政府は27日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題への対処方針の28日の決定に向け、県外移設を求める社民党と大詰めの調整を続けた。移設先について、日米共同声明には「(同県)名護市辺野古周辺」と明記するものの、対処方針は地名に触れず、閣僚の署名が不要な「首相発言」とする方向。社民党は、鳩山由紀夫首相の記者会見の内容もみた上で、連立政権を離脱するか残留するかを決める見通しだ。
 同党は27日夜、福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)ら幹部が国会内で対応を協議したが、結論が出なかった。これに伴い、28日朝に予定されていた共同声明の発表もずれ込むことになった。
 首相は27日夜、「日米共同声明に基づいて閣議の中での決定というか結論を得る」と記者団に述べ、署名が必要な形式にはこだわらない考えを示唆。また、福島担当相の罷免は「一切考えていない」と語った。
 一方、福島氏は、対処方針が首相発言とされた場合の対応について「日米共同声明、首相の記者会見、いろんな点を注視し、党の中で議論していく」と記者団に述べ、総合的に判断する考えを示した。
 国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は同日午後、国会内で福島氏と会談し、対処方針に「県外・国外移設を目指す」との表現を盛り込む案を示し、歩み寄りを促した。これに対し福島氏は、共同声明からの「辺野古」の削除を求める姿勢を崩さなかった。 

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