富士通の野副州旦元社長の解任劇をめぐり、同社から「反社会的勢力との関係が疑われる」と指摘された投資会社と関係者2人が15日、富士通の秋草直之相談役、間塚道義会長ら3人を相手取り、名誉棄損による3億3000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、東京地裁に提訴した。
 投資会社は「断じて反社会的勢力と何ら関係がない。被告らの行為により、マスコミ報道などを通じて著しい社会的評価の低下が生じ、業務に多大な支障を来すことになった」と主張。富士通は「訴訟が届いていないのでコメントできない」としている。 

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