消費税と安倍晋三

『消費税８％への増税の悪影響で日本経済の先行きは暗いままです。当然、１０％への増税など論外なのですが、政局に利用する輩がいるようです』

『来年７月のダブル選挙で安倍政権は延命するのか？』

消費税は１０％なんて論外！廃止すべき！とのご意見のお方は、以下のリンクをクリックにて、ご支援のほど何とぞ宜しくお願い申し上げます。

『ネオリベの長谷川さんはナゼ安倍支持か？』

今や朝日新聞を超える反日メディアとして知られる東京新聞（中日新聞）ですが、論説副主幹の長谷川幸夫氏は、水島総氏と同じくらい安倍総理を熱心に応援しています。彼の政治思想は典型的なネオリベ（新自由主義）ですが、安倍総理も同じネオリベ・グローバリストとして日本を破壊する事に期待しているのです。

『長谷川氏は来年７月衆参ダブル選挙を予想』

現代ビジネスの連載で長谷川氏は「安倍政権は来年７月に消費増税再先送りで衆参ダブル選挙になる」と予想していますが、全く同意します。現在GDPはマイナス成長ですが原因は消費税８％への増税による個人消費の低迷です。物理的に再来年４月に消費税を１０％への増税は不可能です。これでは政権が持ちません。

『参照記事：安倍政権「消費増税再見送り」で来年7月衆参ダブル選へ！』

『消費税を政局に利用し続ける安倍総理』

そもそも消費税８％への増税を決めたのは安倍総理自身なのですが、それが原因で昨年も景気が低迷し、とても１０％へ増税出来ない状況でした。ところが昨年１２月の総選挙では、それを逆手に取って増税延期を公約に衆議院を解散します。当然ながら国民は、増税延期を支持し安倍政権の基盤は逆に強化されたのです。

『諸悪の根源は消費税８％への増税』

宍戸駿太郎氏のマクロ経済モデルを使ったシミュレーションによると、消費税の悪影響は増税実施の二年後三年後の方が大きいそうです。８％に増税されて二年目の現在は、正にこれから経済が一番大きなダメージを受ける時期なのです。普通に考えれば８％の消費税を５％に戻すだけで問題は解決します。単純な話です。

『補正予算で切り抜けるには幾ら必要なのか？』

本田参与などは、３兆円程度のショボイ補正予算を安倍総理に進言しているようですが焼け石に水です。消費税の増税分はおよそ８兆円と言われています。安倍政権がロケットスタートした時の補正予算は１０兆円で消費税は５％でした。だとすると必要な補正予算は１８兆円以上となりますが、政権はヤル気ナシです。

『補正予算では消費税の害悪は取り除けない』

理由は簡単で、政府が財政難を理由に消費税増税で国民からカネを取ったのですから、それを戻すなら増税の理由が無くなり論理破綻するからです。恐らく現実にはお茶を濁す程度の補正予算しか組めないでしょう。結果、景気は一向に回復せず、来年の参議院選挙の辺りで政権が消費税増税を断念する可能性は高いです。

『盗人猛々しいと正にコノ事』

まともな感覚を持っている人物なら「消費税増税は間違いでした」として退陣すると思いますが、安倍晋三氏は違います。盗人猛々しいとは正にこの事で、逆に政局として活用する可能性が高いのでは無いでしょうか？消費税の増税延期なら、多くの国民は再び賛成するハズです。またして安倍総理が勝ってしまいます。

『消費税は廃止あるいは５％への減税が景気対策』

ここで問題なのは、自民党内部か野党で、消費税を廃止または５％に減税せよ！と主張する勢力が全く見られない事です。税金は政府の財源ではないとの「機能的財政論」を理解していれば、格差是正と国民経済の発展の観点から、堂々と主張出来るのですが、財政均衡主義に汚染された政治家からの声はナシです。

『消費税５％でデフレ、８％でマイナス成長』

９７年に消費税を５％に増税して日本はデフレに突入しました。財務省はアジア通貨危機を根拠にしますが、日本だけがデフレが続く理由になりません。８％の増税でGDPがマイナス成長なのですから消費税が諸悪の根源なのは明白です。消費税も財政政策の一環である事を考えると、財政政策がいかに重要か分かります。

『期待に働き掛けるのが公共投資』

また公共事業はピークの半分以下なのですから、もう一度、計画を立て直し徐々に金額を増やしながら継続的に行うべきです。補正予算として一時的なカンフル剤に使うのではなく経済成長のエンジンとしての役割が重要です。持続的な財政政策こそ、国民の空気を変え、期待に働きかけ持続的な経済成長を可能にします。

『日本には財政問題が無い事実の普及を』

結局、景気対策とデフレ脱却に一番有効なのは消費税の廃止もしくは減税です。国会議員で、コレを理解している政治家が皆無なのが痛過ぎますが、長期金利が人類史上最も低く、低インフレの日本には財政問題が無いという事実を広める事が重要です。来年の参院選挙では最低限「消費税５％」を実現したいモノですね。

『少しつづ敵を倒しながら広めるしかない』

黒田バズーカの前は金融緩和でハイパーインフレになると大騒ぎしていいた輩がいましたが、実際のインフレ率は０％のままです。元財務官僚の小黒正一のように消費税は３０％以上にするべきという狂人もいますが、現実には５％が限界です。結論は正しい知識を皆様と論考し、徐々にでも広め続ける事が近道です。