の11月に行政書士試験を受験予定の方もぜひ見ておきましょう。

もちろんこちらの方を忘れるわけにはいきません。忘れたなんてバレたらなにされるかわからない、というのはウソですが(笑)。



こういった動画を11月に行政書士試験を受験予定のあなたにもぜひ見てほしい。

そして、暑さに負けそうな気持を立て直してほしい。

そう思っています。

司法書士試験受験生のあなたは、体調管理が本当に難しい中、ここまで必死に頑張ってこられたことでしょう。

今日1日どうか悔いのないように過ごしてくださいね。

そして、明日あなたが最高のパフォーマンスをすることができることをこころから祈っています。

IMG_20160702_005013918.jpg

7月31日投開票の東京都知事選。

もともと言われていたように、この選挙をすることで48億円というお金が消えていきます。
さらに都議会議員の補欠選挙もあるそうなので、計50億円が使われるそうです。

そのお金をたとえば待機児童の解消などに使えなかったのかなと思えば思うほど、舛添前知事の辞任は本当に必要だったのか?という疑問符が頭からいまだ離れません。

それはともかく、選挙でこれだけのお金が必要だということになれば、予算を組まなければいけませんね。

予算案の作成は、本来知事の担任事務です(地方自治法149条2号)。
その予算を確定させるためには、議会の議決が必要(同法96条1項2号)。

ところが、現在知事は不在。あわせて都議会も閉会中です。

都知事選の告示は今月14日。

時間がありません。

こういったときに使うのが「長の専決処分(同法179条)」です。

これを使うことで、議会が本来議決すべき案件について、一定の場合に長の判断で議会の議決があったことにしてしまうことができるのです。

今回は「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らか」という要件に該当します。

でもそもそも長(都知事のことです)が現在いないじゃないかと思ったそこのあなた。

大丈夫です。

こういうときのために、地方自治法は法定代理という制度を採用しています(同法152条)。

これにより、知事の代わりに副知事が専決処分を行うことができますね。

もちろん、本来は議会の議決がなければ予算を確定することはできないわけですから、次の都議会で知事は議会に報告し、承認を求めることが義務付けられています(同法179条3項)。

もし、承認が取れなかった場合(今回の件で取れないことはないと思いますが)、知事は速やかに必要と認める措置を講ずるととも、その旨を議会に報告しなければなりません(同法179条4項)。

専決処分は本試験でもよく出されているテーマの一つです。

この事例を通じて、179条だけでなく180条のケースも合わせて確認しておくようにしてください。

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2016年06月30日(木) 01時14分58秒

参議院選挙の仕組みのイロハを改めておさえておこう

テーマ:行政書士試験一般知識対策
7月2日15時からLEC渋谷駅前本校にて「横溝ゼミ」の追加ガイダンスを行います。
そこに参加できないが、ゼミには参加したいという方は、LEC渋谷駅前本校(03-3464-5001)にお問い合わせください。
「横溝ゼミ」は、ひととおり民法と憲法の学習をしたが、知識の定着があいまいだという方や、目次学習をしようといわれても、どうやっていいかわからないという方に特におすすめです。

7月10日の参議院選挙。

昨年も出されていますが、選挙制度について改めて振り返っておきましょう。

参議院選挙の場合、「選挙区比例代表並立制」が採用されています。

これは、全国1区で争う「比例代表選挙」と、全国45の選挙区で争く「選挙区選挙」の合算で獲得議席が決まる方式です。

「比例代表選挙」については、「非拘束名簿式」を採用しています。
これは、候補者名または政党名のどちらかを記入するものです。
衆議院選挙の場合のように、当選順位をあらかじめ政党側が指定することはできません。
政党の議席は、政党名と候補者名の票の合算で計算しますが、候補者の当選順は候補者名の多い順です。
ちなみに「維新」と書くと、「おおさか維新の会」の票とカウントされます。
「民主」は無効です。
民進党に投票したい場合、「民進」または「民進党」と書かないといけません。
「支持政党なし」という団体も立候補を届け出ているようですので、「支持政党なし」と書くとこのよくわからない団体の得票となってしまいます。
ここで96議席が決まります。

「選挙区選挙」については、全国45の選挙区で争われます。
もともと参議院選挙は3年ごとに半数が改選されるシステムであるため、「選挙区」の定数は必ず偶数になっています。
最も少ないところで2、多いところで12です。
ちなみに12は東京です。
今回の選挙では、その半数が改選対象になっています。
つまり定数は1~6ということですね。
「1人区」とマスコミで読んでいるのは、本来の定数が2の選挙区を指していると考えてください。
また今回の選挙から、「合区」が採用されています。
鳥取と島根、高知と徳島がそれぞれ1選挙区とされました。
ここで146議席が決まります。
「選挙区選挙」での1票の格差は、「合区」や「10増10減」といった調整の結果、最大2.97倍になっています。
つまり、これらの調整は相変わらず小手先の調整であるということです。

参議院議員に立候補するためには満30歳以上でなければいけません。
衆議院議員は満25歳以上でOKですね。
任期は、参議院議員が6年、衆議院議員は4年。
解散制度は衆議院のみに適用されます。

そして今回から18歳以上の人に選挙権が与えられます。

そこで選挙権の歴史についても振り返っておきましょう。

1889年に25歳以上の男子で直接国税15円以上を納めている人に選挙権が与えらえたのが最初です。このとき有権者数の割合は全人口の1.1%でした。

1900年には、年齢要件はそのままで、直接国税10円以上を納めている人に選挙権が与えられることになりました。これで2.2%。

1919年には、年齢要件そのままで、直接国税3円以上納めている人に与えられ、5.5%。

そして1925年。25歳以上の男子すべてに選挙権が与えられました。このとき20%まで上昇しています。

20歳以上の男女に選挙権が与えられたのは、1945年12月の改正です。
これで有権者は全人口の48.7%となりました。

ちなみに1946年4月に男女平等普通選挙のもとでの初めての衆議院議員選挙が実施されています。

今回18歳以上の男女の選挙権が与えられたことで、有権者は全人口の83%となっています。

ほとんどの日本国民に選挙権が付与されたといってよい状態ですね。

IMG_20160623_072510079.jpg


今回の選挙ですが、私は東京選挙区で投票します。

以前も書きましたが、選挙区選挙において、自民党候補者や公明党候補者に投票するつもりはありません。
いじめを肯定するような発言をしていた中川雅治候補は論外(その経緯は以前こちらの記事で指摘しています)です。

また、比例区でも自民党候補者や公明党候補者の個人名を書くつもりはありません。

あらためて指摘しておきますが、今回は「政権選択」の選挙ではありません。

衆議院ではすでに自公で総議員の3分の2以上の議席を持っています。
参議院の構成がどうであれ、法律案は衆議院の再可決を使えば自公の思うままに成立させることが可能です。また予算や条約の承認も同じですね。参議院と衆議院が異なる議決をした場合は、両院協議会を必ず開きそこで「成案(妥協案のこと)」が成立させられなければ、衆議院の議決が国会の議決となります。
つまり、国会の主導権は自公が完全に握っているのです。
自民党が言っているような「前進か後退か」というキャッチフレーズはそもそも的外れだということですね(民主党政権時代が暗黒だという決めつけもおかしいと思いますが)。

では今回の参議院選挙はどういった趣旨の選挙なのか?

はっきり言いますね。

今回は、「日本会議」や「神社本庁」といった復古主義を掲げる団体の意向を受けた安倍政権による憲法改正を阻止するか、それともそれを認めるか?を有権者が判断する選挙です。

女性誌や女性向けファッション誌でも安倍政権が目指す憲法改正の危険性を指摘する特集がたびたび組まれています。そしてビックコミックスピリッツでも、付録で日本国憲法全文が付けられるんだそうです。

憲法について様々な議論がなされるのは大切なことです。

私も改正に絶対反対という立場ではありません。

しかし、現在の自民党草案に沿った改正だけは絶対に阻止しなければならない。

憲法について講義をしているはしくれとして、こころからそう思っています。

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2016年06月29日(水) 11時27分49秒

7月は「到達度確認模試」で進捗度をチェックしよう

テーマ:行政書士試験戦略的学習法
今度の日曜(7月3日)は司法書士試験ですね。

行政書士試験に合格したあと、司法書士試験に挑戦する。

こういった方は結構多いものですから、私の知っている方々もたくさん受けます。

本試験まではまだ時間があります。

最後まであきらめずに努力を続ける人が、合格できる人であることは、どんな試験でも同じです。

そして試験で全力を出したら、選挙権のある人は参議院選挙に必ず行ってくださいね。
いま私たちが自分のやりたいことを全力でやることができる環境を守ってくれている憲法を、間違った形で改正させないためにも、あなたの1票を大切にしてください。

さて、7月22日~24日には「到達度確認模試」がLEC渋谷駅前本校にて実施されます。

24日は、私の「生解説(無料)」もありますよ。

模試が13時から、生解説は16時30分からです。


このブログを読んでいるあなたは、到達度確認模試を受けようかどうか迷ったりしませんよね?

ところが、行政書士試験に限らず模試や答練を受験しない人が少なくありません。

その人たちの言い分は

「まだ、全範囲の学習が終わっていないから」

であったり

「まだ実力が模試を受けるレベルまでいっていない」

であったり

「時間がなくて受けられない」

だったりするのですが・・・。


はっきり言いますね。

「模試・答練を受けないということは、合格する気がないということ」と同じです。


「全範囲の学習が終わっていない」

←では全範囲の学習が終わるのはいつですか?のんびりしていると本試験の日を迎えてしまいますよ。

「まだ実力が模試・答練を受けるレベルまでいっていない」

←問題を解いてないのになぜそれがわかるのですか?言っていることが矛盾していますよ。

「時間がなくて受けられない」

←会場受験をする時間がないのであれば、通信受験も可能ですよ。

勉強が終わっていないのであれば、終わっているところまでの確認をするという感覚で受ければよいのです。

実力がまだないなと感じるのであれば、それを客観的に示すデータを手に入れるという目的で受ければよいのです。

仕事や育児に忙しいとしても、模試を受ける時間は最優先で作ってほしい。

実際に受けなければわからないこともたくさんあるのですから。

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