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助成金セミナーの講師を！という依頼があった。
以前は結構やっていたのだが、最近は年金や労務関係（社労士の体験談）に
ついて話しをして欲しい・・・との依頼が多くなっていた。
今回のセミナーに参加するのは、工業部会の社長さん達。
担当者からの要請もあり、「中小企業緊急雇用安定助成金」やトライアル雇用、
特定求職者雇用開発助成金等、最近拡充されたものを中心に話しを進めて行
く予定である。
もちろん、育児休業を取得した従業員が職場復帰した場合に支給される助成金
（１人目１００万円、２人目６０万円）や定年引上げ等を行えば支給される助成金、
パート労働者・・・など、既存の会社が身近に受け取ることができる助成金につい
ても話してみようと考えている。
セミナーは明日夜開催。
会場は遠方なので、宿泊するつもりである。地元のおいしい料理を食べることが
できればうれしいのだけれど・・・(＝⌒▽⌒＝)
国税モニターの任務（２年間）が終了した。
モニターの主な仕事は、年４～５回の会議に出席することと、アンケートを３回提出
することである。（謝金は１万円／年間）
国民の代表という立場らしく、会議には毎回、税務署の署長他幹部が勢揃いする。
昨日の会議は、確定申告の現場見学であった。
税務署長が私たちモニター（参加者８人）を案内をしてくれた。
まだ２月ということもあってか、相談者の数は少ない気がした。
確定申告の為仙台北税務署を訪れる人（24,000年位）のうち６０％は還付請求だ
そうである。
会場は、中高齢者が多いのが印象的であった。あと、アルバイトの腕章を着けた
人がたくさんいた。
アルバイトさんは、職安を通じて応募した人の中からパソコン入力の試験に合格
して採用されたそうだ。
見学の後に開かれた懇談会で感想を聞かれた。私は・・・
質問：今６５歳までの雇用が義務化されたことで、年金を受給しながら企業に勤務
する人ふえている。その人達は確定申告を行わなければならないのだが、
会社（年末調整等）や社保庁で、本人が税務署に出頭しなくても確定申告
ができるようにはならないものか？
回答：今の社保庁では無理であろう。
以前、年金は給与所得として取り扱われていたことがあった。その場合は、
給与処理のみで確定申告を行う必要はなかった。その後法律が改正され、
年金は雑所得となった為、確定申告が必要となった。
e-Ｔａｘ（電子申請）で確定申告をするようにしていただきたい！
国税モニターになって、税金に対する興味を持つようになった。
もっとも、わが社の決算や確定申告の時期は、”税金を払うため何でこんなに
苦労しなければならないの(｀×´)・・・とグチを言う私なのだが！
「労働基準監督署から標記の書類が届いたのだけれど・・・」との問い合わせ
があった。そこで、文書をファックスしてもらうと、次のような内容であった。
中略－－ 当行政では、従前より労働時間制度の周知及び履行確保を図っ
ておりますが、今般、仙台公共職業安定所からの通知を受けまして、貴事
業所の労働時間制度について、自主点検を実施することと致しました。
－－－以下略
事業主に聞けば、１日８時間・毎月６日の休日で求人募集を出したという。
それは、１週４０時間を超え、労基法違反となる。
社労士が依頼を受けて求人募集を行う場合、労基法に抵触する内容が
あれば職安では受付ない（違反内容を書くことは無い）のだが、一般会
社からの場合はそうではないようだ！
監督署からの書類は次の３点である
①点検表提出依頼分（提出先及び提出期限、担当官名が記載）
②１週４０時間労働時間制の説明（１ヶ月単位と１年単位の休日等）
③自主点検表（１日の所定労働時間や年間の休日数等・年間労働時間数
を記載するようになっている）
社労士 → 事業主
労基法違反の勤務体制であれば、早急に見直しを行った方が良いですヨ。
後日、監督署から指導が入り、法定時間をオーバしている従業員に対し、
割増賃金を支払わなければならなくなりますから・・・！
以前、「自主点検表」の提出を求められ、ウソは書けないのでそのまま提出
したところ、是正勧告を出され、残業代の精算をしたことがある。
今までは、元従業員からの通報などが情報源だと思っていたけれど、求人
募集（職安）からも通知が行くようになったことが分かった。
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