シンガポール/ジャカルタ素人のレンタルオフィス海外進出ブログ

日経のトップに人材派遣会社が労働者派遣法の改正を視野に、派遣から請負契約にシフトするとの記事が。


確かに派遣社員の需要減少と法改正の環境では、ドメインを周辺事業にシフトせざるを得ないと思います。


一時期は人材派遣会社は、派遣市場の成長と共に次々に設立され、多くが成長していきました。


ほんの数年前の成長産業が、景気と法改正で一気に斜陽産業になるのを目の当たりにすると、経営は10年先を分からないなりに予測して、あらゆる対策を講じておかないといけないと改めて感じました。


さて、人材派遣から請負契約へのシフトですが、店舗運営や事務運営、販売代行などを丸ごと請負う訳ですが、委託する企業の目線では少し気になる点もあります。


ちなみに請負契約とは人材派遣会社が直接的に指揮命令する立場にある状況であり、発注元のクライアントは指揮命令はできなくなります。



店舗運営や事務運営の場合、元々利幅が少ないため、コスト管理、特にレイバーコスト（労務費）と生産性（オペレーション効率化）ついては細心の注意が必要で、このコスト管理（シフト管理）と作業の生産性管理が、需要や季節変動に合わせて柔軟にできないと、利益がなくなります。

自社で運営していたからこそ、店舗の販売状況や天気、他店状況などを分析しながら、スピーディーにコストや生産性の調整が出来ていたとも考えられます。


果たして、人材派遣会社が、どこまでスピーディーに対応できるかが、これからのテーマになるのではないかと思います。


大手の派遣会社は、運営を丸ごと委託してくれるクライアントを持っているから良いですが、中小の派遣会社はどこにシフトするのでしょうか。


我々の扱うM&A案件でも、ベンチャーの人材派遣会社は増加しており、深刻な課題になる予感がします。


一方で福祉や医療の現場では、まだ人材不足の状況は続いていますから、そこに活路を見い出せるのでしょうか。

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