シンガポール/ジャカルタ素人のレンタルオフィス海外進出ブログ

シンガポールと異なり、何かと手続きが複雑で、調べ物も多いインドネシア。
最低資本金が引き上げられたり、定款で定める事業によってはローカル資本を入れるなどの資本政策を考慮しないといけなかったり。。。

駐在員事務所の3種類あったり、住所証明書が会社登記には必要であったり、何かと躓くことが多いと思います。

インドネシアでの会社設立の住所や事務所は、是非、日系専門のレンタルオフィスのCROSSCOOPをご利用頂きたいのですが、その前に会社設立の概要については、こちらをご確認ください。

インドネシア進出時の会社設立、法人設立の手続き。

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私達のCROSSCOOP INDONESIAもテレビに登場したりして、知名度が徐々に上がって参りまして、オフィスを見学したい、という従前の問い合わせ以外の進出に関する問い合わせも増えております。

先日、セミナーを開催したところ、約40名も集まって頂きましたが、多くの質問が、

①資本規制や外資規制
②人材採用（日本語スピーカーを採用したい）
③設立のステップ
④ビザの問題
⑤ローカルパートナーの紹介

に集中していたような気がします。
これらの相談窓口と、課題解決のスペシャリストを紹介出来る機能、そしてすぐに現地で業務が開始できるオフィスがセットになっていれば、凄く情報不足で悩む中小企業にとって有意義なんじゃないかと思う訳です。


是非、ご興味のある方は、こちらをご覧頂いた上で、”日本語で”お問合わせください！

インドネシア進出にはCROSSCOOP INDONESIA

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2011年12月より、外資系企業がインドネシアで会社を設立する際に必要な最低資本金額が増加しました。

【製造業】
　　更新前：30万USドル（2400万円）
　　更新後：30億ルピア（2800万円）

【非製造業】
　　更新前：10万USドル（780万円）
　　更新後：30億ルピア (2800万円)


そもそも資本主義とは言え、外資に対しては排他的な国ではあります。
排他的という表現は適切ではないので、国内保護政策が強い国になります。


製造業の場合は、工場をインドネシアに建設するケースも多いため、最低資本金額はいずれにしても積む必要がある訳ですが、非製造業にとっては簡単に会社設立が出来る状況ではなくなりました。

Web系のサービスをやりたい日本のベンチャーにとって、3,000万円近い資本金はトライするにはリスクが大き過ぎるかも知れません。
ましてや、そんなに金額も必要がなかったりもするので、無駄にお金をインドネシアに預け入れることになります。預けているだけでも、5～7％の金利がつく国なので、それでいい、と割り切れればいいのですが。

この最低資本金額は注意しないといけないのは、1社が複数の異なる事業を展開する場合、1事業につきそれぞれの最低資本金額を求められる場合がある点です。（抜け道がないように考えられてはおります。）


また、資本金額だけではなく、外資規制としては参入できない業種もあります。
物流や広告、小売事業は参入が出来ません。

ですから、苦肉の策で、マネジメントコンサルティング、という汎用性があり過ぎる事業内容で定款を作成して、登記するケースも多く見受けられます。

BtoCでビジネスをする場合は、コンサルティング、は通用しないと思いますが、toBの場合は何とかなる場合もあります。



そして、資本金額、業種で外資は規制されているだけではなく、資本政策上の出資比率も業種によって、細かく保有できる上限が設定されています。

そもそも過半数以上を持てない場合は、現地の取締役やパートナー、投資家に資本参加してもらう訳ですが、議決権の問題もあるため、優先株（議決権制限）を発行するなどして、経営権を確保したりすることも多くあります。

それ以外にも、雇用上のこと、不動産のこと、ビザなど、色々と外資企業がインドネシアでビジネスをするには困難もつきまとうのですが、それを凌駕する魅力と事業機会があるのも事実です。


2012年もインドネシアに多くの日系企業が進出してくることは、間違いありません。


インドネシアのオフィスはCrossCoopへ。

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