自民党は２５日、放射性物質の除染作業に関する新たな国家資格
「放射線業務士」（仮称）を創設することを、夏の参院選公約に
盛り込む方針を固めた。
除染技術の指導者育成や作業員の資質向上につなげる狙いがある。
現在、除染作業には国家資格がない。同党は国家資格を新設することで
東京電力福島第一原発周辺の国直轄の除染の「手抜き作業」で広がった
国民の不信や不安を払拭し、再発防止につなげたい考えだ。
具体的には、新たに原子炉保守業務、放射線管理業務、除染業務の３分野で
それぞれ１～３級の資格を設ける方向で検討している。
来年の通常国会に議員立法で法案提出する方針だ。
自民党の参院選公約ではこのほか、原子力発電所の再稼働について
「安全性が確認された原発の再稼働を進める」と明記する方向だ。
原発の立地地域に経済特区を設けることも検討している。
（2013年4月26日15時33分 読売新聞）
ソース
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130425-OYT1T01702.htm?from=tw
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