北海道の政令指定都市、札幌。
札幌産婦人科医会は、
「２次救急病院が厳しすぎる。
夜間急病センターに産婦人科を設置して、
１次、２次の患者を割り振ってくれ」
と言ったら、
「予算がない」
との市の返答。
札幌産婦人科医会は、
「…では、２次救急から撤退します」
という事になったようです…。
静かにすすんでいた
大都市の医療崩壊が
大阪、札幌と言った都市から
始まりました。
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重症救急撤退を通告 札幌市産婦人科医会 市に「夜間の負担増」
北海道新聞 2007/02/27 07:19
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/78393.html?_nva=7
札幌市の産婦人科の救急医療で、重症患者を診る二次救急を引き受けている札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が「各病院の負担が重く、これ以上は担いきれない」として、二次救急からの撤退を市に申し入れていたことが、二十六日分かった。市は医師や住民による協議会を三月中に設置し、負担軽減策を話し合う考えだが、同医会は具体案が出ない場合は、九月で撤退すると通告している。市内では現状でも妊婦のたらい回しが起きており、撤退となれば、市の産婦人科救急に大きな影響が出そうだ。
札幌市の各診療科の夜間、土日・祝日などの救急体制は
《１》軽症者を診る初期救急
《２》初期救急の医療機関から重症者を受け入れる二次救急
《３》より重症な患者を二十四時間受け入れる三次救急
－に分かれている。このうち、産婦人科は同医会所属の医療機関のうちＮＴＴ東日本札幌病院など九医療機関が、二次救急に加え、夜間（午後五時－翌日午前九時）の初期救急も担ってきた。
担当医師の負担が増えたのは、産婦人科医の減少で二次救急を毎日交代で引き受ける医療機関が、四年前の十四から五カ所も減少したため。各医療機関の担当回数が二週間で一回から一週間で一・三回程度に増え、担当医から「産婦人科は慢性的な人手不足で、受け持ち患者の診療と出産で手いっぱい。これ以上、救急を分担できない」と、声が上がった。
このため、同医会は二○○八年度に向け、市の夜間急病センターに夜間の初期救急を診る産婦人科医を置き、初期と二次を分離するよう市に要請した。遠藤会長は「センターで患者を振り分け、子宮外妊娠や早産などの重症患者だけを二次救急に送れば、医師の負担が大幅に軽減される」と説明する。しかし、市は新年度予算案に、二次救急医療機関への報酬の一千万円増額を盛り込んだものの、センターへの産婦人科医配置は見送ったため、医会として撤退を申し入れた。
市医療調整課の飯田晃課長は「夜間急病センターに産婦人科医を配置すると、約七千万円の予算が必要になる。財源が限られる中、住民合意を得られるだろうか」と説明。三月中に協議会を設置し、負担軽減に向けた代案を話し合う。
医療機関に二次救急を担う法的な義務はない。撤退が決まった場合、市が個別の医療機関に担当を依頼しなければならず、三次を担う市立病院や、市の依頼に応じる一部医療機関の負担が増大するのは確実。最悪の場合は救急体制が崩壊する恐れもある。
遠藤会長は「医療にどうお金をかけるか、市と住民で考えてほしい」と話している。
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大事な点はココです。
＞医療機関に二次救急を担う法的な義務はない。
そう、
各病院はあくまで
”善意で”
二次救急をやっているわけです。
少ない人数の中、
全く状況の分からない救急患者さんを診ることで、
訴訟のリスクと
産み逃げする経済的リスクと請け負い、
通常勤務だけでも磨り減っている上に
激務を重ねる超過重労働のもと、
あくまで”善意で”二次救急をやっているのです。
そして、札幌市は、
札幌市産婦人科医会の
「もう限界です…。」
という声に市は
「しらねーよ」
とだけ答えています。
各地の医療は各地方自治体に
委ねられていますが、
多くの地方で、すでに救急医療だけでなく
通常の医療も崩壊しています。
何年も前から、
「医療費削減なんてとんでもない。
大幅な増額と人的なフォローが大至急必要」
と医師は叫んでいますが、
全く無視されたまま、今後５年間は
毎年２２００億円の医療費抑制が
財務省主導で決まっています。
総額で１．１兆円の削減です。
これは言い換えると、
国が、
「救急医療から地方は撤退しなさい」
「お金の範囲内で医療を切り詰めなさい」
「道路を作る方が救急医療より大事」
と言っている意味なのです。
今後、
さらに多くの都市で
救急医療をはじめとした
医療が崩壊していくことでしょう。
そして、
平成２０年４月の診療報酬改訂も
総額ではやはり医療費削減が実施され、
これは２年間変わりません。
…
この２年。
平成２２年までの間。
新しい診療報酬が続きます。
きっと、この２年で
すべてが終わり
医療の形は大きく変わることでしょう…。