2006年02月09日(木)

いつもと同じ茶番劇~Xバンドレーダー検討会

テーマ:平和・人権
書き込みの間隔が開いていますがご容赦の程を。しかし、まともにコメントする気にもなれないのですが、行政というのは毎度マイド同じような茶番劇を恥ずかしげもなく繰り返して、県民に呆れられていると気づかないのか、あるいは知っても何とも思わないのですかね。(そんな「気持ちの問題」は行政には関係ないんでしょう)

県が米レーダー検討会を設置(2006年2月9日)
>三村申吾知事「総合的な見地から、Xバンドレーダーの役割をご教授いただきたい」
>検討事項
>(1)配備目的(2)性能(3)配備地に必要な条件
>(4)周辺住民の生活環境に与える影響
>(5)管理運用に必要な人員規模、体制-など

何でも物事は国から(既に決まった状態で)降りてきて、県は形式だけ整えて検討はするけど、最初からわかりきっている結論で、生活環境や健康に与える影響はないということで安全性は確保されましたとさ。おしまい。

この場合、問題はそんなところではなくて、レーダー防衛網という「盾と矛」の物語のような構想を、国内・国際政治の上で、安全保障、アジア外交、米国の世界戦略と日本の国のあり方、その中で恒久的に青森県が置かれる立場(危険性)、経済的な側面(その防衛費にいくらお金をかけるつもりなんだ-もちろん今回は県への経済効果は期待できませんが)、そういった多角的な観点で「総合的な見地から」検討すること、そしてそれらについての認識を県民と共有することが第一であって、“専門家”が上記のような検討事項をとりまとめたって、何の役にも立たない。。

茶番劇と言えば、いまさらながらこんなニュースも。
まあ、わかりきっていたことではありますが、あのとき“茶番劇その二”の総決起集会を開いていた費用なんか、誰のお金でもないから無駄に使われようと関係ないわけだ。(元々ITER誘致の予算なんだから誰の腹も痛まない)

ITERで日仏首脳が“秘密合意”(2006年2月8日)
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2006年01月18日(水)

イランの核開発継続宣言は“当然の”主張

テーマ:平和・人権
更に話題は青森から遠ざかります。しばらく前から続いていたイラン核開発問題ですが、なにやらここ数日きな臭さを増しているような気配。。
イラン大統領、ウラン濃縮研究の継続表明(1/15)
イラン核問題、安保理付託は中露も同調…EU上級代表(1/15)
「制裁なら原油価格高騰招く」イラン経財相が警告(1/16)
イラン核、IAEA事務局長「平和目的と確認できず」(1/16)
6カ国会合 イラン核付託、中国なお難色(1/17)

しかし、よく考えなくても、イランのアフマディネジャド大統領の「核兵器を保有しながら、イランから核の平和利用の権利を奪おうとするのはおかしい」という発言の方が筋が通っているわけで、「自分たちやイスラエルは核兵器を持つ権利があるけどイランやイラクでは平和利用も認めない」という米欧のダブルスタンダードを子どもが理解できるように説明できる人はいないでしょう。

そうなってくると、北朝鮮紙がイラン支持論評 「核平和利用は当然の権利」(1/16)ということになってくるわけです。
誤解のないように書いておきますが、当然北朝鮮もイランもイラクも核兵器を開発したり所有したりすることは間違っているし、すべきではない。そして、核の「平和利用」が核兵器の開発と表裏一体であることを考えると、今回の経緯も、北朝鮮問題も、青森の再処理工場も、根っこで繋がっているものと言わざるをえません。

ついでながら、下記の米議員発言はこれまた当然のことで、米国はあらゆる外交問題において「軍事攻撃の選択肢を排除」したことなど一度もなかったし、現にそうし続けいるわけですから。

核保有阻止で軍事攻撃も イラン核問題で米与野党(1/16)
 イランが核研究再開を発表したことについて、米共和党のマケイン、民主党のバイ両上院議員ら与野党の有力議員が15日、米テレビとの会見で、イランの核保有阻止のため最終的には軍事攻撃の選択肢も排除すべきでないと相次いで主張した。
 両議員ともに「軍事攻撃は最後の手段」としているものの、米議会がイランの核武装を決して容認しないことで一致していることを示している。
 マケイン氏はCBSテレビとの会見で「イランの核問題は対テロ戦争を除けば冷戦終結後にわれわれが直面した最も深刻な問題だ。どのような状況でも軍事攻撃の選択肢がないとの考えはばかげている」と述べた。
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2006年01月16日(月)

都教育庁が上野千鶴子の講演を拒否~これは本質的な問題だ

テーマ:平和・人権
この件については「みどりの一期一会」に3日にわたって掲載されています。
上野千鶴子さんの講演を都教育庁が「見解に合わない」と拒否(1/13)
(速報)上野さんが東京都に質問状を出しました/毎日新聞(1/14)
東京都・国分寺市への公開質問状/上野千鶴子さんへの講師拒否の続報(1/16)

毎日新聞以外のメディアではほとんど取り上げられていないようで、わたしもこのブログを読んではじめて知りましたが、これはいまのこの国、この社会でおきていることを端的に表す、かなり本質的な問題なのではないかと感じました。どうも私は考えがまとまらないし上手く表現できないので、是非下記記事やそのリンク先、そのまたリンク先などをご覧下さい。都や国分寺市がこの公開質問状にどんな返事ができるのか(まともに答えられるわけはないと思うが)、注視していきたいと思います。それ以上のことはできないのですが、少しでも声が広がっていく一助となればということで簡単に紹介させていただきました。

実は上野氏の著作はちゃんと読んだことがなく、『市民派政治を実現するための本』における講演録を読んだだけだったのですが、先日『東大で上野千鶴子にケンカを学ぶ』(遥洋子)を読んで初めてその世界の一端に触れたところでした。
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2005年12月05日(月)

トラックバックスパムはシステム側で排除すべき

テーマ:平和・人権
このブログの主題とは外れますが、ここ半年くらい、どこのブログでもいわゆるトラックバックスパムに悩まされていると思います。私は結構早い時期にトラックバックスパムを拒否できるシステムにするように要望したのですが、利用しているアメブロとgooではいずれも利用者が個別に設定できるようにはなっていません。しかし、被害はアメブロが大半でgooでは被害が少ないので、独自にシステム側ではねつけているのかもしれません。調べてみると、その機能をうたっているブログもあるようですから、アメブロの対策は遅れていると言わざるをえません。

ブログの良いところは、従来型の掲示板のようなアダルトを中心とした迷惑書き込みが自動的にはできないのと、トラックバックは自分がブログを持つ人しかできないし手間が面倒なので被害を受けにくかった点なのですが、この1年でブログが一気に普及し、アダルトブログや商目的のブログが林立している状況で、自動的にトラックバックをつけるシステム(があるのかどうか知りませんが)から送られてくるTBは更に増えることが予想され、利用者側で個別にブロックしていくことは事実上不可能なので、システム側で一括して拒否できるシステムが絶対に必要だと思います。

(この話題について、あてはまるカテゴリーがないので、ブログ界の平和を守るという意味で平和・人権に入れておきます)
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2005年11月01日(火)

一時間で終わった死刑制度存廃論議

テーマ:平和・人権
いろいろなことに触れる気力が萎えているのと、諸事雑用で時間がとれないのですが、
昨日の「死刑執行のサインせぬ」と発言、すぐに撤回 杉浦法相 2005年11月01日02時12分というニュース。最近では珍しいなと思ったらすぐ撤回ですか。

最近、世論調査でも死刑制度存続の声が高まっていることも含めて議論は承知しているつもりですが、私自身は以前にも書いたように死刑制度廃止論者です。今回、詳しくは書きませんが、下記ページの死刑制度を存続させている国のリストをご覧いただければ、死刑制度存続論者(いわゆる保守派・タカ派とオーバーラップする部分が大きい)が忌み嫌っている中韓北朝鮮や、イラク、アフガニスタンなどの紛争国、そして、彼らが“後進国”と内心見下しているような国が並んでいることのに気づくはずです。もちろん、我がニッポンと、盟主である米国も。

死刑廃止info! アムネスティ死刑廃止ネットワークセンター

ただし、法務大臣が個人としてその任期の間だけサインしないというのは、記事の中で河野義行氏が言っているように、波紋を投げかける効果はあっても、三権分立の法治国家として問題があるし死刑存廃論議の中で本質的な意味を持たないことも確かですが。
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2005年10月14日(金)

それでも世界の人口は増え、終末時計は7分のまま

テーマ:平和・人権
世界人口64億6470万人⋯日本は10位に転落とのニュースで、「国連人口基金は世界人口が今年7月時点で64億6470万人に達したとする推計値を発表した。6年間9位だった日本は1億2810万人と微増したが、ナイジェリアに抜かれ、10位となった。先進国では少子化が進む一方、開発途上国では人口増加が収まらず、貧困削減のために女性の地位向上が急務と強調している」ということです。

テロや内戦、貧困・飢餓やエイズ、先進国の人口頭打ちなどにも関わらず、世界の人口は相も変わらず「順調に」増え続けているわけですから、宇宙人が観察したら地球の人類は破滅に向かって突き進みながら繁栄を続けているとみるのでしょうか。

「白書は、世界の人口がこの1年間に8710万人増えたと推計。このうち、8200万人はアフリカや南、西アジアなどの開発途上国で増加した。2050年には世界人口が90億人を突破し、上位10か国は米国とブラジル以外はアジア、アフリカ勢で占められ、人口が減る日本は16位になると予測している」とのこと。

昔は人口の多い順にトップ10くらいまでスラスラと言えたのですが、今は全然わかりません。私たちが子どもの頃、全世界で確か37億人くらいだったような記憶があります。

UNFPA(国連人口基金)東京事務所

人口の多い国(世界いろいろ雑学ランキング/外務省)
人口の多い国(単位:人 出典:国連「世界人口白書2004」)
1 中華人民共和国(中国) 13.133億
2 インド 10.812億
3 アメリカ合衆国(米国) 2.970億
4 インドネシア 2.226億
5 ブラジル 1.807億
6 パキスタン 1.573億
7 バングラデシュ 1.497億
8 ロシア 1.424億
9 日本 1.278億

これで今年は日本を抜いてナイジェリアが9位になったわけですね。
インド・パキスタン・バングラデシュ3国あわせると13.382億となり、中国を上回ることになるし、中国・インドネシア・日本を加えると30.019億人となり、世界の人口の半分近くがこの6か国に集中しているということもわかります。(中国・インドはHIV大国でもあります)

終末時計についてはご存じの通りですが、2002年にそれまでの9分前から7分前まで進められたあとは、イラク戦争やテロ多発、ブッシュ再選などがあっても変更されてません。確かに、かつてのような全面核戦争による破滅の恐怖はなくなったのかもしれませんが、核兵器は世界中を何回も滅ぼし尽くせるほど存在していて核軍縮の可能性は遠のいたし、核拡散の疑惑はこれからも絶えないでしょう。それに加えて、テロや局地戦争、環境や人口、食糧などのファクターを考えあわせれば、また時計の針が進む日も近いのかもしれません。

終末時計(Doomsday Clock / Bulletin of the Atomic Scientists)
「時の理科(ときのりか)」は「終末時計(しゅうまつどけい)」のお話

終末時計
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2005年09月27日(火)

「後藤田五訓」は生かされたか

テーマ:平和・人権
更新が途絶えていましたが、適宜復活したいところです。いろいろ書きたいことはあるのですが、まずは先週なくなった後藤田氏のご冥福をお祈りしたいと思います。現役時代は、田中曽根体制の番頭で、内務省から警察庁官僚という経歴もあまり良いイメージはなかったのですが、引退後は数少ないハト派の重鎮としてイラク戦争に反対するなど現政権への忌憚のない批判を続けてこられました。しかし、聞く耳を持つ首相ではない(ことはわかりきっていた)。「後藤田五訓」というのが知られていたようで、官僚主権政治への戒めであり、裏を返せば国民主権を具体的に表現したものとも言えます。これが書かれた頃と現在とでは、「五訓」が必要なくなるほど改善したのか。小泉政治は国民が主役であるという体裁をとりながら、形を変えた官僚支配政治が続いていると言えないだろうか。よくわかりません。

ついでに派閥を離脱した加藤氏のサイトのリンクを掲載しておきます。どうせなら自民党も離党すべきではないのか(離党してたのが復党したんだっけ)。加藤政局におけるかつての盟友小泉の行動で、言行不一致の小泉純一郎という人間への不信を決定的にしたのだが、今となっては何をいっても無駄。
七条解散と二院制についても少し調べてましたが、私の手に余るので後日可能なら。。
(どこだかの議員が七条解散は違憲とのことで首相を提訴しましたが、普通に考えれば七条解散の根拠は憲法のどこにもない)

官僚は国民より偉いのか?(03/02/10)/『この国のかたち』を考える
 後藤田五訓
 一、省益ヲ忘レ、国益ヲ想エ。
 一、悪イ、本当ノ事実ヲ報告セヨ。
 一、勇気ヲ以テ意見具申セヨ。
 一、自分ノ仕事デナイトイウ勿(なか)レ。
 一、決定ガ下ッタラ従イ、命令ヲ実行セヨ。

特別国会スタート/故後藤田氏の警鐘生かせ

加藤紘一オフィシャルサイト一問一答
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2005年09月19日(月)

国民生活の豊かさ指数、日本は11位にダウン

テーマ:平和・人権
国民生活の豊かさ指数、ノルウェーが今年も1位・UNDP「人間の豊かさ」指数、日本はベスト10から転落という報道があり、その詳細が国連開発計画(UNDP)のホームページに公開されています。PDFファイル(詳細データは英文のみ)から探し出して4つの指標のランク(※)を書き出してみましたが、日本はそれまでの5年連続9位から、アメリカより下の11位まで2つランクを下げています。先進国間の順位につい目が向いてしまいがちですが、本当の目的はそちらではなく、下記ページのプレスリリース(5ページもあってしかも長い)をご覧下さい。

※詳しくは「人間開発ってなに?」というPDFファイルに掲載されていますが、一番下にメモとして書き記しておきます。

それとは別に、先ほど届いた育児雑誌をめくっていて目についた広告。
生活人新書『平らな国デンマーク 「幸福度」世界一の社会から』(高田ケラー有子・NHK出版)
この人間開発指数(HDI)でもノルウェーをはじめとした北欧諸国が上位を占めています(デンマークはここでは日本よりも下ですが)。

ちょうどこの発表があった時期に総選挙があり、その結果はご存じの通りですが、はたして皆さんの生活は豊かで住みやすくなったのか、格差は拡がったのか、そしてこれからどう変化していくのか。。
いっそのこと北欧に移住したほうがいいのかも⋯。
(アメリカでもブッシュ再選後カナダに移住する人が増えているという)

このHDIも、たとえばブータン国王の提唱する「国民総幸福」を数値化することはできないわけですが(というか数値化できないものが「国民総幸福」の概念なのでしょう)、開発者自身が、荒削りで大雑把な指数だが「たった一つでいい。ただ、GNPほど人間生活に無理解でない指標が必要なんだ」と言っているように、国民の生活に焦点をあてた数値化された指標と言えるでしょう。

この国内版・各県毎の比較をどこかで計算して発表してくると面白いかもしれません。(青森県が最下位争いをすることになるのは目に見えてますが)

しかし、この「人間開発(Human Development)」という訳語、ちょっとヘンじゃないかなぁ。

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人間開発報告書2005年版 ─ 岐路に立つ国際協力:不平等な世界での援助、貿易、安全保障
2005年9月7日 発表
『人間開発報告書2005』は、援助、貿易、安全保障という3つの国際協力の柱に焦点を当て、諸問題の大胆な分析を行い、解決策を提案している。豊かな国々が、自国の政策をミレニアム宣言で誓約した公約へと結びつけるためには、かけ声を唱えるだけでなく、それ以上の行動を起こす必要があると本書は主張する
・ 援助の拡大、貧困層重視の貿易改革、長期的な平和構築が極度の貧困撲滅に不可欠
・ 極度の貧困撲滅には更なる援助が不可欠
・ 開発途上国の前途に影を落とす不公平な貿易政策
・ 人間開発報告書、貧困と武力紛争の悪循環を断つよう国際社会に訴える
・ 2005年の人間開発指数(HDI)はノルウェーが最上位、ニジェールが最下位

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HDI         GDI  GEM HPI-2
01 ノルウェー    01  01  02
02 アイスランド   03  04  --
03 オーストラリア  02  07  14
04 ルクセンブルグ  07  --  08
05 カナダ      05  10  09
06 スウェーデン   04  03  01
07 スイス      06  11  07
08 アイルランド   11  16  16
09 ベルギー     09  06  13
10 アメリカ     08  12  17
11 日本       14  43  12
12 オランダ     12  08  03
13 フィンランド   10  05  04
14 デンマーク    13  02  05
15 イギリス     15  18  15
16 フランス     16  --  10
17 オーストリア   19  13  --
18 イタリア     18  37  18
19 ニュージーランド 17  14  --
20 ドイツ      20  09  06
--
28 韓国       27  59
--
85 中国       64

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■ 人間開発指数(HDI : Human Development Index)

各国の人間開発の度合いを測る新たなものさしとして発表された、包括的な経済社会指標。

長寿、知識、人間らしい生活水準の3つの分野について測ったもの。
 長寿で健康な生活=出生時平均余命   →平均寿命指数-↓
 知識      =成人識字率・総就学率→教育指数-→人間開発指数(HDI)
 人間らしい生活 =1人あたりGDP   →GDP指数---↑

国民総生産(GNP)や国内総生産(GDP)は、その所得がどのように分配されて、国民の健康や教育のために使われているのか、軍備に使われているのかわからない。

同じ所得でもHDIが違う。同じHDIでも所得が違う。
HDIをみると政府がどのような政策を選択しているかがわかる。

HDIで測れないもの、たとえば、政治的自由や地域の社会生活への参加や身体的な安全などの大切な指標は測定が難しいためHDIには含まれていないが、重要性が低いわけではない。

「たった一つでいい。ただ、GNPほど人間生活に無理解でない指標が必要なんだ」-マブーブル・ハック

■ ジェンダー開発指数(GDI : Gender-related Development Index)

HDIと同じ3つの条件について、特にジェンダーの不平等に焦点をあてて、男女格差に従って調整したもの。

1.女性を男性と同じように扱っている社会はない
 2003年1位のノルウェーで0.941(1.0で平等)
2.ジェンダーの平等は社会の所得水準に左右されない

■ ジェンダー・エンパワーメント指数(GEM : Gender Empowerment Measure)

女性が社会的、政治的、経済的にどのくらい力を持っているかを見ようとするもの。
日本の44位(2003年)は先進国の中では著しく低い。(2005年は43位)

■ 人間貧困指数(HPI : Human Poverty Index)

従来の低所得=貧困という図式を超えた「人間貧困」という姿を示す。
HPI-1(途上国向け):経済的側面+健康でないこと・読み書きが十分でなきいこと
HPI-2(先進国向け):貧困は社会的文化的な疎外も意味する

■ 豊かでも貧しい国

豊かな国で暮らす最も貧しい人々でさえ、通常、途上国で暮らす貧しい人々よりもはるかに所得が高い。それにもかかわらず、豊かな国の貧しい人々は深刻な剥奪状況に苦しんでいる。

OECD諸国の大半では過去20年間に所得が増大したにもかかわらず、所得不平等が拡大した。なかでも、英国と米国における所得の不平等の拡大は著しいものだった。ところがカナダとデンマークでは不平等が抑制あるいはわずかに減少している。政治的意思があれば、所得の上昇に伴う不平等の増大は避けられるといえよう。
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2005年09月14日(水)

小泉流「わかりやすい政治」入門-インド洋海自撤退から延長へ

テーマ:平和・人権
「わかりやすい政治」ですから入門する必要もないのですが、今回、郵政一本槍で「小泉さん、信念を貫き通して大勝利、政治がわかりやすくなった」と新たに関心を持った方向けに、簡単に経緯をおさらいしておきましょう。
選挙で大勝したので、早速わかりやすい政治が始まりました。
もちろん、こういう政治はこれから4年間、あるいはそれ以降も続くことになりますから、国民は自らが選んだ首相の決断にいちいち反対したり腹を立てたりしてはいけません。それは主権在民の“民主主義”に反することですから。

1)海自がアフガン戦争の後方支援(実質的には参戦)でインド洋において無料ガソリンスタンドサービス(海上給油活動)を2001年以来続けてきたが、11月1日で期限が切れる。
2)イラクにも2004年1月以来陸自が駐留(こちらも実質的には参戦)を続けているが、十二月十四日に期限が切れる。(両活動の費用は下記「赤旗」記事参照)
3)米政府の要請や費用負担の問題もあり、イラク派遣を延長して海自は撤退させる意向を「総選挙真っ最中の」9月1日までに「撤退させる方向で検討を指示」していた。
4)もちろん、イラク派遣延長については選挙戦では一言も触れない。(それでも有権者は知っていたはずだと思うが)
5)選挙で大勝したら「国会審議の時間ができたので」手のひらを返したように「派遣を延長する方向で再調整するよう指示」
6)そもそも、海自の活動は郵政審議の片手間で議論したりしなかったり(それによって撤退したり延長したり)、あるいはイラクと天秤にかけて片方残したり両方続けたりするような性質のものなのか。本質的に、必要なら続ける、必要ないなら撤退する、憲法上問題があるなら検討するなどの議論をするならまだ理解できるが。
7)イラク派遣も来夏に撤退の方向と報じられていますが、米政府が難色を示せば逆らえないので更に延びる可能性もある。(要するにイラクもインド洋も延長を繰り返す可能性が高い)

インド洋海自延長で再調整 テロ特措法の給油支援(2005年09月13日)
小泉首相は13日、インド洋で給油支援活動に当たる海上自衛隊艦船を、11月1日以降も派遣を延長する方向で再調整するよう関係省庁に指示
首相はこれまで海自艦船を撤収させる意向を示していた
当初、郵政民営化法案最優先のため、テロ特措法の再延長は困難との認識
衆院選で郵政法案の短期間での成立が確実になり、再延長は可能との見方に転換
米側からも非公式に派遣延長の要請が届いていた

政府、イラクの自衛隊を来夏撤収で調整 「年内期限」は延長方針(2005年9月9日)
撤収する場合でも決断から少なくとも三カ月間が必要とされ、延長は不可避と判断
十二月までにイラク復興支援特措法に基づき派遣期間を定めた基本計画を変更、撤収のタイミングを探る
米政府はイラク派遣の延長を日本政府に非公式に打診しており、撤収に難色を示すことも予想される

インド洋海自の撤退検討 首相が指示、対米給油支援(2005年09月02日)
小泉首相は1日までに、インド洋に派遣している海上自衛隊艦船を撤退させる方向で関係省庁に検討を指示
首相は、イラクの陸上自衛隊については、派遣期限を来年以降に延長させたい意向
自衛隊の負担軽減に加えて、「対米追随」批判をかわす狙いからも、いったん派遣延長の方向で調整に入ったインド洋艦船の撤退に方針転換したとみられる

海自は十三年十二月に活動を開始して以来、先月までに、アフガニスタンのテロ掃討作戦の一環としてインド洋に展開する米、英など十一カ国の艦船に、五百四十一回、約四十万キロリットルの給油を実施している

小泉政権 イラク派兵 だんまり 延長準備着々と(2005年9月9日「しんぶん赤旗」)
イラク派兵につぎ込んだ経費は、二〇〇五年度予算を含め、六百四十八億円
インド洋での海自給油活動には、燃料費だけで百六十一億円(八月末まで)
活動経費(〇四年九月末まで)を加えると、五百二十一億円
派兵経費の総計は千百六十九億円
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2005年09月04日(日)

靖国問題は心の問題ではない

テーマ:平和・人権
「靖国問題は心の問題ではない」なんて言っても、全く理解できないし理解しようという気もない。感情面でも理論的思考の面においても、そういう人だということは、4年前からわかっていたはず。高橋氏のベストセラーも読んでないんだろうし、読む気もないのでしょう。靖国問題についてのアンケート調査結果が河北に掲載されていたし(具体的候補名は出てこない記事)、デーリーの全候補者へのアンケート結果にも、靖国問題や改憲問題についての回答が掲載されていましたので、参考にしたいと思います。

心の問題への介入—首相 靖国参拝継続の意向
 小泉純一郎首相は4日午前、NHKと民放2社のテレビ討論番組に出演、自らの靖国神社参拝について「戦没者に対し追悼の念を表現する心の問題にまで介入されて良いのか」と述べ、靖国参拝を批判する中韓両国に不快感を表明、独自の判断で参拝を続ける考えを示した。
 また、年末に期限を迎えるイラクへの自衛隊派遣期間延長について「イラク政府からサマワでの人道支援への感謝と(派遣)継続の要請が来ている。その点も考えながらどういう対応が必要か判断する」と指摘。判断時期に関しては「できるだけ12月に近い時点」と述べた。(以下省略)
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