「国家戦略特区」blog

ポスト・グローバリズムの社会を考察。安倍政権の移民=外国人労働者受入れ政策に警鐘を鳴らしています。


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「自主防衛を疎かにする安倍総理は、どうせ米国のコマに過ぎないのですから国会では加計学園のウソと詭弁と忖度を徹底的に議論すべきでしょうね」

『敢えて「消費税廃止」後の世界を考える』

 

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『第一部:消費税廃止の必要性』

 

『積極財政と規制強化が全ての解』

 

今の日本の諸問題は積極財政と規制強化の組合せで解決する可能性が高い。積極財政だけでは格差の拡大が放置され、規制強化だけでは経済成長が抑制される。チャイナからの侵略に晒されている日本は、国防費の大幅増が喫緊の課題で、介護の人手不足の解消も福祉予算の増額による報酬増が本来行うべき解決策だろう。

 

『緊縮財政の結果、国家が解体される』

 

ところが緊縮財政を続ける安倍政権の対応は真逆だ。チャイナの侵略に対しては集団的自衛権の行使による対米従属が強化され、介護の人手不足に対しては、外国移民の受け入れによる介護報酬の抑制が図られている。緊縮財政の向かう果ては、グローバル化による国民国家の解体であり、多くの国民の貧困化を意味する。

 

『積極財政とナショナリズムの相性』

 

緊縮財政がグローバル化を推進するのなら、積極財政はナショナルリズムを高める。日本人の国民意識の高まりが、国防や福祉や防災やインフラ整備への予算増を許容するのだ。重要なのは、他者への財政支出が、自分にも廻って来るという国家への信頼感である。その意味で日本人の潜在的な国民意識は高いと予想する。

 

『積極財政へのレジームチェンジ』

 

緊縮財政を二十年近く続けている日本において、積極財政へ舵を切るのは容易ではないが、その起爆剤になるのが消費税廃止(あるいは減税)であろう。消費税は、輸出補助金であり、消費罰則税であり、付加価値抑制税であり、格差拡大税であり、赤字企業に対する外形標準課税である。天下の悪税として廃止すべきだ。

 

『消費税増税から見た消費税廃止』

 

政治的には非常に困難と呼ばれる消費税廃止であるが、ヒントが無い訳では無い。2014年の消費税増税によって発生した様々な現象を検証する事で、消費税廃止で起きる現象も予想可能となる。周回遅れのグローバル化に突き進む安倍政権の宿痾の多くも、消費税という悪税に引き起こされている可能性が高いのだ。

 

『第二部:消費税「増税」後の世界』

 

『安倍政権下での日本経済の概要』

 

2012年11月の解散総選挙時から、第二次安倍政権が発足すれば金融緩和を行うのではないかとの「期待」から、円安と株高がスタートし、第二次安倍政権発足後の十兆円補正予算が実体経済を後押しした。財務省も安倍総理に消費税増税を決断させる為に、補正予算と本予算も前倒しで執行し実体経済が好転する。

 

『プライマリーバランス黒字化の閣議決定』

 

しかし2013年6月にプライマリーバランス黒字化が閣議決定され、財政出動は一時的な景気刺激策に過ぎないとの認識が強まり、早くも緊縮財政の足音が聞こえ出す。東京五輪開催が決定した2013年9月には、既に安倍総理は消費税8%増税を決断し、リフレ政策と構造改革でのデフレ脱却が可能と判断した。

 

『消費税増税の名目GDPに対する効果』

 

2013年10月に消費税増税が決断されると、あらゆる分野で、駆け込み需要が発生し、皮肉な事にこれが景気刺激策となり、見せ掛け上の景気回復が起きた。更に2014年4月の消費税の8%への増税は、強制的な物価上昇を意味し、消費の合計である名目GDPを一時的に押し上げる効果が起きた。

 

『名目GDPの上昇と実質賃金の低下』

 

2014年の日本経済は、消費税増税による名目GDPの強制的な上昇と、物価の上昇に追いつかない賃上げのミスマッチによる実質賃金の下落が起きた。人々は消費税増税分を節約による消費削減で調整し、駆け込み需要の反動で消費も落ち込むが、前年の景気対策の効果と人口減という構造問題から失業率は改善する。

 

『二度の消費税増増税延期でも景気は回復せず』

 

デフレ脱却が金融緩和と構造改革で実現しない中、2014年と2016年に安倍総理は二度の消費税増税延期を決定するが、日本経済の各種統計データが示すのは、再デフレ化の状況が強まっている。消費税増税は多くの国民にとって財政危機と理解され、政府の緊縮財政への根拠を与えており、積極財政の道は遠い。

 

『第三部:消費税廃止の理論的根拠

 

『消費税が8%のままではデフレ脱却は無理』

 

2017年の骨太の方針では、消費税再増税の文言が削られ、財政健全化の定義に政府債務の対GDP比が加えられたが、プライマリーバランス黒字化目標は堅持されたままである。予定されている2019年の消費税の10%への増税は論外だが、消費税8%では、日本の永久デフレからの脱却は不可能なのだ。

 

『消費税は5%か3%に戻すのが基本』

 

1997年に消費税が3%から5%への増税を契機に日本経済はデフレに突入しており、5%から8%への消費税増税で、デフレ脱却が困難な状況を鑑みると、最低限5%へ消費税を減税するのが必須で、可能なら3%に消費税を戻すのが、デフレ脱却の王道だが、敢えて消費税を廃止した場合は日本経済どうなるのか?

 

『消費税を廃止するリアリティ』

 

大学教授などを中心に世間には財務省の御用学者が多数おり、彼らは、消費税20%への増税等を主張している。仮に消費税を減税するには、その反対側に強力な消費税廃止論、消費税無用論が存在する事で、消費税の減税が漸く政治日程化する。可能性は関係無く、思考実験、理論武装として消費税廃止論は重要なのだ。

 

『消費税は、輸出企業への補助金』

 

消費税は元々フランスでルノーの輸出補助金として発明された税制であり、現在の日本でも5.4兆円もの消費税が補助金として輸出企業等に還付されている。その一方で消費税は、低所得者や年金生活者や子供や失業者や赤字企業などから、容赦なく取り立てる格差拡大税でもある。消費税は倫理的に廃止すべきである。

 

『私的「骨太の方針」を考える』

 

思想の力は絶大であり、特に政治家にとって単純化された骨太な理論は、使い勝手が良い。「グローバル化」や「構造改革」なども単純化された思想の典型例だ。仮に消費税廃止がリアリティのある思想となれば、積極財政という政策と、デフレ脱却という成果と、日本経済の大繁栄と国民生活の豊かさという結果を生む。

 

『第四部:消費税廃止で起きる事』

 

『消費税廃止は、強制的な物価下落策』

 

デフレとは継続的な物価の下落を意味するが、デフレ脱却に消費税廃止を用いれば、それは病原菌への免疫を作る為のワクチン投与に似ている。何故なら8%の消費税を廃止した場合、それは強制的な物価の下落をもたらすからだ。仮に消費税を廃止した場合は、名目GDPは消費税分の年間20兆円以上も下落する。

 

『国民は間違いなく消費税分の消費を増やす』

 

しかし1997年と2014年の消費税増税時に起きた事を鑑みると、日本国民は消費税減税分の消費を間違いなく拡大する事が予想される。国民は20兆円もの個人消費を増やすだろう。ここで注意したいのは、仮に年間20兆円もの財政出動を増やした場合はインフレ懸念が出るが、消費税廃止の場合その心配は無い。

 

『消費税廃止は、景気過熱を防ぐデフレ脱却策』

 

日本は20年近く続くデフレによって国民のマインドも冷えきっており、デフレ脱却という社会の一大転換を行うには、思い切った政策を行う必要がある。その点で消費税廃止は、社会的な副作用が最も少ないデフレ脱却策と考えられる。消費税廃止は、日本の財政破綻論が虚構であった事を国民に知らせる好機でもある。

 

『消費税廃止の財源は、国債償還費の廃止』

 

日本は世界で唯一、国債を60年間で償還するルールを実行しており、政府支出では、国債発行額の60分の1に相当する14兆円弱を政府債務の返済に充てている。これは還付金を除いた消費税の税収17.1兆円に近い数字となる。この制度を廃止し今まで通り日銀に国債を買取らせるか無利子永久債を発行すれば良い。

 

『お金の本質は借用書、経済成長は借金の増加』

 

因みに国債償還と言っても、日本政府の債務はトータルで増え続けている。仮に逆に政府の負債が減少している場合、バブルが発生しているか、インフレ率が高過ぎるかの何れかだ。お金の本質とは、貸し借りの記録が進歩した借用書であり、経済成長とは借金の増加を意味する。政府債権が安定的に増えるのは良い事だ。

 

『国債償還費の廃止で、財政余裕度が高まる』

 

消費税廃止は政府収入の減少を意味するが、同時に国債償還費を廃止すれば政府支出も減少する。毎年経済成長しGDPが増え続けるのが宿命の現代社会では、政府支出も毎年最大になるのが普通なのだが、消費税+国債償還がセットで廃止された政府の予算は、一時的に縮小して財政拡大の余裕が高まって見えるだろう。

 

『消費税廃止は、積極財政のスタートライン』

 

緊縮財政から日本が抜けられない理由に国民が積極財政に批判的な事が上げられる。財務省のプロパガンダの賜物であるが、仮に消費税が廃止されれば、積極財政への国民の理解と要望が高まるであろう。GDP2%へ倍増すべき国防、介護や医療等の福祉、インフラ整備や防災対策等の積極財政への道が漸く開けるのだ。

 

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『以下「安倍総理疑獄事件」関連資料篇』

「参照記事:前川文書(加計学園関係)のまとめ(H27.6.8の省庁ヒア)」

「進撃の庶民:行政の長(総理)の責任(◇前川文書関連-1)」

「進撃の庶民:加計学園の付箋」

「進撃の庶民:安倍ちゃんの末路はいかに?加計文書全8ページ」

「週刊朝日(菅野完)アッキード事件の核心に迫る“籠池ノート”の中身」

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「参照エントリー「進撃の庶民のブログ」卒業おめでとう!安倍総理」

「進撃の庶民(SOJ氏コラム)安倍総理は無能力者か?不正協力者か?」

「進撃の庶民(SOJ氏コラム)豊洲と豊中問題についての解説」

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「産經新聞:昭恵夫人付き職員からのファクス回答要旨」 

「朝日新聞「しもべのように…」作家が見た首相公邸の夫人付職員」

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