★税理士紹介会社★

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最近、私の事務所に、よく税理士紹介会社を名乗る方から電話がかかってきます。


前からたまにあったけど、ここのところなぜかよくかかる。


以前断ったところからも電話がまた来たのですが、大丈夫なのかなぁ?


税理士紹介会社ってわかります?


よくホームページで「あなたにピッタリあった税理士紹介しますよ!」とうたっているうサイトありますよね。これが税理士紹介会社です。


理論上、ぴったり合った税理士を紹介しなければいけないわけですから、多くの税理士さんがその会社に登録していないといけない。


じゃあ、どのくらいの税理士さんがそういうサイトに登録しているのでしょうか。


他の税理士さんはわかりませんが、私は登録してません。


だって、手数料が高すぎ・・・。


お客さんを紹介するかわりに、高額の手数料を差し引かれたり、事務機のリース契約の締結を求められるのが大半です。


ただでさえ薄利多売な税務顧問です。そこから多額の手数料がさっぴかれては儲けなんてほとんどでないんじゃなかろうか。


実際に周りにいる先輩税理士の皆さんもそういう会社は利用してないみたい。


やはりお客さまからの紹介が一番ですね!




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★資料づくり★

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太陽が出てても、やはりまだまだ寒いですね。


今週末、ちょっとした集まりで、相続に関してお話をさせていただく機会をいただきましたので、今はその資料をせこせこ作ってます。


講演ってほどの仰々しいものではなく、勉強会みたいなものの講師ってな感じです。


独立し、コンサルタントという道を選んでから強く思うのですが、人に何かを説明するという作業は自分の理解力、思考力を整理する最善の手法なのではと思います。


当たり前ですが、自分が知らないことは人に説明できません。


ただ、十分な情報、知識があれば、人に説明できるかというと決してそういうわけではないんですね。


自分が知っていることをただ相手に伝えただですと、それは単に知識をひけらかしているにすぎないと思います。


人前で話してますと、相手の反応をみていれば、こっちの話が伝わっているのか、それとも伝わっていないのか、興味シンシンなのか、退屈で飽き飽きしているのかはすぐわかります。


どんなに素晴らしい解決策を持っていたとしても、それがクライアントに伝わらなければ、宝の持ち腐れですよね。


そのためにも私も「伝える技術」をもっと磨かないと・・・叫び

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★相続税対策②★

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今回は、題名は「相続税対策②」としておりますが、具体的な節税スキームをご紹介するというよりも、皆さんに警鐘を鳴らす意味をこめての記事になります。


平成23年税制大綱の中には、前回取り上げました相続税の基礎控除額の引き下げと並んで、もうひとつおさえておかなければならない重要な点があります。


それが「死亡保険金の非課税枠の縮小」であります。


従来は、「500万円×法定相続人の数」が死亡保険金の非課税枠として使えました。すなわち、法定相続人が多い方ほど非課税額が増えるわけです。


では改正後はどうなるかといいますと、500万円の額には変更ありませんが、法定相続人の中にカウント出来る人に一定の制限を加えることになります。具体的には、下記のいずれかを満たす方のみを、「500万円×法定相続人」の法定相続人の人数に含めてOKということになります。


1.未成年者

2.障害者

3.相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者


すなわち、もう独立してる社会人の方の場合、親御さんがお亡くなりになっても、死亡保険金の非課税枠の恩恵は得られないことになるわけですよ!!


生命保険に加入する理由として、死亡保障はもちろんですが、節税目的で保険に入られる方もいらっしゃるかと思います。特にお金持ちの方はその傾向が高いと思います。


さらに注意すべきはその適用時期にあります。


このまま成立すれば、平成23年4月1日から発生する相続に適用となります。すでに契約済みの保険契約は適用除外とか、そういう除外規定なありませんので、注意が必要です。


節税対策として保険を活用されている方は、今一度、お近くの税理士さんにご相談されることを強く推奨致します。


ちなみに当事務所は初回ご相談は無料でやっておりますので、お気軽に~ニコニコ



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