あれだけマスコミが医師を


叩いて

叩いて、


叩き潰しておきながら、

「地方に医師がいない」

「都市にも医師がいない」

なって、

まあ、よく言えたものです。






「名義貸し」問題で、


マスコミが


「名義貸しなんてとんでもない」


と叩いたおかげで、


大学で無給で過ごしていた医師の


収入と保険が途絶えました。





「初期臨床研修」問題で、


マスコミが


「どんな科の医師でもお産も救急も麻酔もやれるべき」


なんていうから、専門医が減りました。


さらに総合科なんて


作るつもりらしいですし。







「医局」問題で、


マスコミが


「大学の”医局”は白い巨塔で絶対悪!廃止すべき!!」


と報道したので、


大学医局は機能しなくなり


地方に行く医師は激減しました。






「医療裁判」問題で、


マスコミは常に患者さんの側に立ち、


当然あるべき「寿命」ですら


「病院で死ぬのは不当」


ということになり


日本の医療裁判では


理不尽なトンデモ判決であふれかえっています。




つまりは、


おまえが言うな


って事です。





で、


さらに不勉強な社説で


ミスリードを


重ねる、と。





定員を増やすだけでは、


絶対にダメだと思います。


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社説 医師の確保―医学部の定員を増やせ

asahi,com 2007年06月24日(日曜日)付
http://www.asahi.com/paper/editorial20070624.html

 医学部の定員という蛇口を閉めたままで、あれこれやりくりしても、焼け石に水ではないか。

 与党が参院選向けに打ち出した医師確保策を見て、そう思わざるをえない。

 医師は毎年4000人程度増えており、必要な数はまかなえる。問題は小児科や産婦人科などの医師不足のほか、地域による医師の偏在だ。こうした偏りを正せばいい。これが厚生労働省の方針だ。

 その方針をもとに、与党は選挙公約でこれまでの偏在対策に加えて、新たに次のような項目を追加した。

 政府が医師をプールする仕組みをつくり、医師不足の地域へ緊急派遣する。大学を卒業した医師が研修で都市の人気病院に集中しないように定員を改め、地方の病院にも回るようにする。

 確かに、偏在の是正にはすぐに手をつけなければいけない。

 しかし、医師不足は全国の病院に広がっている。都市でもお産のため入院できない地区が増えている。深刻な実態が進んでいるのに、偏在対策だけでは安心できると言えないだろう。

 いま求められているのは、時間はかかるが、医学部の定員を増やし、抜本的に医師不足の解消を図ることだ。

 政府は1982年と97年の2回、医学部の定員を減らす方針を閣議決定した。これに基づき、ピーク時には約8300人だった定員が約8%削られた。特に国立大学が大きく減らされた。

 医師が多くなれば、診療の機会が増え、医療費がふくらむ。だから、医療費の伸びを抑えるには、医師を増やさない方がいい。そんな考えからだ。

 いまの危機的な医師不足はその結果といってよい。

 経済協力開発機構(OECD)の調べでは、人口1000人当たりの医師数が日本は2人で、先進国の平均の2.9人を大きく下回る。しかも、このままでは韓国やメキシコ、トルコにも追い抜かれる可能性があるという。

 政府・与党はこうした状況を招いた責任をどう考えているのか。

 もうひとつ考えなければならないのは、最近の医療はかつてよりも医師の数を必要としていることだ。技術の高度化に伴って、チーム医療が大勢となった。患者に丁寧に説明することが求められ、患者1人当たりの診療時間が増えている。医師の3割は女性が占め、子育てで休業することも多い。

 おまけに高齢化はますます進み、医師にかかるお年寄りは増える。

 医師の偏在さえ正せばいい、という厚労省の楽観的な見通しは、医療の新しい傾向を踏まえたものとは思えない。

 医療のムダは今後ともなくしていかねばならない。しかし、医療費の抑制のため発想された古い閣議決定にいつまでもこだわるべきではない。そんなことをしていたら、日本の医療は取り返しのつかないことになる。

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「タクシーの自由化を進めるべきだ!!」

といって進めたタクシー事業の参入自由化。

結局、タクシーの台数が増えすぎて、

危険な運転をしてまでのお客さんの奪い合いと、

1台あたりの売上減少による値上げ、

というあまりにアホな展開なっております。







厚労省は、

今いる医師を使い捨てにしつづけているので、


中堅医師の離脱が止まりません。






そうなると、医学部の定員増どころでは


フォローしきれない大きな穴があくに違いありません。


(もうすでに空いていて、埋められなくなってきています)





●中堅医師の離脱で、技術伝承が途絶える


●中堅医師の離脱で、一番技術、体力が充実したスタッフがいなくなる




この社説は、


あまりに読みが浅いので


読んでいて


まさにマスコミの典型的な


場当たり的な意見としてしか考えられません。






●「医学部定員増」は医学部6年、臨床研修2年でやっとスタートライン。


さらにそこから専門が始まるので効果は10年後にしか現れない。


●医師を「医療に専念させる」事が出来ていない。


(山のような書類、会議、夜間救急現場でも医師と看護師はいてもそれ以外の助手などのスタッフ、レントゲン技師や検査技師がいない、さらにはレセプトやその返礼など「国の嫌がらせ」に近い報酬制度にかける時間が膨大)


●介護同様、医療自体を、国が統制しているため、


(吸入一つ、注射一つまで国が値段を決めている)


医療産業に魅力がない。


(潜在的な市場は大きいが、オリックスや外資が自由化をてぐすね引いて待っており、このままでは蹂躙されるであろう)




という現状の問題を解決しない限り、


「タクシー」と同じことの繰り返しです。






いくら医師を作っても、


国に統制された、


医療費抑制の、


魅力のない医療市場で、


新人医師が大量に、


技術を覚える場所もなくあふれ、



一方、本当に必要な部分は、


現在の産科のように


「医療裁判が高リスクで存在し、誰も寄り付かない」


医療砂漠になってしまうでしょう。





医師の定員増の前に

やることいっぱいあるでしょう…。

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「医療の限界」


わたしたち、現場の医師が痛感している


「医療の限界」





それでも国はさらに


「ベットを減らし」


「病院を減らし」


「医療費を減らす」


と言う…。









発売されたばかりの


「医療崩壊」の著者、


小松秀樹先生の本です。




アマゾンでは写真がまだなのではっておきます。



小松 秀樹
医療の限界

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