2005年12月07日(水)

Web新聞「あおポリ~あおもりの市民とポリシーニュース」本日創刊!

テーマ:地域・社会


「市民とマニフェスト:あおもり研究ラウンジ」について、報道発表後(11/18)に簡単に触れたきりになっていましたが、その後、中橋さんから直接メールで資料を送っていただいたのに紹介が遅くなってしまいました。(こちらから問い合わせようと思っていたのですが、催促したみたいでスミマセン)

その中で、WEB新聞「あおポリ~あおもりの市民とポリシーニュース」が12月初旬よりスタートと書かれていましたが、先ほどチェックしたら本日付けで創刊になっていました。まずは創刊をお祝いしたいと思います。青いポリバケツのロゴがお洒落で、バナー代わりにここに紹介させていただきます。

「市民とマニフェスト:あおもり研究ラウンジ」についての記事は、ヘッドラインニュースに掲載されていますが、プランニングネットワーク東北のページにも、プレスリリースを要約した少し詳しい活動内容についての情報が掲載されています。

一つだけ訂正があります。前に「政策マーケティングの発展的な展開としての民間の政策評価・提言組織のことなのだと思う」と書いたのですが、これとは少し違うものだとのご指摘があり、こちらの「あおもり研究ラウンジ」は「政治家(予備軍)が市民の方に降りてきて、市民活動などとの接点を持った、開かれた日常活動」を目的としたものであり、一方で「市民が政治、政策に近づいていくための仕掛けである評価・提言組織」についてはこれから具体的な準備を始めるという、双方向的なイメージで考えているとのことでした。なお、これはHPには書かれていませんが、来週にもスタート会合を開催するとのことですので、興味のある方は入会されるか直接お問い合せ下さい。

ここからは感想と意見です。
元々の趣旨には大いに賛同しており、私も直接ではなくとも何らかの形で関わったり活動を注視していきたいと思っています。また、下記のようなことは既に考慮し検討した上で、堅実な路線からスタートしたのだろうと思います。という前提の上で、個人サイトとして紹介だけでなく何らかのコメントは必要だと思うので書かせていただきます。

・入会金3万円、年会費6万円(月額5千円)はちょっと高すぎますね。これだと、上記のようにお断りいただかなくても、“専門家市民”ではない一般市民が間違って入会するおそれはありませんが。。

・同じことで、今回が政治家→市民、もう一つが市民→政治・政策という方向性だとのことですが、対象である市民もどういう“市民”かということで変わってくるかと思います。今回は裾野を広げることよりもある程度スタートの段階では絞った集団での活動を主眼としてるのかもしれません。両者の動きがかみ合った上で、より裾野を広げた活動になっていくことを期待したいと思います。(中間的市民からの希望)

・「あおポリ」のサイトについて、機能的にはブログでも可能でその導入も検討したが様々な判断から採用されなかったとのこと。しかし、個人的にはブログでもよかったかなと考えています(ブログの欠点については大体承知しているつもりで、不満も多々ありますが、その上での見解です)。その理由として、
1)無料または廉価で導入できる(システム関連費用だけで入会金、年会費をかなり抑えることが可能なのではないか)
2)市民との接点という観点から、ネット上の動きには“双方向性”が必要条件(コメント、トラックバック機能)
3)ブログが完成されたシステムとは思ってませんが、現在ネット上の情報発信がブログ中心になりつつあり、そこから外れた情報はキャッチされにくくなっていること
4)同じことですが、ブログならRSSでの発信が自動的にできる。いわゆるニュースサイトでもRSSは可能なはずなので、できれば現在の機能のままでもRSSでの発信ができるようにすべき
5)ブログなら複数の人が交代で書き込むなどのことも可能なこと(「あおポリ」の目指している方向性とは少し違ってくるかと思いますが)
6)1)や5)とも重複しますが、ブログならシステム管理者を介さずにいつでも簡単に更新が可能であること

・市民記者のページも読みましたが、信用性を重視した自らの取材による一次情報の発信を行っていくという目的から、かなり「事実(ファクト)」にこだわり、記者の主観や判断を排除しようとしている点。この点は確かにその通りだと思うし、最初に強調しておく必要があるのかもしれません。また、将来的に緩やかになってくる可能性があるのかもしれませんが、私自身の考えとしては、純粋なる「事実」というのはどこにもなくて、同じものであっても見る角度によって形が変わったり、同じ形であっても色や温度が全く違ってくる場合が多いので、そのファクター(どこから見ている=記者の署名)が明記されていて、そこから見るとどういう意味あいがあるのかということを説明してくれないと、よく理解できなかったり何らかの判断の材料になりにくくなり、記事としての信用度もかえって落ちるのではないか。もちろん、書かれているように根拠の示されていない主張などは排除しなくてはいけないし、最終的に編集部の責任で取捨選択や改変はあって当然だとは思いますが、基本的なファクト(どこでとか誰がといった変えようのない情報)とそうでない部分との書き分けがきちんとなされていれば、記者の主観(はどのような書き方であれ排除はできないしそこまで排除する必要はない)は読者の判断材料としてむしろ必要な情報ではないか。少なくとも署名がないと何のための市民記者、Web新聞なのかわからない。

・同じことですが、そのイベントなり活動について何らかの形で関わっている記者が書くことが多いと想定されるので、純粋な客観性というのは元々あり得ない。逆にいえば、市民を装った様々な勢力が入り込んでくることもあり得る(そのためにも署名は必要)。

・1記事400字というのは、いくら何でも短すぎませんか。。

・いずれにせよ問題は中身ですので、ラウンジの参加者やあおポリの市民記者を育てて、継続的な活動を続けていき社会からも認知されることが重要ですね。ということを踏まえた上で、私も条件にあったような記事が書けないかどうか、次の何かの機会をとらえて考えてみたいと思っています。しかし、いろいろと書かなくてはいけない原稿が溜まっているので無理かも。。

・まずは、「あおポリ」を通してラウンジの活動自体の情報発信を期待したいと思います。

韓国で影響力を強める、市民記者の投稿によるニュースサイト(Hotwired Japan)=オーマイニュース
ヨコハマ経済新聞
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2005年12月06日(火)

すでに到来している「健康格差社会」~地獄の沙汰も金次第

テーマ:地域・社会
下記は別ブログに今回の広島・栃木の悲惨な事件で顕在化した安全神話の崩壊と、小泉改革に伴う格差拡大社会、特に医療改革と健康格差社会を関連づけて3回にわたって書いたものですが、これは何も今回の一連の事件で無理矢理こじつけたわけでもないし、八戸でも「男が女生徒の手首引っ張る/八戸(12月6日)」といった連鎖反応とも思われる事件が発生していますので、こちらにも掲載しておきます。

すでに到来している「健康格差社会」~地獄の沙汰も金次第

「悲惨な犯罪を防ぐことと小泉“所得格差拡大”改革(2005年12月03日)」「子どもの命は「超高コスト社会」で守る(2005年12月05日)」の続きですが、近藤克則氏(日本福祉大学社会福祉学部教授)の「健康格差社会-何が心・社会・健康を蝕むのか-」月刊保団連2005.11)からいくつかのデータや主張を紹介してみます。

この論文の詳細は『健康格差社会 何が心と健康を蝕むのか』(近藤克則 医学書院 2625円)に記されているようですが、まだ入手していないので「内容紹介」を引用しておきます。
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豊かな日本でなぜ? 健康社会実現のヒントに満ちた1冊
心と社会と健康はつながっている。近年、そんなエビデンスが蓄積されている。本書では、わが国でも広がる「健康格差」に注目。ゆき過ぎた経済格差社会は「負け組」だけでなく「勝ち組」の健康までも悪化させること、また人間同士の温かなつながりや信頼、安心感が健康を促進させる事実を、社会疫学の理論と実証データで示した。心の病いが増加する現代において、健康社会実現のヒントに満ちた1冊。
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以下は、上記論文よりいくつか目についた部分の引用です。
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●所得階層別の要介護高齢者の割合
 男女とも、全ての年齢層で、最低所得者層が最も要介護者が多い。
全体で
 最高所得者層 3.7%
 最低所得者層 17.2%
と、5倍もの開きがある

●高齢者における所得階層別の抑うつ群の割合
最低所得者層と最高所得者層の格差は
 男性で6.9倍
 女性で4.1倍

●検診受診と社会経済的地位の関係(男性 所得を3区分して比較)
検診を受診していない者
 高所得者層 16.1%
 低所得者層 24.1%

 教育年数13年以上 14.5%
 教育年数6年未満 34.6% ←2.5倍に増える

●1日歩行時間が30分未満と運動量の少ない者も、喫煙者も、社会的地位の低い者に多い。

●国際的な経験で、医療費の自己負担が増えると、不要な受診だけでなく適正な医療も抑制することが、貧しい人々に特に顕著に作用することが明らかになっている。

●心理的ストレスは最底辺層だけでなく、より高い層に比べて「相対的に低いこと」によっても増える。
リストラからまぬがれた者
 「次は自分かもしれない」という心理的ストレス
 「自主的な」長期間労働など

●「効率」偏重の経済政策の限界
ここ10年間日本で追求されてきたことを表すキーワードは
「景気回復」「経済成長」「小さな政府」「競争」「効率化」
これらのために、社会経済格差の拡大は必要悪として容認されてきた
それが「幸福」をもたらすと信じられていたから
    ↓
しかし現実は
「体感治安の悪化」「自殺」「うつ」「過労死」「長期間労働」「単身赴任」「(父親不在で)育児不安を抱える母親」「老後の不安」「将来に希望が持てない若者・ニートの増加」など
これらは社会経済格差の拡大と無縁のものだろうか
「いま以上の格差拡大」がより多くの人々に「幸福」をもたらすものか
ヨーロッパなどの前例から、むしろ格差を是正し、安心感を高める社会政策拡充の方向へと舵を切る方が「幸福」になる人は多いのではないか
人間的な労働条件を守るルールの下で競争し、生み出した富の再分配を強化するような労働政策・社会(保障)政策を拡充すべき
-------------------------------------------------------------

#紹介は以上ですが、現在の小泉改革の目指す方向性が何をもたらすのか、いや、すでに何をもたらしたのか、私たちが認識している以上に過酷な現実が各種調査を通してきっちりと提示されています。全体として、アメリカ型市場経済かヨーロッパ型の社民政策かという方向性で考えれば、より後者に近い方が国民の「総幸福」(ブータン)は増加するという考えで、私たちが医師会や保険医協会が主張してきた方向性と一致します。「大きな政府か小さな政府か」などという中身を伴わないキャッチコピー的な二者択一論に惑わされているうちに、国民の「総幸福」はどんどん低下し、犠牲者は増え続けています。そして、いま議論されている“医療改革”なるものでそれに拍車がかかることは間違いありません。
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2005年12月05日(月)

トラックバックスパムはシステム側で排除すべき

テーマ:平和・人権
このブログの主題とは外れますが、ここ半年くらい、どこのブログでもいわゆるトラックバックスパムに悩まされていると思います。私は結構早い時期にトラックバックスパムを拒否できるシステムにするように要望したのですが、利用しているアメブロとgooではいずれも利用者が個別に設定できるようにはなっていません。しかし、被害はアメブロが大半でgooでは被害が少ないので、独自にシステム側ではねつけているのかもしれません。調べてみると、その機能をうたっているブログもあるようですから、アメブロの対策は遅れていると言わざるをえません。

ブログの良いところは、従来型の掲示板のようなアダルトを中心とした迷惑書き込みが自動的にはできないのと、トラックバックは自分がブログを持つ人しかできないし手間が面倒なので被害を受けにくかった点なのですが、この1年でブログが一気に普及し、アダルトブログや商目的のブログが林立している状況で、自動的にトラックバックをつけるシステム(があるのかどうか知りませんが)から送られてくるTBは更に増えることが予想され、利用者側で個別にブロックしていくことは事実上不可能なので、システム側で一括して拒否できるシステムが絶対に必要だと思います。

(この話題について、あてはまるカテゴリーがないので、ブログ界の平和を守るという意味で平和・人権に入れておきます)
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2005年12月03日(土)

三位一体改革25知事が「評価せず」 で、青森県知事は?

テーマ:地域・社会
例によって何が決着したのかどこに本質があるのかサッパリわからない“三位一体改革”(スミマセン私の理解力不足なのかもしれませんがニュースをきっちり追ってばかりもいられないし…)。

25知事が「評価せず」 三位一体改革でとのニュース、いつも地方紙を批判してばかりいるのであまり書きたくないのですが、この共同通信配信記事、全国に流すにはこれでいいのかもしれません。
しかし、肝腎なことが抜けていませんか。
このアンケートには青森県知事は何と答えたのでしょう。
青森県民が青森県の地方紙で一番知りたい情報が、熊本県知事や鹿児島県知事の回答状況なのか、理解できないわけではないとは思いますが。。仕方ないから共同通信のページを調べてみたけど掲載されていない。
ま、追及するほどでないか。どうでもいいことにしましょう。新聞のことなんて。

この件に限らず、新聞には知りたい情報、肝腎な情報、生のデータが掲載されていない、ということに新聞社は気づくべきだ。
新聞は“ネットの普及による部数減”に焦りまくっているようだが、そういうことじゃないんだよ。
知りたいことが載ってないから、ネットで調べる。知らせてほしいことを載せてくれないから、ネットに掲載する。
私たちは新聞を読みたいし知りたいのだということをおわかりか。

25知事が「評価せず」 三位一体改革で
 国・地方財政の三位一体改革で、政府、与党が合意した補助金削減と税源移譲について、47都道府県知事のうち東京や熊本など25人が、地方の裁量権の拡大につながらないことを理由に評価していないことが3日、共同通信社のアンケートで分かった。
 「ある程度評価する」と前向きにとらえた知事は岩手、佐賀など13人にとどまり、9人は「どちらともいえない」と答えた。
 「地方にできることは地方に」という小泉純一郎首相のリードで推進され、地方側も支持した改革だが、その内容には知事の間に強い不満が残っていることをうかがわせた。
 アンケート結果によると、「評価できない」とした知事は、東京、熊本に加え、長野、三重、鳥取の計5人。福井、鹿児島など20人が「あまり評価できない」とした。
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2005年12月01日(木)

「気色悪い」村井宮城県知事~県立高校共学化にストップ

テーマ:地域・社会
気持ち悪いという言葉がありますが、「気色悪い」という「気色悪い」言葉もあります(ちゃんとした言葉なのか自信がありませんが)。浅野氏が引退して新たに就任した宮城県知事の村井氏が、最初にやったのは県警のアレですが、その次がコレ。

いまどこにでもみられる「逆方向」を鮮やかに示しているのかもしれませんが、これが松下政経塾出身者の気持ち悪さ、いや、気色悪さかと秘かに感じ入っている次第です。(かなり偏見が入っていますが、個人の見解ですので異存のある方はどうぞ)

私がはじめて仙台にいって、仙台や盛岡のいわゆる“伝統校”に感心すると共に大いに違和感を覚えたのが20数年前。この21世紀に未だにGHQがどうのこうのと言っているのだから、その時代感覚とジェンダー感覚を疑います。

宮城県立高共学化 知事、再検討を明言 県議会(2005年11月29日)
「当面は(別学、共学の)併存を基本とし、すべての県立高校を男女共学化する方針は見直しを含めて再検討すべきだと、県教委に伝える」
「共学化は効率的な学校運営、再編を考えればある程度やむを得ない政策の方向」
「高校の多様性、伝統の継承も重要な教育的要素」
村井宮城県知事「別学は必要」 共学化反対の生徒に強調
「みなさんに立派に成長してもらうためにも、やはり別学は必要だ」
「みなさんの熱い思いをしっかりと受け止め、教育委員会に伝えたい」
「男女別学は価値ある伝統」 仙台市長、村井知事を支持
仙台一高OBの梅原市長は「仙台一高、二高は共学化すべきではない」
「県内の教育において古くから積み上げてきた伝統は価値がある。その伝統の大切さを県教委にも認識してもらいたい」
「GHQの圧力にも屈せず、別学が続いた伝統がある」
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2005年11月30日(水)

「明日を探る」と「20年後へのシナリオ」

テーマ:地域・社会
「明日を探る」というデーリー東北の連載の第5部「お金の使い道」が掲載されていました。一読したところ特に文句のない内容で、例の1%条例の話も最終回に出てきています。八戸大の前山先生によるシアトルの住民自治の様子なども紹介されていて勉強になりました(著書は難しそうで読んでいないのですが)。
同じ時期に東奥日報の「20年後へのシナリオ/あおもり持続可能な社会を目指して」の第4部「地方のかたち」も掲載されていましたのでメモとしてタイトルだけここに記しておきます。
おそらく行政も政治家もこのへんのところまでは承知していると言うことでしょう。
それならば。。

明日を探る
第1部 少子高齢化の現実 (2005/01/01~09)
第2部 民意はどこに (2005/02/27~03/07)
第3部 変わる働く環境 (2005/04/30~05/08)
第4部 子供がいる風景 (2005/07/02~12)
第5部 お金の使い道 (2005/11/21~)
(1)リーダーの覚悟 (2005/11/21)
(2)人に投資 (2005/11/22)
(3)バランス感覚 (2005/11/23)
(4)人口逆ピラミッド (2005/11/24)
(5)安上がり行政 (2005/11/25)
(6)マイレール (2005/11/26)
(7)新たな仕組み (2005/11/27)

20年後へのシナリオ/あおもり持続可能な社会を目指して
◆第4部 地方のかたち
* (12完)ナショナル・ミニマム/県民の合意形成が必要(2005.11.26)
* (11)首長/求められる情報公開(2005.11.25)
* (10)議会/形骸化からの脱却課題(2005.11.24)
* (9)選挙/政権公約や討論普及(2005.11.23)
* (8)政策形成/住民参画の動き拡大(2005.11.22)
* (7)財政/再建団体転落どう回避(2005.11.21)
* (6)道州制/区割り案受け議論加速(2005.11.20)
* (5)広域連携/全国の先端行く実績(2005.11.19)
* (4)県/分権で揺らぐ位置付け(2005.11.18)
* (3)合併/市町村数4割減少へ(2005.11.17)
* (2)市町村/問い直される存在意義(2005.11.16)
* (1)町内会・NPO/自治と文化の担い手に(2005.11.15)
◆第3部 暮らし
◆第2部 産業
◆第1部 人口
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2005年11月28日(月)

食糧自給率にみる『田舎のネズミと都会のネズミ』

テーマ:地域・社会
高知県の独立計画を書いた本を紹介したときに青森県の食糧自給率の高さにも触れましたが、ベスト10の方をみると北海道、東北6県、新潟、栃木と東北・上越・北海道新幹線の沿線がずらっと並んでいるわけです。一方でワースト10には東海道・山陽新幹線沿線の大都市圏。。

これほどまでに差があるとは思いませんでしたが、食糧自給率の高いところが貧乏で低いところが豊かというのは、私のような人間にはよく理解できないだけでなく、地方の食糧やエネルギー(原発やダム)がなければ成り立たない暮らしをしている都会のネズミが、その田舎のネズミを更に苦しめようとしているという、イソップ童話にも出てこないような物語が。。。

食糧自給率(カロリーベース)

北海道 201
秋田 141
山形 122
青森 117
岩手 107
新潟 89
福島 85
宮城 83
佐賀 83
栃木 81

東京 1
大阪 2
神奈川 3
埼玉 12
京都 13
愛知 13
奈良 15
兵庫 16
静岡 18
福岡 19

本県は117%/04年度食料自給率
 農水省は二十五日、二〇〇四年度の都道府県別の食料自給率(カロリーベース、全国40%)を発表した。前年度に比べ北海道や福島など七道県が上昇した半面、秋田や熊本など二十七県で低下した。100%を超えたのは本県や岩手など五道県で、前年度より二県増加、長野や静岡など十三都府県は横ばいだった。
 地域別では、本県は前年度に不作だった米の生産が平年並みに戻ったため、117%と33ポイントの急上昇。岩手も20ポイント上昇し、106%となった。北海道は9ポイント上昇の201%で、全国で唯一、200%を超えた。
 九州や中国、四国地方で自給率の低下が目立ち、熊本は台風で米や大豆の生産が減ったため、10ポイント下がり52%、佐賀県も11ポイント低下し83%となった。新潟は台風と水害で10ポイント低下し89%にとどまった。
 〇四年度の全国の自給率(カロリーベース)は40%で、一九九八年度以来、横ばい状態が続いている。
都道府県別食料自給率について(平成17年11月25日 農林水産省)
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2005年11月27日(日)

弘前ってどんな街なんだろう~市長選続報

テーマ:政治・選挙
弘前には何度か行ったことはあり親近感もあるのですが、今一つわかりにくいところもあり、これまで少し引いたスタンスで眺めていたような気がします。

最近報道された弘前市長選情報を掲載しておきますが、いわゆる選挙情勢などよりも、こういった機会を通じて私たち市民や地域社会がどう変わり、どのような考えで行動していくかという視点でみたいきたいと思います。(何となく従来型の焼き直しみたいになりそうな雰囲気で心配しているのですが)
先週の「あおもり研究ラウンジ」については何の情報も集めていませんでした(スミマセン)。

新弘前市長選、現職金沢氏の出馬濃厚 西谷氏も強い意欲、岡元氏は現職支援へ
下田氏、現職と対決/弘前市長選
マニフェスト「新市を創る99の提案」概要版
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2005年11月25日(金)

「ふるさと自慢わがまちCM大賞」八戸市fメールより

テーマ:地域・社会
八戸市と東奥日報で配信している「八戸市fメール」を申し込んでいる方も多いと思います。八戸関連の記事の保存と検索にはとても便利で、WEBに掲載されない記事も載っていますから遠方の方にもご利用いただく価値はあると思います。

いつもは流し読みしている冒頭の挨拶部分ですが、Vol.29(11月25日号)の記事にちょっと目がとまりました。「ふるさと自慢わがまちCM大賞」出品作を、八戸市では予算ゼロのボランティアでつくっているとのこと。結構、市の職員も悪くばかり言われがちだけれども、一人一人はやる気も能力もあり、八戸のために頑張ってくれているということを垣間見た瞬間でした。(その記事だけ引用させていただきます-本当はBNがHPに掲載されていないので引用不可なのですが-)

◎今日の話題「ふるさと自慢わがまちCM大賞」
 県内に住んでいる方の中には、「みろく横丁、屋台、おいしい!」と女性が叫んでいる八戸市のCMをご覧になった方がいるかと思います。それは青森県内の市町村が「わがまち自慢」のCMを制作し、その出来栄えを競う「ふるさと自慢わがまちCM大賞」に出品した、八戸市の作品(2004年度:第4回準大賞作品)です。
 その「第5回ふるさと自慢わがまちCM大賞」(主催:青森朝日放送)の審査会が11月20日に青森市で行われました。
 5年目を迎える今回は、県内47市町村中28団体が出品し、それぞれ創意工夫あふれるCMが披露されました。審査の結果、大賞はむつ市、準大賞は弘前市が獲得しました。(むつ市、弘前市の皆さん、おめでとうございます!)
 八戸市は5年連続で出場していまして、第3回に映像賞、第4回(昨年)は準大賞と2年連続で受賞しており、さて今年はどうかな…?と思っていたところ、幸いにして「審査員特別賞」をいただきました(審査員の皆さん、ありがとうございました)。
 このCMの制作には、八戸市の予算(公費)はまったく使われておりません。映像好きのデザイン屋である市民ボランティア数人と市職員である筆者、若手を中心とした市職員エキストラという、まったくの手作りで行っています(編集が深夜に及んでもみんなボランティアです。楽しいけれど、けっこうつらいことも…)。まだ放送前なので詳しいことは書けないのですが、八戸市のCMは他市町村と似たようなものにならないように考えて企画し、テンポに注意して明るくおもしろく、そして注目されるようなものをめざしました。
 30秒の中にメッセージを込めるのは、素人では非常に難しい作業です。また、お金がないので派手なことはできません。しかし、制約のある中で頭をひねりながらアイディアを出し合い(たまにスタッフで意見が衝突してみたり…)、工夫を重ねて作品を作り上げています。ですから、CMを通して制作中の「熱気」が伝わればいいなぁと思っています。
 審査会のようすは、来年1月3日の正午~午後1時25分に放送されるとのことです。各市町村のPRに燃える人々の熱い姿を、ぜひご覧いただきたいと思います。また、各市町村が制作したCMは、来年1年間青森朝日放送で番組の合間に放送されます。

※各市町村のCMは放送終了後、青森朝日放送のホームページでもみることができます(現在は第1回~第4回が公開中)。
http://www.aba-net.com/cm/index.html
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2005年11月21日(月)

「津軽学」創刊。では南部学は、青森学は?

テーマ:地域・社会
以前、このブログの前身の掲示板で「総合青森学」という言葉を使ったことがありました。それも、下記の赤坂氏による「東北学」を念頭に置いた言葉で、その時にはフォークロアだけでなく経済・環境・行政などを総合的に学んでいくことを想定していました。(実際には無理な話なので、各種市民講座の利用などが考えられる手段なわけですが、いずれにせよ、行政組織とも対等に話のできる市民が育つための理念的な話でした)

今回、雑誌「津軽学」が創刊されたとのことで、記事も元サイトから消去されているので下記に引用しておきます。Amazonでも入手できるようなので、在庫切れにならないうちに1冊購入してみたいと思いますが、東北学の子どもたちは会津、村山といった県単位よりも小さな地域になってしまうわけですね。どうしても「津軽学」となると青森県の中で南部は除け者という受け止め方をされてしまいがちなので、フォーカスを絞り込むだけでなく、周辺地域との関わりの視点も忘れないでほしいですね(おそらくそういうスタンスなのだろうと思いますが)。

「津軽学」好評 岩木山など特集
 歩いて、見て、聞いた津軽を描く雑誌「津軽学」が創刊された。津軽にゆかりがある文化財の専門家やフリーライターが執筆した。10月半ばに千部発行したところ好評で、増刷中だ。
 津軽学は、民俗学者で東北芸術工科大学(山形市)の東北文化研究センター所長を務める赤坂憲雄教授が提唱する東北学の流れをくむ。
 東北学を支える「東北文化友の会」の参加者に赤坂教授が、それぞれの地元で「○○学」の地域誌をつくるよう呼びかけた。今年6月から、「仙台学」「会津学」(福島県)「盛岡学」「村山学」(山形県)が順次、創刊された。
 「津軽学」は、青森市でタウン誌を発行している「企画集団ぷりずむ」の代表、杉山陸子さんが周囲に声をかけて実現した。
 1年以上かけて、どのような視点や方向性にするか話し合った。「津軽と言えば何だろう」と話しているうちに、「岩木山が見える所じゃないか」「お山を抜きにしては語れないね」といった言葉が出てきた。
 創刊号では、岩木山とその周辺、岩木川の話題を特集で組み、大半のページを割いた。ほかに縄文遺跡や津軽の女衆(女性)の記事を盛り込んだ。ルポや座談会、聞き書きで、写真も豊富だ。
 杉山さんは、「机上で考える津軽ではなく、人々のざわめきが聞こえるような雑誌にしたい。2号は1年後くらいになると思うが、続けて発刊していく」と語る。
 A5判、191ページ。1500円。 (11/7)

「津軽学」創刊号デビュー(縄文ドリームタイム日記)
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