■「安倍降ろし」で石破総理が誕生すれば、日本経済は大失速間違いナシ ～失われた20年の再来を予言しておこう
問題のはじまりは、2003年3月の文科省告示である（http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/k20030331006/k20030331006.html）。大学等の申請に関する告示だが、ここで、なんと獣医学部の新設認可は申請を出せない、となっている。つまり獣医学部は門前払いを喰らっている形だ。
これは本コラムで指摘したとおり、「不合理、違法」ともいえる。認可をするかどうかは役所の裁量ではあるが、申請さえも受け付けないとは普通はあり得ないものだ。
普通の役所であれば、この告示を改正して、認可基準についてよりはっきりと書くだろう。文科省に対しても、当然すったもんだしたのだが、埒があかない。そこで、2015年6月の石破4条件がでてきた。このポイントは、2016年3月までに文科省が需要予測について検討する必要があるという期限が切られていることだ。
ところが、延々と9月まで交渉が行われた挙句、そこで時間切れとなった。獣医師会の意向もあり、2017年1月に文科省告示の特例が作られた（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/170104_kokka-monka.pdf）。その内容は、獣医学部に関して、18年度には一校の申請は受け付けるというものだ。
要するに、新設認可の申請を受け付けるかどうかを延々2～3年も議論していたわけだ。そもそも受け付けないという文科省告示にかなりの不合理があるわけで、この特例の結論に誰が異論を挟めるのだろうか。
なお、この特例は、あくまで「申請できる」ということであって、これで獣医学部新設が認可を得ることにはならない。これは文科省内で別に検討されるべきことだ。
安倍首相が「もっと新設できるようにする」といえば、それをマスコミは叩くが、文科省告示の特例は19年度以降白紙であり、そもそも文科省告示そのものを改正するということを示しているのであれば、何も問題のない発言だ。文科省告示もその特例も読まずに批判ばかりするマスコミの悪しき体質がここでも見られたのである。
前述の通り、文科省告示の特例では、申請できるのは1校だけと限定されている。この限定を問題視する向きもあり、10日の閉会中審査ではこれも質疑の対象になるだろう。その中で、18年度に限った今の特例では、さしたる実害がないことも明らかになるはずだ。が、はたしてこれらのことをマスコミは正しく報道できるかどうかのほうが、筆者には問題のように思える。
(中略)
◆歴史を振り返れば分かること
経済パフォーマンスをはかる際に、どんな指数や指標を選ぶかは重要であるが、筆者は雇用こそ国の政策の基本と考えているので、雇用として就業者数をあげてみたい。
平成以降の政権の寿命をみてみると、小泉政権と第二次安倍政権だけが長期政権で、その他は1、2年でつぶれた短命政権であった。この二つの長期政権は、短命政権と比較して、デフレこそ悪であると規定して、日銀人事をうまく使い、金融緩和をやり、雇用をよくした点に特徴がある。
筆者はこの二つの政権の近くで、その経済運営をみてきた。もっとも、小泉政権では金融政策は前面に出してはおらず、竹中平蔵・経済財政相がマクロ経済運営の中でやっていた。一方、安倍政権（第二次）では、アベノミクスの3本の矢でわかるように金融政策が前面にでている。筆者の知るかぎり、安倍政権は戦後史で金融政策の重要性を理解した唯一の首相が率いる政権である。
なぜ金融政策が重要かといえば、金融政策は雇用を改善する必要条件であるからだ。ただ、マクロ経済政策において、金融政策とならぶもう一つの財政政策も、雇用では重要な役割を果たす。
実は、雇用が良かったのは、平成以降の政権では橋本龍太郎政権（前半）、小泉政権（後半）、安倍政権しかない。橋本政権は大型公共投資を実施したことで出足がよかったが、1997年4月からの消費増税でその成果がぶっ飛んだ。
一方、小泉政権は発足当初から消費増税はやらないと宣言し持ちこたえ、安倍政権は2014年4月からの消費増税で一度失敗したが強力な金融緩和で持ちこたえ、2回目の失敗はしていない。
なお、マクロ経済政策を行う上で、長期政権は、財務省管理と日銀人事もうまくやったことに共通点がある。財務省のコントロールについて、小泉政権では、表だって公務員改革・天下り規制を行わなかったが、郵政民営化とともに政策金融改革も行い、政策金融機関の整理統合を実施したことで事実上の天下り規制にもなった。安倍政権では、公務員改革基本法などで天下り規制をし、内閣人事局を作ることでにらみを利かせた。
日銀人事に関しては、小泉政権、安倍政権は他の政権よりうまかった。特に、安倍政権では首相が先頭にたって日銀人事を主導している。
(中略)
自民党内で安倍政権に反対する人たちの中では、石破茂・前地方創生相が筆頭格だろう。経済政策では「反アベノミクス」を鮮明にしている。自民党内の反アベノミクス勉強会があり、財務省OBの野田毅・前党税制調査会長が代表発起人を務めるこの勉強会には、石破氏も参加している。6月15日に開かれた2回目の会合の後、石破氏は「原油安と円安に頼る経済政策であってはならない」とアベノミクスを牽制したという。
アベノミクスは、基本は「第1の矢」の金融政策によって失業率を下げる政策なので、原油安と円安に頼るわけではない。石破氏は全く的外れのことを言っているわけだ。それもそのはずで、その勉強会に講師として来たエコノミストは、「金融緩和するとハイパーインフレになる」などと論じていた人で、現実は予想と全く異なる動きとなった。
別の講師には「消費増税しないと国債が暴落する」と主張していたエコノミストもいたが、これも実状とは大きく異なる。的外れの政治家と的外れのエコノミストで、類は友を呼んでいる状況というべきだろうか。
石破氏がマスコミに多く露出するのは、政局を仕掛ける者やそれを煽るマスコミがいるからだ。ただし、石破氏を支持するグループは、がぜん人数が少ない。今の石破氏の仕掛けがうまくいくかどうかは、小池旋風を取り込めるかどうかにかかっているのだろう。
この小池氏の追い風がなければ、石破氏は大きな流れをつかみにくい。というのは、政権奪取のカギを握るのは経済政策になることが多いが、石破氏は反アベノミクスという立場を取っているからだ。
(中略)
もし石破氏が政権を握れば、マクロ経済政策では反アベノミクスの政策を採るので、具体的には金融引き締めと財政緊縮路線に動くことになるだろう。特に、2019年10月に予定されている10％への消費増税については、予定通りの増税実施を主張すると思われる。
その経済政策では、雇用は悪くなる。また、デフレに逆戻りしてしまい、失われた20年の再来となりかねない。仮に石破氏が政権をとっても、最近の政権の長さと経済パフォーマンスが関係していることを考える限り、短命政権に終わることはほぼ確実であろう。
安倍政権の立て直しには時間がかかるだろうが、加計問題で10日の閉会中審査に続き、G20に出席した安倍首相が、帰国以降も国会で説明するだろう。その後8月上旬の内閣改造によって、秋の臨時国会に備えるだろう。(後略)
(私の感想)
この記事、文字数が多くて全て入りきらなかったので、大事なところだけ引用しました。とても良い内容なので、全文載せたかったんですが…(;´A｀)
さて、本題ですが、前川氏の参考人招致は、要点だけニュースで見ましたけど…
結局、｢言った｣｢言わない｣の責め合いになっているだけで、客観的証拠は一つも示されることはなかったようですね(・・;)
だったら、単なる税金の無駄遣いですよ(｡-｀へ´-｡)
野党とマスゴミは、安倍降ろしに必死で、視聴者に少しでも悪い印象を与えたいので、税金の無駄遣いとは思わないでしょうけど(*｀ω´*)
それに、この記事の著者の書いていることを少しでも理解出来れば、如何に文科省がおかしな役所か分かると思いますΣ(￣ロ￣lll)
申請さえ受け付けなかったって、私からすれば意味不明ですが、恐らく獣医学会と癒着していたと見ても間違いないと思います(*｀ω´*)
そこに、安倍さんや官邸はメスを入れたということではないでしょうか？ 内閣主導で少しでもまともにしようとしたのでしょう。 規制も緩和しすぎると賃金が下がって大変なことになると思いますが、獣医学会は規制し過ぎですよね。
大体、５０年も規制緩和しなかったというだけでおかしいと思いますΣ(￣ロ￣lll) 50年も経てば状況が変わりますから、需要と供給のバランスは全く違うものになっているはずです。それなのに、文科省は申請を受け付けるかどうかだけで２年も３年も議論していたのです(*｀ω´*) 民間企業なら、全く仕事として成り立っていないレベルだったのではないでしょうか？Σ(ﾟдﾟlll)
そういったことを正しく報道しないマスゴミは、やはり悪意丸出しですヽ(｀Д´#)ﾉ
そして、前川氏は恐らく、安倍降ろしに協力すれば何らかのご褒美を貰えるのでしょう。裏できっとそういった勢力が前川氏を動かしていると思います。
彼自身、それに賛同したのは、金銭の授受などの目に見えた利益の他に、私怨をはらすためでしょう。しかし、元々自分のやっていること=天下りの斡旋自体が間違っているのですから、逆恨み以外のなにものでもありません(*`Д')
安倍さんを降ろしたい勢力は、自民党内にも多数いると考えられますが、マスゴミや左翼にも協力を持ちかけられる一派なのかもしれません。
安倍さんにはまだまだ頑張って頂きたいので、私は応援します‼