清瀬市議会議員 宮原りえブログ

子育てママの声を、政治の世界へ届けたい!


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2018年が始まりました。

我が家は例年通り、バタバタのまま新年を迎えました。餅門松

 

子どもたちの終業式が12月22日、始業式は1月10日。

今年の冬休みは、とにかく長かった。

夫の仕事が繁忙期でほとんど休みがないため、私は育児家事に追われ、特に年末年始はろくに自分の仕事はできず、、、なんというか、「育児休暇」のような2週間でした。

昨日からやっと子どもたちの学校が始まり、、、ようやく「職場復帰」ですあせる

 

昨年は多くの方に支えられ、仕事に手ごたえを感じられる一年でした。

今年は更に、地域で実現したいことを色々と構想(妄想?)しています。

なにとぞ、引き続きご指導ください。

 

※なお、議員は、公選法により、季節の挨拶状をお送りすることが制限されています。

失礼をご理解いただければ幸いです。

 

 

さて、大変遅くなってしまいましたが、12月議会の報告です。

 

 

1.子育て世代包括支援センターの準備状況について

厚労省により、妊娠期から子育て期に渡る切れ目のない支援を目的に包括支援センターを各地に整備する構想がある。

清瀬市内には、NPO、助産院やドゥーラ、児童養護施設など既存の子育て支援団体が充実しているが、そういった団体や各種制度を活かしながら有機的に連携させ、整備を進めることを求める。

 

2、包括支援の連携や情報の共有について

子育て世代包括支援センターに先駆的に取り組む和光市は、支援センター(ネウボラ)

構築の際にまず情報基盤整備をした。

高齢者の包括支援センターも含めて、連携や情報の共有と同時にセキュリティの確保を求める。

子育てをしていると、行く先々でこどもの名前、生年月日、年齢、出生時の体重、既往症、アレルギーの有無などを書く場面があり負担感が大きい。

そういった負担の軽減やワンストップサービスにつながるのではないか。

「ワンストップサービス」も包括支援センターの目的の一つだが、

単に、「場所を移動しなくてもいい」という意味だけのワンストップではなく、

複数の窓口につながる事ができない人の目線まで降りて行って、

想像力や共感力を働かせて、サービスにつなぐところまで行って初めてワンストップと言えるのではないか。

 

 

3、原発事故避難者の現在について

3.11後、清瀬市に避難して来られた世帯があったが、現在の状況を

把握しているか。

横浜などの学校でいじめがあったことが報道されており、氷山の一角と言われている。

改めて配慮を求める。

また、来年3月には自主避難者への福島県による住宅支援が縮小されるが、市内の避難者への影響を伺う。

清瀬に住み続けたいと考える方々が、住宅支援縮小のために帰らなければならないということにならないように、公営住宅の手続きの紹介などの配慮を求める。

 

=============

 

日頃より、市内の各種団体の方と意見交換をする中で、

◎妊娠期からの切れ目のない支援の必要性、また、

◎各種機関の連携の必要性、そして、

◎それぞれの機関が必要な情報を共有することがより良いサービスの提供につながるのではないか、という声を聴くことが多くありました。

それらを、まとめて取り上げたのが、12月議会でした。

 

また、自主避難者のことはずっと気になっていましたが、今回、住宅支援の縮小といじめの問題があり、改めて取り上げました。

教育委員会の把握している限りでは、市内の小中学校では、いじめの報告はなく、むしろ「誰が避難者か」分からないほどに、地域に溶け込んでいる、ということでした。

しかしながら、子どもたちの心に震災の傷は残っている可能性はあるため、引き続き注視していく、という答弁でした。

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9月議会の一般質問では、以下のようなテーマを取り上げました。


1.介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況と担い手の育成について                   
                     

「要支援1、2の総合事業への移行」が半年後に迫っています。


「総合事業への移行」と言われても、介護についてある程度詳しい方でないと、「なんのこと?」と思われるかと思います。

高齢で、介護保険を利用してサービスを受けるには、「要介護認定」を受ける必要があります。認定を受けたら、国の制度で介護サービスを受けることが保障されています。

一方、介護は必要ではないものの、日常生活において不便を来している、将来的に介護が必要になるからその予防をしておこうというような状態が「要支援」です。


2017年4月から、その要支援の1、2の段階の人々へのサービスを、市町村の責任で行うことが決まっています。それを「総合事業」と言います。

介護関連事業所のほか、主に軽度の方に対する介護予防には、地域のNPOやボランティアなど、様々な人々に、その担い手になってもらうことになっています。

○その準備を、各自治体が進めていますが、その進捗状況について、清瀬市に質問をしました。

○利用者や事業者にとって、何がどう変わり、負担は増えないのか。

まだ見えない部分が多く心配の声があるのが現実です。

関係者や、現在「要支援」の人々をはじめ、これから高齢者になる市民にも十分説明をした上で、
制度のスムーズな移行の準備を進めることを要望しました。

○生活支援コーディネータという役割の人々を、各地域に配置することが決まっており、サービスの提供者(ボランティア)と利用者をコーディネートしていくことになるけれど、
どういう方々にそれをお願いするのか、何人くらい配置するのか。

○また、ボランティアは市内で何人程度必要で、その育成はどのように行っていく予定なのか。

○事業所の負担は増えないのか。

といったことを質問しました。

近隣でも、市内の事業所に委託をして、介護人材の育成に取り組んでいる自治体もあります。
今は、元気な高齢者に活躍してもらうという方向で進んでいるが、長期的にはそれでは持たない。

継続的に人材育成を行うことはもちろん、今後長期的に、高齢化のピークを見据え、若い現役世代をも巻き込んで、プロを含めて人材を育成していくことが必要です。

総合事業を持続可能な制度にすべく、市内の団体や事業所と連携して、これからの高齢化社会に対応していくことを求めました。





3、アレルギーの子を持つ親への支援について



アレルギーの子どもは年々増えています。
3歳児では、1999年7.1%→2009年14.4%と倍増。(ファイザーのHPより)
つまり、7人に1人はアレルギーを経験すると言います。

○初めての離乳食で気づくこともあるようですが、症状は多様なため、アレルギーと気づかずに与え続けてしまうこともあり得ます。
(発疹・呼吸困難・喉や口の痛み・くしゃみ・鼻づまり・腹痛・嘔吐など)

そのため、初めて親になる際の基本的な知識の提供や相談体制の拡充を求めました。

○外での食事が怖くて、引きこもりがちになったり、「同じ悩みを抱える友人を作るのが難しい」という声も聞きます。
清瀬市では、保健師さんが丁寧に相談に乗っていると聞きますが、
更に、市内NPO等と連携するなど、仲間づくりの支援を求めました。

○給食のアレルギー対応の状況については、除去食、代替食、場合によっては弁当を持参している子もいるとのこと。

学校に提出する診断書の費用が負担だという声も聞いています。
清瀬市では、就学援助を受けている世帯については、2年ほど前から診断書の費用を補助しているとのことですが、それ以外の世帯についても、少額でも補助ができないか、求めました。

○周囲の子どもに、アレルギーについての理解を深めるような指導をしてほしい。

○災害時の備蓄食料のアレルギー対応はできているのか。
→6割ほどはアレルギー26品目を除去したものを備蓄しているということでした。


○経口免疫療法など治療の研究も進んでいるが、専門医が少なく適切な医療につながっていない患者も多いと言います。
大人のアレルギーも増えており、それまで食べていたものに、ある日突然アレルギー症状を起こすこともあり、今や、何らかの食物アレルギーを持つ人は2人に1人とまで言われています。
そのように、アレルギーを取り巻く状況は年々変化しており、
「アレルギーは誰にでも起こり得るもの」という観点から、広くアレルギーについて知ってもらうような機会を作ることも必要ではないか、と要望をしました。



====
総合事業については、市内の介護事業者さんとのご縁があり、色々と教えていただきながら質問を組み立てました。

アレルギーについては、私が関わった「子ども食堂」で、重度のアレルギーのお子さんが参加してくれることになり、アレルギー食材を除いたメニューで対応した経験から、「孤食を余儀なくされている子どもたちとそのご家族がいるんだ」と改めて感じたことが、きっかけとなりました。

今回も、市内の多くの方のご協力をいただき、ヒアリングや調査をして質問に臨みました。

議会で質問することで、少しずつでも施策が前進していくことを感じられるようになりました。


以上、遅くなってしまいましたが、9月議会一般質問のご報告でした。
(答弁については、このブログに加筆していく予定です)
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「都政を都民の手に取り戻す会」の2号ビラには、若者の声、ママの声、中高年の声、が載っています。


●「非正規だから、将来の見通しが立たない」という若者の声に対しては、

【正社員化を促進する企業を支援する】という政策を、

●「保育園に入れず、働けない」お母さんたちの声には、

【マンション新設時に保育所を併設するルールを検討する、保育士の給与・処遇の改善】など、東京都なら実現可能性の高い政策を、

●「親の介護施設が見つからない」という中高年の声には、

【介護職の給与処遇の改善、特別養護老人ホームなどの住まいの確保、
更に、東京のガン検診受診率を、現在の3~4割から50%、将来的には100%を目指す】

という具体的な政策を打ち出しています。

自民党(自公)政権のもとで,
90年代後半から、若い世代の非正規雇用化が進みました。
バブル崩壊後の95年に大学を卒業した私も、その一人です。

非正規雇用だから、将来が不安。不安だから、結婚できないし、子どもを持つこともできない。

介護職の資格を取っても、子どもを育てられない給料だし、身体を壊して辞めたり。

保育園の拡充は、保育の質の維持、保育士の処遇の改善と両立しなければなりません。

雇用や所得が不安定だから、共働きをせざるを得ない。けれど、子どもがいれば保育園に入れないと働けない。だから2人目を産めない。

自民党政権のもとで、少子化が進んだのは当然のことです。

遅きに失したかもしれないけど、非正規雇用の是正、保育の拡充、介護施設の拡充と介護職の処遇の改善は、待ったなしの課題です。

国がやらないのであれば、東京が先頭を切ってやるべきです。



ーーー
私は、子育てママの声を政治の世界の届けるために、議員になりました。

この5年間、子育て中のママ・パパの声を聞き続け、子育て支援の拡充に、しつこく取り組みました。

少しずつですが、清瀬市の保育園は拡充し、予算が増えてきました。
また、学童クラブの保護者へのアンケートも昨年初めて実現しました。

清瀬市役所に、「子育て世代の声を聴こう」という空気が生まれて来たのです。


私が、鳥越さんを応援するのは、「一人ひとりの声に耳を傾ける」という現場主義に、強く共感したからです。

鳥越さんは、ジャーナリストとして、たくさんの、「小さな声」「弱者の声」「声なき声」を聴いてきた方です。

そして、様々な問題について、解決のために提言をしてきた方です。

自民党公明党の担ぎ出した候補者、あるいは、自民党で防衛大臣など要職を歴任してきた候補者に、今の流れを変えることができるとは、私は思いません。

東京が変われるかどうか。都民の判断にかかっています。

私は、1人の都民として、鳥越さんに、都知事になってもらいたいです。

明日。
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