三谷英弘オフィシャルブログ「前衆議院議員 三谷英弘's EYE」Powered by Ameba

三谷英弘が考えていることを書いていきます。
 ・ 前衆議院議員(1期/2012.12~2014.11)
 ・ 元みんなの党倫理委員長
 ・ 弁護士


テーマ:
「法人住民税 1兆円再配分、都市から地方へ 政府検討」
「政府は全国の自治体が企業から受け取る法人住民税の税収を2017年度から1兆円規模で吸い上げ、財政力の弱い自治体に集中的に再配分する検討に入った。都市部に集まる税収を地方に移し、地方経済の底上げを狙う。与党の税制調査会に近く提案する。与党の年末の税制改正論議を経て、来年の通常国会に地方税法など関連法の改正案を出したい考えだ。」

今朝の日経新聞を見たらこんなニュースが一面のトップに掲載されていました。

一時的に地方の人は喜ぶのかもしれませんが、これはどう考えても悪手。
こんなやり方であれば、よほど「ふるさと納税」をもっと活用しやすくする等の施策を進めるべきです。

そもそも地方に需要がないのにお金をばら撒いて資金の供給だけをしたところで、何も始まりません。(このことは、昔からふるさと創生事業とか、地方創生とか、いくら地方にお金を配ってみても効果がでていないことからも明らかです。)

地方の力だけで需要を高めることが難しいのであれば、やはりまず東京や大都市に住んでいる人の力を活用して、もっと地方の需要を増やす施策を進めていかなければなりません。

この点、「ふるさと納税」は、住民税のあり方をおかしくするとも言われていますが、他方で、ふるさと納税の「対価」としてその地域ごとの名産品が支給されるような建付けになっている場合には、その地域ごとの名産品を作る農家や事業家には多大なお金が落ちる結果となっています。ここには健全な競争関係が機能しています。
頑張れば多くのお金が落ちるからこそ、より良いものを提供しようと頑張るのです。

そして、こうした「ふるさと納税」を通じて、その地域に興味をもった大都市圏に住んでいる住人や法人の従業員の中には、その地域に出かけたりすることも将来的には期待できるわけです。

もちろん施策は「ふるさと納税」に限られません。週末農業でもセカンドハウスでも何でもよいのです。何よりも、地方の需要を少しでも高める施策を進めることこそが急務なのです。

そもそも、単に大都市圏の住民や法人から今まで以上にお金を取って地方に配るなどというやり方は今までと全く同じで、結果も変わりません。地方が豊かにならない上に、本来大都市圏で使うべきお金を大都市圏で使わないようにするわけですから、そのうち大都市圏も疲弊してきますし、その結果、国全体が没落することに直結します。

昨年から既に6000億円もの法人住民税が地方に回されています。この結果何が起こるかは、ここ一、二年といった短期的には顕在化しないかもしれませんが、長期的には日本全体の足を引っ張っていくことは明らかです。地方の人にしたところで、タコが自分の足を食べるような施策であると分かれば、そんな施策に賛成するはずがありません。

単に大都市圏のお金を地方に配るなんていうのは、国税でやるべきことではないでしょうか。繰り返しになりますが、この財源を地方税に求めるのはどう考えても悪手と言わざるをえません。

自分は現在永田町にいないのでもどかしい気持ちでいっぱいですが、このような施策が進んでいかないよう、何とか声をあげていきたいと考えています。


前衆議院議員 三谷英弘
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