共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の号外を警視庁の職員官舎で配ったとして、国家公務員法違反(政治的行為の制限)の罪に問われた元厚生労働省職員、宇治橋真一被告(62)の控訴審判決公判が13日、東京高裁で開かれた。出田孝一裁判長は罰金10万円とした1審東京地裁判決を支持、弁護側の控訴を棄却した。

 東京高裁は3月、15年の衆院選で「しんぶん赤旗」を配布して同法違反罪に問われた元社会保険庁職員(56)に対し、「被告の機関紙配布を罰することは表現の自由を保障した憲法に違反する」として逆転無罪を言い渡しており、同種事件で判断が分かれた。

 出田裁判長は同種事案への処罰を合憲とした昭和49年の「猿払事件」の最高裁判例を踏襲し、「政党機関紙の配布は、政治的行為の中でも党派的偏向の強い行動類型に属している」と指摘。「公務員の政治的中立性を損なう恐れが大きく、罰則が憲法に違反しないとした1審判決に誤りはない」とした。

 また、「休日・職場外でのビラ配布を規制することに合理性がない」とする弁護側の主張に対しては、「勤務外など職場と無関係の場で行われたとしても、そのような行為が増えれば、行政への不当な政治介入や干渉を招く恐れがあることは否定できず、規制は合理的だ」と退けた。

 被告側は事実関係を争わず、無罪を主張していた。

 判決によると、宇治橋被告は、衆院選の投開票を翌日に控えた平成17年9月、東京都世田谷区の警視庁職員官舎の郵便受けに「しんぶん赤旗」の号外32枚を配った。

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