平和系行政書士・FPのみずまさ (トラブル防止から各種許認可まで)

業務に関係あるなしを問わず心の内の一部を書こうと思っています。
応援よろしくおねがいいたします。

 私のブログで取り上げた法律は完璧を保障しておりませんので、これらを活用したことによる損害についての補償はいたしかねます。

 ただし、正式に委任されたお客様に関してはこの限りでないこともございます。


自己紹介


ウオーターアイランド行政書士事務所

行政書士・ファイナンシャルプランナー 水島正起

〒110-0003 東京都台東区根岸3-1-17

TEL:03-3875-2015

E-MAIL:miz-masa@live.jp

(随時無料対応します)


取扱業務:相続支援、社会起業家支援、トラブル予防支援など





所属団体





東京都行政書士会


明士会(駿台行政書士会)

東京商工会議所 台東支部

ファイナンシャル・プランニング技能士センター


日本NPO学会


など


       






テーマ:
「戦後70年」の昨年と違って平和についてあまり語られないのは気のせいだろうか・・・・

先月末は都知事選の某候補が当選したら真っ先に東京都として「非核都市宣言」をするって言いました。しかしその方は別のネガティブな要素をもっていることなどもあり、大臣経験もある女性候補が当選いたしました。

これを受け某SNSで一部の方が平和から最も遠い方が当選したことによる不満を記し、その上U弁護士が悪いいやM党いやK党が悪いだので犯人探しで盛り上がろうとしているのは嘆かわしいです。

首相もそうですが、都知事といえども独裁者ではない。何のために多くの都議会議員がいて、いくつかの会派があるのか?知事と議会は均衡と抑制の関係にある。これらのことは中3生であるか、中学受験をする方は小6であれば知っているはずのものでしょ?
これを忘れやれ平和が壊れるなどの恐怖を煽る者こそ平和を壊し、自分が独裁者になりたいだけじゃないかと思います。

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憲法15条3項:公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
民法4条:
年齢二十歳をもって、成年とする。

 民法も近々改正される見込みですが、成年年齢を18歳に引き下げる動きはそれほど強くありません。また選挙権の年齢も引き下げる運動も同様です。ただ
国民投票の投票権が、年齢満18歳以上の日本国民が有することとされていること
 (ただし、投票日が平成30年6月20日までの国民投票においては、年齢満20歳以上の者が投票権を有する)とのバランスからかどうかは存じませんが、今度の参院選からは18歳以上に選挙権という、憲法との矛盾が生じているのに、改憲に賛成するものも反対する者も言及していないのであります。
 
 国民投票は選挙と違うので、憲法15条3項には抵触しませんが、国政選挙は抵触する。しかも現役高校生の中で選挙権のあるものとないものが混在し、うかつに会話をしたら公選法違反になる可能性もある。
 
 故にそれほど盛り上がれないのが現実ではないですか。
 
 こういう矛盾があるから再び二十歳以上に戻る可能性もあるがゆえ、初選挙になる18,19歳の有権者には選挙に参加して欲しいものです。
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安保関連法に賛成できるかどうかと平和を願うかどうかは必ずしも一致しない

野党候補なら戦争が防げる可能性が高い

既存の政党は信用できないから型破りな候補者に入れれば戦争の可能性は少ない

以上のことを自信を持って正しいとは言えません。

でも投票に行かない奴に首相や政権批判はしてほしくないですね。
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