「積極財政を推進する第一人者の三橋貴明氏と廣宮孝信氏ですが、廣宮氏の最新作を読み解きながら安倍政権と言論人の関係性について論考します」
『積極財政を推進しない安倍政権と言論人の距離感』
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『私の履歴書』
２０１２年の夏、国会では民主、自民、公明の三党による消費税増税の協議が行われていましたが、私はイライラして仕事が手に付きませんでした。９７年に消費税が３％から５％増税され以降、日本が底なしのデフレに突入するのを目の当たりにした私にとって、消費税くらい許せないモノは無かったからです。
『バブル崩壊なのに不景気じゃ無かった』
私自身のバブル崩壊の頃の印象は、加熱した景気が冷まされたくらいので何の問題も感じませんでした。実は当時、政府は十年で４３０兆円もの公共事業を行う計画を実施中しており景気を下支えしていたのです。実際に景気が悪くなったのは、構造改革を断行し、消費税を増税し、公共事業を削った９７年以降の話です。
『マクロ経済の理解と実体験が一致』
それまでバブル崩壊にも拘らず微動だにしなかった日本経済が音を立てて崩れるのを実際に目にした私にとって、三橋貴明氏や廣宮孝信氏のマクロ経済の認識は、非常にしっくり来るモノでした。構造改革や緊縮財政がもたらしたデフレによって、日本は努力した人が報われない社会に「改革」されてしまったのです。
『諸悪の根源、消費税増税』
消費税を更に増税しようとの国民を莫迦にした当時の政治状況に私のストレスは頂点に達していました。そこで何か自分に出来る事をしようという事で、三橋貴明さんのブログに唐突にコラムを寄稿したのです。米国経済が好調なのは連邦政府レベルで消費税を導入していないからではないか？との仮説に基づく内容です。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11370982979.html
『レーガン政権は反緊縮だった』
私がその昔、非常に不思議だったのは、レーガン大統領は小さな政府を標榜しながら、減税を行い、軍事費を増額し、財政赤字を垂れ流していました。構造改革で米国社会を破壊したのは事実ですが、緊縮財政では無かったので経済が好調でした。実はこのコラムを書くヒントとなったのが、廣宮氏の理論だったのです。
『超積極財政論』
廣宮氏は、三橋氏にも大きな影響を与えた日本を代表する積極財政論者です。積極財政を行った国が大きく成長した事をデータで示す手法は画期的でした。最新作「２０１６年、異次元の大恐慌が始まる」でも、研究開発投資を行う国が、大きく経済成長する事などをデータで示し、カネよりモノの大切さを説いています。
『大きな世界のトレンドを示す』
しかし廣宮氏が新著で語りたかったのは、細かなデータというよりは、もっと大きな歴史の流れについてです。数百年続いたグローバリズムや新自由主義的な歴史の流れが反転し、ナショナリズムを高めて伝統的な価値観を大切にするという、本ブログが掲げるポスト・グローバリズムの社会が到来するとの予想です。
『廣宮さん大丈夫？』
しかし遺憾ながら廣宮氏の新著では、驚くべき記載がありファンの私とて見過ごす事は出来ませんので諫言したいと存じます。それは消費税＋法人税減税という安倍政権が進める亡国政策を追認するような内容が見られた事です。また世界が金本位制に戻る可能性や、ハイパーインフレに関する記載すら見られました。
『消費税は何故ダメか？』
廣宮氏はグローバル企業の租税回避を阻止するには法人税を減税して、消費地から徴収する消費税が有効だとの理論を開陳しています。そもそも消費税は、輸出補助金の隠れ蓑として仏で導入され、消費に対する懲罰行為として内需を減衰させ、実際の徴税は赤字企業や零細企業に対する外形標準課税として行われます。
『最良の法人税、最悪の消費税』
今ある税の中で最良は利益に対する懲罰である法人税であると考えます。経済が好調であれば企業は税を回避すべく経費を更に増やし世間にカネをバラまきます。政府としても景気が良ければ増収、不景気ならば減収で景気のスタビライザーとしての役割も果たします。それに対し消費税は人頭税であり格差を拡大します。
『グローバル企業は規制で十分』
本日の表題画像は都内で偶然見掛けたグーグル・ストリートビューの撮影機です。何故こんな便利なサービスを提供するのか謎ですが、グローバル企業が税金を回避するなら規制強化で十分でしょう。それに従わなければ日本から追い出すだけです。チャイナでは米ＩＴ企業を追い出して自前の企業が育ち大成功でした。
『安倍政権と闘う言論が必要』
法人税を減税し、消費税を増税し、金本位制（＝低インフレ社会）にする事を何よりも望んでいるのはグローバリスト達です。ポスト・グローバリズムを予想するトレンドと真逆の主張をされると言論の信憑性も失われます。同様の時代に逆行する愚行を行うのは、日本を取り壊す安倍晋三と、移民党こと自民党です。
「ロイター：自民党が移民に関する議論開始、3月中旬に特命委」
『言論人は、柔軟に変化する事も重要』
私は、三橋貴明氏もデビュー作からフォローしていますが、かつて大きく意見が異なる部分がありました。それは消費税についてです。麻生政権の頃の三橋氏は、消費税の存在をそれ程に警戒していませんでしたが、今は方向転換し、消費税の危険性を訴えています。言論人は状況に合わせて変化する事が重要なのです。
『剣の達人は、真剣勝負すべき』
しかし廣宮氏の消費税礼賛は言論人としてあってはならない事です。しかも自身の理論と矛盾するのですから問題です。最近の廣宮氏は攻撃的な言論を控える方針だそうですが、グローバル化と緊縮財政を進める廣宮理論の天敵である安倍政権を徹底批判する事は外せません。言論人は日々の真剣勝負で磨かれるのです。
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『以下資料篇「朝鮮人」戦地売春婦問題に関する日韓合意関連資料』
１.第一次安倍政権の米連邦議会決議での安倍総理の失態
「慰安婦問題謝罪は安倍政権に致命傷（産経新聞2007年4月）西尾幹二」
２.日韓合意に対する海外での見方について
『慰安婦問題日韓合意に関するAJCNの見解2016年1月2日山岡鉄秀代表』
「慰安婦問題日韓合意をどう報じたか？日本人が知らない歴史戦完敗」
「江川 純世：日本人が知らない慰安婦問題に関する日韓合意の意味 」
３.昨年１２月２８日、ソウルでの日韓合意の岸田外相発言詳細
「資料引用元：産經新聞【日韓外相会談】 共同記者発表全文」
４.昨年１２月２８日、日韓合意を受けて安倍総理の発言
「資料引用元：産經新聞【日韓外相会談】安倍首相発言全文」
５.日韓合意に対する参照すべきブログ記事
「参考ブログ記事：河野談話より遥かに深刻な日韓慰安婦合意」
「参考ブログ記事：安倍カルト撲滅運動 第一部」
６.慰安婦ではなく、戦地売春婦を使う理由について
「参照記事：コリアン・プロスティテュート・プロブレム」
７.日韓合意の背景としてのアメリカの意図
「参照記事：第3次アーミテージ・ナイレポート（21012年）」
「参照記事：【状況確認】安倍カルト撲滅運動【アーミテージの犬】」
８.国会での性奴隷否定後も性奴隷を使い続けるメディアと抗議しない政府
「参照記事：ジャパンタイムズ慰安婦は性奴隷が社の公式見解と宣言 」
９.日韓合意撤回の署名サイト、ご協力お願い申し上げます！
「宛先： 安倍晋三内閣総理大臣 日韓合意に絶対反対します！」
１０.国連での外務省強制連行否定発言の真相について
「参照ブログ記事【日韓合意】完全なる一致【無駄な抗議】」
「参照ブログ記事：日韓合意が諸悪の根源」
「動画【杉田水脈の男どき女どき】国連「慰安婦戦争」緊急報告」
「マイケル・ジャクソン／ビハインド・ザ・マスク（YMOカバー曲）」
言論ポータルサイト『進撃の庶民のブログ』は行き過ぎたグローバリズムなどに警鐘を鳴らすブロガー支援目的のサイト。毎週水曜日にコラム寄稿。
