新型インフルエンザの流行が沈静化していることを受けて、厚生労働省は3月26日、インフルエンザサーベイランスの見直しに関する事務連絡を各都道府県などにあてて出した。それによると、入院患者の全数把握と死亡例の即時報告は廃止し、今後は「インフルエンザ重症サーベイランス」として、重症例と死亡例を週1回、都道府県が厚労省に届け出ることになる。29日から運用する。

 インフルエンザ重症サーベイランスの対象になるのは、急性脳症、人工呼吸器装着、集中治療室入室と死亡。入院医療機関でこれらを確認した医師は、所管の保健所に対し連絡を行う。保健所から報告を受けた都道府県は、月曜日から日曜日までの情報を1週間ごとに確認し、毎週火曜日までに厚労省に報告する。
 医療機関などでの集団発生を把握する「クラスターサーベイランス」は31日まで運用、その後は当面休止する。

 一方、インフルエンザ定点医療機関の患者報告による「インフルエンザサーベイランス」や、ウイルスを検査して、流行しているインフルエンザの型などを確認する「ウイルスサーベイランス」、学校などの休校数などを把握する「インフルエンザ様疾患発生報告」は継続する。

 事務連絡ではこのほか、発熱相談センターや発熱外来の設置などについて、各都道府県などが継続の有無を判断しても差し支えないとしている。


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