ちょっと前のニュース。
公務員の昇給が
ほぼ完全実施、というお話。
守屋武昌前防衛事務次官のゴルフ接待
などがあっても
凍結は３０万人中８５０人だけ。
今回、４５０億円もの昇給がなされています。
そして、
ボロボロ崩壊している医療には
さらに
２２００億円の削減を要求。
言い方を変えると、
「医療費を削減して
公務員の昇給に当てている」
という事です。
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＜人事院勧告＞事実上の完全実施に 凍結額わずか
10月30日23時36分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000151-mai-pol
政府は３０日の給与関係閣僚会議で、０７年度の一般職国家公務員給与について人事院勧告の完全実施を見送り、幹部職員のボーナスと地域手当引き上げの凍結を決めた。相次ぐ公務員の不祥事に対する批判や民間企業の給与の伸び悩みに配慮したものだが、凍結分の影響額はわずかで、大部分の公務員にとっては月給で６年ぶり、ボーナスは２年ぶり、年収ベースでは９年ぶりの増額となる。
人事院は今年８月、民間企業のベースアップを受けて一般職国家公務員の月給を今年４月にさかのぼって若年層を中心に平均で０．３５％（１３５２円）、期末・勤勉手当（ボーナス）は０．０５カ月分を増額するよう勧告した。
しかし、守屋武昌前防衛事務次官のゴルフ接待や社会保険庁のずさんな年金記録問題など公務員の不祥事が続発したことから関係閣僚内に「完全実施は世論の批判を招きかねない」との慎重論が強まった。また、好調な大企業と対照的に今夏以降、中小企業の給与が低迷しているデータも踏まえ、異例の４度に及ぶ閣僚会議で一部凍結を決定した。
しかし、凍結した審議官以上の幹部級指定職は、約３０万人の国家公務員中、約８５０人。財務省の試算では、凍結に伴う影響額は約１０億円で、人勧を完全実施した場合に必要な国庫負担額約４５０億円の２％に過ぎず、事実上の完全実施といえる。
政府は世論や野党の批判を和らげる一方で、給与の据え置きが続き、不満がくすぶる公務員にも一定の配慮を示した格好だ。【七井辰男】
最終更新:10月30日23時36分
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本当は、
優秀な方が公務員になることに
賛成で、十分な給与があたるべきだと思っています。
でも、
でも、
医療費削減の
財務省と厚労省の
えげつないやり方をみると、
とても公務員の方の昇給を
喜ぶ気にはなれません。
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↓こちらも見てみて下さい。
素晴らしき公務員生活（笑）。
公務員って最高じゃん？
http://www.geocities.jp/koumuin_saikoujan/