＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！
拝啓 自由党 代表 小沢一郎様 山本太郎様
2018-10-19:検察の「起訴の書状」は、
入管法22-4-4条を理由に、刑法の「他の法律を支援した罪」を適用しています。
入管法22-4-4条の処罰は在留資格の取り消しです。入管法22-4-4条に対して
刑法の「他の法律を支援した罪」を適用できません。私たちは無罪です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/10/POTD-October-17-2018-1200x800.jpg
拝啓、私は日本人です。日本政府は、北朝鮮政府の「日本人拉致問題」を今も追及しています。
日本政府は「外国人に対する不法な拉致監禁問題」を認めません。
「アフリカやアジアの人々」の「被害者」はたくさんいます。
「アフリカやアジアの政府」は日本政府を「追及」すべきです。
前日からの続きです。
被害者はたくさんいます
以上、記載しましたように、私や中国人だけでなく、フィリッピン大使館の「外交官」や
「大使館の職員」まで、そして被害者はそれにとどまりません。
不法就労においては国際法に違反する「処分」が「日常化」しています。
司法は、違法に外国人を雇用した者を入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で「処罰」していない。
しかし、外国人だけを入管法70条「不法な労働の罪」で「処分」しています。
外国人は「一方的」に「罰金の刑」を受けて、
「犯罪者」にされて「母国へ強制退去」された者は多数います。
私はこの目で見て、きました。
「「Overstay」の外国人」の「不法な労働」はすでに「Overstay」が「違法」です、
それで「刑事処分」をしません。外国人は「母国へ強制退去」させるだけです。
「不法な労働の罪」の扱いが「おかしい」ですね！不公平な扱いです！これが日本の司法の常識です！
世界に「拡散」してください！
しかし「正規滞在の外国人」は「刑事処分」をしないと「国外へ強制退去」させられない。
それで、司法は「罰金の刑」などで外国人「犯罪者」にします。
そして、司法は外国人を「母国へ強制退去」にします。
システムが理解できたでしょう！クレイジーでしょう！
これが「安倍首相」の言う「法の下での統治」です！
これは、外国人に対する「恣意的な差別」にあたりますので国際法違反です。
日本国憲法でも、「法の下での平等」な処分とは言えません。
「因果関係」の原因である「外国人を雇用した者」が無罪であれば「雇用させられた外国」も無罪です。
私の記憶では、２０１５年の判決だったと思いますが、
大阪の「中国人留学生」が「ナイトクラブ」の「ホステス」で働いた。
検察は「雇用者」を入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で逮捕しない。
検察は「女子留学生」だけを「入国管理局の施設」へ「移送」した。
大阪の地裁は彼女を「罰金の刑」で、「国外へ強制送還」とした。
「女子留学生」は「中国へ強制送還」の「処分」を「不服」とした。
そして「女子留学生」「判決の取消」を求めて、大阪高等裁判所で裁判をした。
そして彼女「勝訴」した「記事」がありました。
ほとんどの外国人は「泣き寝入りoneself to sleep」ですが、
裁判で争えば、「在留資格の取消」の「行政処分」も難しいのです。
この理由は、
取り消しを求める理由は「法務省の省令」であり、法律ではない。
「週２８時間のアルバイト」の規定。
「ナイトクラブ」の「ホステス」」などを「認めない」など・・・・
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日本には、こういう「法律の基本」に基づいて「忠実」に「裁判」を行う「裁判官」がいる、
ことも理解してください。
「法律の基本」＝「legality principle」
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このメールは毎日「安倍首相の官邸」に送信しています。
「安倍首相」やスタッフはこれが理解できないのです。
日本が「法の下で統治されていない」重大な証拠です。
だから、日本は北朝鮮の「日本人拉致問題」を言う資格はないのです。
メディアの皆さん、この事実を正確に報道をしてください！
私はあなたが理解するまで続けます。
メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者のを守ってください。
日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が処分されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
最近の日本政府は私の主張に気が付いたようだ。
警察は逮捕していません。入国管理局が彼らを逮捕して「母国へ強制送還している」。
※過去の被害者はたくさんいます。
日本政府は「名誉の回復」と「損害を賠償」するべきだ！
異議があればメールをください。
敬具 長野恭博
私の情報 ***************************************************
下記のプログで公開しております。
https://ameblo.jp/miraiseikei/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa
この事件は、個別の問題ではありません。
警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
外国人の不法就労に対する恣意的な扱いは国際法違反です。
また私やフィリッピン大使館の職員や外交官に対する幇助罪の適用は適用法違反です。
告訴事実に書かれているのは、入管法２２－４条の４項（虚偽に書類提出による在留資格の取消）
に対する幇助行為を述べております。
法の論理により、具体的な事実は刑法よりも入管法が優先します。
このために国会は、多くの事象ごとに特別法を立法しています。
司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。
国会で立法と異なる司法行政が行われていることを糾弾してください。
適用法を偽ることは検察官の裁量権を超えております。
このままでは、安倍政権は何でもできます。
安倍政権の言う、「法の下での統治」が行われていないことを、事実をあげて糾弾してください。
私の事件は、検察が告訴状を受理しませんので、時効７年は議論の余地があります。
フィリッピン大使館の運転手、職員、外交官を不法に犯罪者にした事件は、時効になっていません。
野党は、この問題で、一致団結して安倍政権を糾弾して、阿部政権を倒してください。
安倍政権が、この事件を握りつしてきた証拠はたくさんあります。
安倍政権は多くの国民の民意に反して外国人の移民を大量に入国させようとしています。
世界は今、移民問題と難民問題で揺れています。
時流でもありますので、この不法な移民問題を取り上げて、
移民の使い捨てを問題にしてください。
何よりも野党が法の下での統治を叫ばなければなりません。
伊藤詩織さんの事件は、行為の事実関係でしたので、国会での追及は中途半端でした。
しかし、この問題は、国会が立法した法律と異なる司法行政が行われているので、
国会で、法の解釈を糾弾してください。
難しいことはありません。
検察と戦う勇気だけです。
以下は、毎日、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツの大統領や首相官邸や各国の大使館、
メディア、国会議員などに送信しているメール文と同じ内容です。
ホワイトハウスは唯一、毎回、返事をくれます。
長野恭博
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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