三谷英弘オフィシャルブログ「前衆議院議員 三谷英弘's EYE」Powered by Ameba

三谷英弘が考えていることを書いていきます。
 ・ 前衆議院議員(1期/2012.12~2014.11)
 ・ 元みんなの党倫理委員長
 ・ 弁護士


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ISILによる邦人人質事件も、衝撃的なヨルダン人パイロットの殺害映像、そして人質事件への政府対応についての検証作業という一通りの国会論戦を経て、次のフェーズ、すなわち安全保障体制の議論へと移っています。

先日安倍首相のカイロでのスピーチの英訳の問題を指摘させてきましたが、その後外務省の対応として改善された部分がある一方、まだ足りない部分も残っています。

安部首相の「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために、国際社会と連携してまいります」と述べ、この「罪を償わせる」の意味について「彼らがおこなった残虐非道な行為に対して、法によって裁かれるべきと考える」(2月2日の参議院予算委員会)と説明した部分。

問題はこの英訳です。

この部分については、外務省のサイトを見ると、「I will never forgive these terrorists. I will work with the international community to hold them responsible for their deplorable acts.」(嘆かわしい行為に対して責任を負わせる)と英訳されています。

今回は直訳すると逆に弱すぎる表現のように見えますが、今回は、首相の真意を踏まえて相当適切に「意訳」されています。この表現をもってすれば、安部首相が単なる「復讐」を誓ったわけではないと世界にうまく伝わるのではないかと感じます。カイロでのスピーチの英訳における配慮のなさに比べればまさに雲泥の差です。

(ま、これこそが外務省の本来の仕事なんだろうと思いますし、カイロの英訳に何も疑問を持たない方はあまりに仕事にセンスがないのではという印象を受けてしまいます。)

他方で、悩んだのでしょうが、安倍首相の声明がでてからこの英訳が出るまでに2日でしょうか、時間がかかったとのこと。その間、海外のメディアでは、安倍首相が「復讐」を誓ったとも取れる報道が多数なされてしまっておりました。

例えば、「TODAY」では、記事のタイトルが「Japan nears turning point on pacifism as Abe vows revenge (復讐を誓う)」であり、その中には"Prime Minister Shinzo Abe reacted with outrage, promising to make the terrorists pay the price." (テロリストに代償を支払わせる)と強い表現が使われています。
http://www.todayonline.com/world/japan-nears-turning-point-pacifism-abe-vows-revenge

日本は以前からISILからは「有志国連合」の一員として認識されておりました。そこにきて、この表現なので、日本がまさに武力行使にも踏み切るかのような印象をも与えるため、日本を対象としたテロの直接の可能性が高まるのではないかとの緊張も走りました。

今回は、遅ればせながらこの英訳が出たことで、首相の真意が世界に伝わったのではないかと期待しますが、場合によってはこの2日間が既に命取りになりかねませんでした。何かが起きてから「そんなつもりじゃなかった」と言っても始まりません。どう訳すか悩んだのかもしれませんが、外務省には、英訳の「内容の勝負」と共に「時間の勝負」にも頑張って頂きたいものです。

さて、今後は国会でも、安全保障体制の議論が進んでいくと思われますが、その中で、改めて国家の役割とは何かという議論が深まっていくことを期待しています。

個人的には個人の自己責任論と国家の役割とは分けて考えるべきだと考えています。

「そんな危ないところに行ったのだから自己責任、国家は助けなくてもよい」なんて考えが広まるとどうなるか。

自衛隊員ですら、自己責任論で見捨てられかねません。

なぜなら、自衛隊員は、自衛隊に入隊する時点で、
「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」
と国家に誓うからです。

「服務の宣誓」 (自衛隊法施行規則第39条)

国家の命令で危険な場所に行かせられるといっても、徴兵制でない以上、その隊から離れる自由を常に自衛隊員は持っています。危険な任務に就くのは最初から分かっていたでしょ、いやだったら自衛隊なんて職業につかなければいいじゃない、みたいな分けの分からない議論に根拠を与えたくはありません。

その意味では、ジャーナリストも、「知る権利」の充足のために使命感を感じて、危険に身を晒すわけで、本質的には違わないのではないかとも思うのです。

何が言いたいかというと、自己責任論を振りかざして国家の役割・責任を放棄すると、大事な国家の役割すら危険に追いやりかねないということ。

やはり、国家の役割は、とことんその国民の生命・身体を守ること。それが助けるに値する人か否かは問わない。その前提にたって何ができるかを現実的に考える。このことこそが今必要なのではないかと考えています。

自分も、衆議院の安全保障委員会に属していたら何をどう質問するか、これを常に意識しながら国会での動きを注視して参りたいと思います。


前衆議院議員 三谷英弘




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