山尾しおり 金田・法務大臣の不信任【全43分】 5/18 衆院・本会議

^---山尾氏 5/18 衆院・本会議 書き起こしーー

「一般人は捜査の対象にならない」と詭弁を弄する事ではありません。

既存の犯罪と同じように、この共謀罪に於いても、

当然一般人も捜査の対象になると認めるべきです。3245

更に共謀罪は、277+α という

大量の既存の罪について、

捜査実行を話し合いまで、

ぐっと前倒しするモノであることは隠しようのない事実なのですから

当然捜査網が拡大することも率直に認めるべきです。

 

その上で共謀罪がテロ対策にとって、

必要不可欠なのだと信念が本物であれば

捜査網拡大という人権制約があってもなお

それを上回る安全を提供できるのだという

立法事実を国民の前に言葉を尽くし示すべきです。

 

しかし、これまでの質疑に於いて、

金田大臣の信念が、積極的な言論の形をとる事がほとんどなく、

言葉に詰まる程に大きくなるのは

身振り手振りだけという残念な状態をこれ以上続ける訳には参りません。

ただ、珍しく、金田大臣が

ハッキリ物言いをされた回がありました。

私が共謀罪における証拠の限定、

とりわけインターネット上のコミュニケーション・ツールについて質問した時です。

 

金田大臣は手段に限定は無い、つまり

メールも、lineも、Twitterも、絵文字も顔文字も、スタンプも証拠になりうる事を明らかに

本来話し合いを証拠化するのは、

結果を証拠化することと比べると、

大変難しい作業です。

しかし金田大臣の答弁を前提とするならば、

話し合いを処罰の対象とする共謀罪に於いて、

ネット空間における話し合いも処罰の対象となるのであり、

その証拠から捜査機関にとって、

極めて容易なものとなります。

何故なら、ネット空間における個人の発信の情報収集は

尾行や張り込みなどと異なり、

手間も人員も経費も、それほどかかりません。

http://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/entry-12251813726.html

 

ましてや先月複数の報道機関が

エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書の中に

日本に関する13のファイルがあった事、

その文書ファイルの一部によれば、

アメリカの国家安全保障局は

情報収取活動における日本の協力の見返りに、

インターネット上の電子メール等幅広く収集検索できる

Xキースコアと呼ばれるmail監視システムを日本側に提供したとされている事

等が報じられています。

 

「キノコ狩り」から「著作権違反」まで、幅広い277+α の罪について、

話し合いの疑いがあると、捜査機関が自ら判断をすれば、

捜査に踏み出す 合法的扉を開くカギがこの共謀罪法案であります

 

だからこそ、この共謀罪はネット空間を含む、

個人の発言の自由とプライバシーを大きく制約する物であり、

ましてや、電子メール監視システムと連動した時は

私達のネット上のコミュニケーションが、捜査機関によって、

丸裸にされると言っても過言ではありません。

 

金田大臣の答弁で明らかになったのは、

ネット社会の現代に蘇った今回の共謀罪は

12年前の共謀罪と同じように危険なのでは無い。

より危険なのだ。

という事であります。

そしてこの共謀罪は市民をテロから守る法案を装いながら、

 

テロとの対策の訳には立たず、実際はモノ言う市民から、

権力を護る法案として機能していく

この危険を内包してることも明らかになりました。

その他、私達が共謀罪法案の欠陥ではないかと指摘して来た

数々の論点について、全く議論が追い付いておりません。

例えば277の罪とされる罪のうち、

http://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/entry-12252944459.html

未遂罪も予備罪もない罪は130

未遂罪はあるが予備罪が無いは、105

これ等の罪について、より前の段階である共謀罪段階で処罰するという事は

整合性をいかに説明されるのか?

また組織的犯罪集団が強盗罪を共謀した場合より、

さらに危険性が高まった予備行為をした方が、

法定刑が低いのは何故なのか?

http://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/entry-12265800327.html

 

同様の不均衡が、

その他、厳重非厳重器物放火事案や、ハイジャック事案など

相当数の犯罪で生じるが、この点をいかに説明されるのか?

 

抑々、金田法務大臣自身、この法案が、

憲法19条 思想良心の自由を保障する

問題となる事を自ら認めながら、

精神的自由の制約立法のこの法案について厳格な基準を用いた

合憲性の説明が出来ていないのは、大臣の資質の問題なのか?

それともこの法案が違憲立法だからなのか?

論理点を上げればきりがありません。

少なくとも現時点において、

私達が未解決と考える論点は182を超しており、

審議打ち切りは許されない事はもとより、

金田大臣が答弁するほどに、

謎は深まり議論は混迷し、論点が拡散していく

こういった現状を解決するためには

大臣を変えていただくほかありません。

(~~~拍手)

その上でテロ対策に万全を期すという覚悟が、

本物であるならば、是非

私達が提案している航空保安法案にも、

まじめに取り組んでいただきたい。

 

昨年成田空港の保安検査員900名のうち290名

即ちほぼ1/3の方が 退職されました。

島国である我が国において、効果的なテロ対策は水際対策にほかならず

その中核を担う空港における保安検査員が、人出不足では話になりません。

9・11を経たアメリカでは、

空港の保安体制における予算も含めた責任主体を

民間航空会社から、国へと変更しています。

しかし、わが国では、未だ空港の保安体制を構える責任は

民間航空会社に依存されている結果

保安検査員の方々の給料等含めた就労条件が、

就労内容の重さに見合わず、

先に述べたような致命的な人員不足に陥っています。

 

合わせて保安のための人員のみならず、

ボディーチェック等の保安危機についても、

その維持管理が民間に依存されている結果整備が遅れています。

(~ヤジ~~ゃメ ~~ろよ~~ざわざわ)

テロ対策に万全を期すと叫ぶなら、

テロ対策の役に立たない共謀罪の成立に血道をあげる労力を

水際対策に振り向けていただきたいと

こころから切望いたします。

http://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/entry-12267593074.htm

注意:ここで野次る人ってこのテロ法案は望まないのね。テロ推奨ってこと?

与党の中には テロを日本に入れたい人が居るって事?水際対策されたら困るって訳ね。すり抜けたい人が衆議院の中に居るって恐ろしいわね。

 

また組織犯罪をめぐる国際協力にしっかりと万全を期す観点から

私達民進党も、人身売買と、オレオレ詐欺等の組織的詐欺について

個別に予備罪を儲ける提案もしております。

包括的共謀罪等という法的議論に耐えられない法案には、

見切りをつけて

しっかり的を絞った、

私たちの提案に耳を傾ける度量を持ってこそ、

政権与党のあるべき姿だと申し上げます。

(そ~だ、良いぞ~~拍手)

 

自民党の皆さん立法府における政権政党の役割は、

政権の応援団もさることながら、

政権が間違った方向へ向かおうとしてる場合には

軌道を修正しより適切な方向へと導く責任も担っているはずです。

しかし、この共謀罪の、検討に当たっては誤りを修正するどころか

寧ろ、政権の誤った手法をマネして

自ら説得力を貶めてしまうという事が多々ありました。

例えば自民党内で配布されたという資料では

このような記載があります。

 

現行法ではテロ組織が水道に毒物を混入することを計画し、

実際に毒物を準備した場合であっても

この時点で処罰することができません。

この点について参考人の刑法学者からは、

殺人予備罪、

毒物劇物取締法違反の罪、

テロ資金提供処罰法違反の罪

それぞれ成立するのであって、

やはり正しい情報を広く共用して、社会の中で議論して始めて

良い法律ができるモノと確信しております。

 

こういった指摘を受けております。

共謀罪法案の完成度の低さ、

テロ対策としての圧倒的なリアリティーの欠如

そして何よりも法務大臣の資質の問題

自民党議員の皆さんの中にも

大きな疑問符が浮かんでいる方が、私はいらっしゃると思います。

党内議論に於いて疑問が払しょくできなかったのであれば

是非この、本会議場の採決の場で、

自らの意思と良心を示していただきたいと思います。

(~~~拍手~~)

公明党の皆さん、

共謀罪法案は

思想及び良心の自由、さらには宗教の自由も脅しかねないモノであります。

宗教団体のトップが2代に渡って、

戦中、治安維持法で、逮捕され投獄され、

そのうち御一方は獄中で死去されました。

是非、歴史に学ぶ知性を持った人権の党としての

教示を見せて頂きたいと心から願う物であります。

注意:1943年(昭和18年)7月6日朝、牧口は訪問先の伊豆で、
治安維持法違反・不敬罪の容疑で検挙され、
同日朝、理事長だった戸田も東京で検挙。
ともに逮捕・投獄され、会は壊滅状態となりました。
牧口、戸田は、厳しい尋問にも屈せず、信念を貫く獄中闘争を続け、
牧口は1944年(同19年)11月18日、創価教育学会創立から14年後のその日、
老衰と極度の栄養失調のため、拘置所内の病監で逝去しました。満73歳でした。
牧口の思想は、1945年(同20年)に出獄した戸田によって受け継がれていきます。

 

 

最後に

私達の社会において個人の自由と不自由を画するラインは

そこにあるものでは無くて、国民自ら引く者であります。

この法案は私たちの社会における自由のラインをどこに引くのか

安全安心のために、私達の自由のラインをどこまで後退させるのか?

この事を国民の皆さんに問いかけています。

そして国会の場は、

国民に対して正確な情報を提供し

本質的な問題を提起した上で、

国民代表として一人一人が、その賛否を明らかにする場です。

このプロセスが正常に働かなければ、

決定の民主的な正当性は担保されず、ひいては

私達国会議員の存在意義さえも自壊してしまいます。

しかし金田大臣は、この大前提を無視し、

法案の看板を書き変え

法案審議の正当性のプロセスを汚し、

寧ろ、この法案の本質を隠し続けてきました。

自由と民主主義の持つ

核心的価値を理解できない。そして、

そういった理解を共有出来ない法務大臣には

大変残念ですけれども、

大臣の職席を手放すことをもって、

その責任をとって頂くほかないと、

訴えて、私の趣旨説明とさせていただきます。

(~~拍手)

ご清聴ありがとうございました。

 

 

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