医療、とくに開業医が
報道の悪役になってきています。
…
日医は報道を敵に回したままでは
決していけないと思います。
＞政府・与党との融和路線をとってきた唐沢執行部が、
＞会長選を前に政府・与党から再診料引き下げをのまされてしまっては
＞路線が間違っていたという批判を受け、開業医らからの支持を失いかねない
それはそうですね。
自民党と仲良くしても
対立しても
どちらも引き下げなら、
野党に鞍替えするしかないでしょうから。
でも、
医療費は結局全体としては
引き下げられているのです。
そして、
「外来管理加算」の削減で
開業医収入の実質４００億円の削減が
あり、さらに初・再診料に
簡単な手技が含まれ請求できなくなっています。
それを
全く報道しないのはなぜでしょう？
やはり、
開業医を’悪’に
した方がマスコミが
やりやすいからでしょうね。
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開業医の再診料、下げず…与党、日医に配慮
2008年2月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080214-OYT8T00182.htm
選挙への影響懸念
中央社会保険医療協議会が２００８年度診療報酬改定を１３日答申した。焦点だった診療所の再診料引き下げは、日本医師会（日医）と与党の水面下の折衝を舞台に、引き下げ見送りが決まった。（政治部 湯本浩司、社会保障部 小山孝）
「再診料の見直しは、議論が十分に深まらなかったが、抜本的に見直すべきだった」
２００８年度の診療報酬改定を決定した１３日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、土田武史会長（早大教授）は複雑な表情を見せた。
対照的に晴れやかな表情だったのが、中医協の委員でもある竹嶋康弘・日医副会長だ。厚生労働省内での記者会見で、「医師の技術料の中核である再診料の引き下げを止めたことは、高く評価している」と誇らしげに語った。
両者の表情が端的に示すように、今回の改定の最大の焦点だった開業医らの診療所の再診料引き下げは、開業医の影響力の強い日医の反対で見送られ、日医の完勝に終わった。
開業医の再診料引き下げを狙う厚生労働省に対し、日医が引き下げ阻止のためターゲットにしたのは主に自民党議員だった。連日のように地元医師会から自民党幹部に電話をかけるなど反対運動を展開した。
昨年の参院選で日医が支援した武見敬三氏が比例代表選で落選するなど日医の組織力や集票力が弱体化しているのは確かだ。
それでも、自民党側が日医の力に配慮せざるを得なかったように、今回、日医はなりふり構わぬ攻勢をかけてきた。
ある自民党幹部は「当選させる力はなくても落選させる力はある、医師会の票が与党から民主党に流れてもいいのかといわんばかりだった」と、その激しさを証言する。
この背景には、日医内の路線対立がある。現在の日医の唐沢祥人会長は０６年４月の会長選で、診療報酬改定などで小泉内閣と対決姿勢をとっていた植松治雄会長（当時）を批判し、「政府・与党との関係改善」を訴え、初当選を果たした経緯がある。
今年４月には、再び日医会長選挙が予定されている。「政府・与党との融和路線をとってきた唐沢執行部が、会長選を前に政府・与党から再診料引き下げをのまされてしまっては路線が間違っていたという批判を受け、開業医らからの支持を失いかねない」という危機感があった。
勤務医対策「焼け石に水」
一方、自民党側にも小泉政権以来の構造改革路線により、医師の技術料にあたる診療報酬本体部分を２００２年度と０６年度改定でマイナス改定とするなど日医と対立を続けた上、結果として「医師不足など医療現場の崩壊を招いた」との思いもある。今回の診療報酬改定では、医師不足などの課題に対処するため、厳しい財政事情の中、診療報酬の本体部分を０・３８％のプラス改定としたのも、こうした反省からだ。
しかし、当初思い描いたように、プラス改定の財源と診療所の再診料引き下げをセットで行うことで、病院勤務医対策費を捻出（ねんしゅつ）するという構想は崩れた。その結果、病院勤務医対策は約１５００億円で、年間約１６兆円に上る全国の病院総収入の１％程度。中医協の委員からも「焼け石に水だ」との声があがっている。
また、開業医と病院の再診料を統一することで、病院に来る患者を診療所に振り分けるという方針も実現できず、「何のための診療報酬プラス改定だったのか」との恨み節も、政府内からは聞こえている。
中央社会保険医療協議会 医療サービスの値段にあたる診療報酬を決める厚生労働相の諮問機関。ほぼ２年に１度、内閣が決めた改定率と社会保障審議会が決めた基本方針に基づき、個別の医療サービスの報酬を決める。
診療報酬改定のポイント
今回の報酬改定は、勤務医の支援策や後期高齢者医療などに重点が置かれた。
勤務医の負担軽減
地域で急性期医療を担う中核病院は患者が集中するため、勤務医の疲弊が激しく、医師不足に見舞われている場合が多い。改定では、こうした病院が外来診療の縮小や当直明け勤務の軽減といった勤務医の負担減に計画的に取り組んだ場合の加算が新たに設けられた。
さらに、夜間や休日に軽度の患者が病院に集中することを防ぐため、早朝や夜間、休日に開業する診療所の初診・再診料に５００円を加算する。開業時間を延長する診療所を増やすことが目的だ。医師不足が深刻な産科でも、早産などのリスクが高い妊産婦が入院した際の加算や、救急搬送された妊産婦を入院させた場合の加算が新設された。
後期高齢者医療
２００８年度から７５歳以上の後期高齢者を対象にした医療制度が始まることから、後期高齢者の特性に応じた診療報酬が新設された。
後期高齢者は複数の医療機関にかかったり、介護・福祉サービスを利用しながら在宅で長期療養を行ったりすることが多い。
医療・福祉関係者との連携を重視した報酬の設定では、地域の関係者と連携して計画的に外来診療を行った診療所に支払う「後期高齢者診療料」を新設。入院医療でも、退院後を想定した支援計画を立て医療・福祉関係者と連携しながら退院させた場合の「退院調整加算」が設けられた。
医療の効率化
価格が安い「後発薬」の利用を促すため、処方せんの様式を変える。新薬から後発薬への変更に支障があると医師が判断した場合、処方せんの「変更不可」欄に署名をする。現在の処方せんは、後発薬に変更してもよい場合に医師が「変更可」欄に署名することになっているが、十分に転換が進んでいないためだ。
また、検査や投薬などに関する診療報酬の全項目を記した明細書について、患者の求めに応じて発行することが一部の病院に義務付けられる。対象はオンラインで診療報酬が請求できる４００床以上の病院になる。
コンタクトレンズ検査を主に行う診療所で診療報酬の不正請求が相次いだことから、検査料に関する基準も見直される。現在、コンタクト関連の患者が７０％以上を占める医療機関は検査料が約半分になるが、改定後は３０％以上いれば半分にする。
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突っ込みどころは満載ですが（笑）、
眼科のいわゆる”コンタクト開業”について。
＞現在、コンタクト関連の患者が７０％以上を占める医療機関は検査料が約半分になるが、改定後は３０％以上いれば半分にする。
コンタクトの患者さんが７０％で
検査料を半分にしてたのが、
４月からは３０％以上、
コンタクトの患者さんがいると
検査料が半分になるそうです。
眼科の先生に聞くと、
「微妙…」
との返事でした（笑）。
いままでは、
コンタクト業者の息がかかった
他科医（整形外科医や皮膚科医などの先生が
割がいいので”コンタクト開業”していた）
を排除するのが目的でした。
このような先生は、
コンタクトを処方するだけしかしてませんが、
いろいろな眼の障害があるのに
コンタクト処方箋を書いてしまい、
スルーして問題になるケースがあります。
しかし、
３０％以上のコンタクト患者さんは、
立地条件など場合によっては、
きちんとした（失礼！）クリニックでも、
ありえないことではない、
という事です。
つまりは、
この改訂で、きちんとした眼科医に
コンタクトを依頼したら、
場合によっては
「（３割を超えてしまうので、今月は）
コンタクト処方はうちでは出来ません」
という事になるかもしれません。
そして
薄利多売の他科医の
”コンタクト眼科医”
はさらに効率化をすすめ、
どんどんと”コンタクト処方”
を増やす可能性があります。
すでにそのような兆候もあるようで、
厚労省が思っていることと
逆にすすむかも知れません。