国土交通、経済産業の両省は16日、住宅や建築物の省エネルギー促進策を強化すると発表した。新築住宅などに関しては、現在は努力目標とされている省エネ基準への適合を義務化。3月に開始した「住宅版エコポイント制度」の拡充も検討する。地球温暖化対策として、一般家庭などの二酸化炭素(CO2)排出削減を後押しする。
 前原誠司国交相は同日の閣議後記者会見で、「住宅市場の活性化にもつなげたい」と狙いを説明。省エネ性能の高い住宅の新築や改修に与えられるエコポイントについて、太陽光発電パネルや給湯設備を対象に加えることなどを検討する考えを示した。 

【関連ニュース】
【特集】トヨタ リコール問題
税なしでデフレ脱却、財政再建は可能~みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー~
なれ合い政治から脱却を~自民党・園田幹事長代理インタビュー~
自民の歴史的役割終わった~自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー~
社会保障改革に立ちはだかる「既得権益層」

<井上ひさしさん死去>魂伝えた「遅筆堂」 平和へ行動(毎日新聞)
<野菜高騰>スーパーは出血覚悟の「大放出セール」(毎日新聞)
<日仏首脳会談>EUとの経済連携協定、共同研究を提案(毎日新聞)
神奈川県箱根町 満開のサクラが雪化粧 積雪10センチ(毎日新聞)
体調万全で作業も順調=持参の日本食、同僚に好評-宇宙で仕事1週間・山崎さん(時事通信)
AD