三重県社会保障推進協議会は5月14日(土)津市河芸公民館で、本田宏先生を招いて、総会と記念講演を行いました。

総会では、2015年度を振り返り、2016年度の活動方針を確認。

①国民健康保険の都道府県広域化の問題

②地域医療構想による、大幅な病床削減の問題

③介護保険「総合事業」への移行によるサービス低下、利用抑制の問題

④子育て、障がい者支援へ 福祉医療費医療費窓口無料化

⑤生活保護、年金者の裁判支援

などを決定しました。

記念講演は、林友信・三重県社保協会長、渡部泰和・渡部クリニック院長、宮崎智徳・津生協病院院長、田中久雄・三重民医連会長の呼びかけで、協賛団体を募り開催しました。本田先生は、医師不足の問題をOECD諸国との比較や、自らの体験をもとに実感を込めて語り、「OECD平均と比較して14万人も医師が不足している。今のまま続けば、医療・介護崩壊がすすむ」と述べ、医師不足の解消、看護師・介護職、保育などの社会保障の充実へ、政府の政策を変えるよう訴えました。

三重県社保協では、社会保障の解体ともいえるような見直しがすすむなかで、憲法25条にもとづく社会保障の充実を求めて、取り組みを強化していく方針です。

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