事業仕分け第2弾の対象となった47の独立行政法人(独法)が、07年4月から08年12月に事業発注などで外部と結んだ契約額2兆773億円のうち、65%の1兆3518億円分が随意契約での発注だったことが毎日新聞の集計で分かった。公益法人や関連法人への随意契約での発注も多く、都市再生機構(UR)の発注先では、少なくとも3法人が総売り上げの9割前後を随意契約で受注し、「ファミリー企業化」していた。政府の行政刷新会議は23日からの第2弾で、実態を明るみに出し、独法・公益法人改革につなげたい方針だ。

随意契約の比率が最も高かったのは国際協力機構(JICA)で、1235億円の発注額の97%を占めた。96%の住宅金融支援機構(発注額686億円)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(同584億円)の2独法が続き、70%を超えたのは22法人に達した。

高齢・障害者雇用支援機構は発注額155億円の66%の103億円を随意契約で公益法人などに発注していた。他に3法人が発注額の20%以上を随意契約で公益法人などに発注。住宅金融支援機構が26%(176億円)、JICAが23%(279億円)URが21%(1016億円)となっている。

URの発注先では、URリンケージが総売り上げ197億円の93%に当たる183億円をURから随意契約で受注。住宅管理協会は総売り上げ238億円の90%の214億円、URサポートが総売り上げ54億円の88%の48億円がURとの随意契約。JICAの発注先では、青年海外協力協会が総売り上げ30億円の66%の19億円、日本国際協力センターの総売り上げ130億円の42%の55億円が随意契約だった。

仕分け人の蓮舫参院議員は21日、URについて「関連会社が12、関連公益法人が9ある。随意契約率や再就職者の比率を洗いたい」と述べ、競争性が低い随意契約で利益率の高い事業が発注されていたと見て実態解明に意欲を示した。

第2弾は23日と26~28日の4日間に47独法の151事業を精査。初日はJICAや住宅金融支援機構など9法人の28事業が取り上げられる。【小山由宇】

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