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東京日和＠元勤務医の日々
[ドウニモトマラナイ]診療報酬削減
http://blog.m3.com/TL/20070215/3
です。
いつも大変お世話になっております。
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社会保障費 08年度は8500億円増加
財務省 2200億円以上の圧縮視野、診療報酬・薬価を狙い撃ち
Risfax20067/02/14
財務省は、診療報酬改定や医療制度改革が本格的にスタートする08年度の社会保障関係費について、現在国会で審議中の07年度予算案から約8500億円(4.0%)増の22.0兆円と試算していることがわかった。同省は、08年度の社会保障分野の歳出抑制に関して「医療」に照準を合わせている。政府・与党は11年度までに社会保障関係費を毎年度2200億円抑制する方針を掲げているが、「最も財源が出るのは医療」(関係者)だけに、それ以上の抑制額をめざしたい意向だ。
試算は「07年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」で示した。経済財政諮問会議が1月にまとめた11年度までの新中期方針「日本経済の進路と戦略」に基づいて算出した。08年度の歳出は、診療報酬改定にも影響する消費者物価上昇率を0.9%、名目経済成長率を2.2%と2.5%を前提にした。いずれの成長率にもかかわらず、08年度の社会保障関係費は07年度の21.1兆円から22.0兆円となる。
07年度予算案では雇用保険と生活保護で2200億円を抑制した。また、年金の大幅見直しは先。最終的に「医療」しか抑制手段がないのが現状だ。すでに、諮問会議では、医療分野に関して高コスト是正プログラムの策定に着手した。具体的には、診療報酬体系の見直し(包括払い原則の確立など)、IT化(電子カルテ化、レセプトオンライン化など)、重複検査の是正や後発品の使用促進、公立病院の高コスト構造是正、社会的入院の解消などがテーマになる。
財務省も08年度改定を視野に入れ、診療報酬の包括化と薬剤費抑制は不可欠とみている。薬価は後発品の使用促進を踏まえた長期収載品の強制引き下げに加え、高齢者診療報酬の包括化などによって財源を捻出する考え。名目経済成長率まで医療費増を容認するのであれば、圧縮額は2200億円を1000億円ほど上回る約3200億円に膨らむ。
一方、自民党内では7月下旬予定の参議院選挙まで、医療費抑制論議は封印する考え。とくに、焦点となる75歳以上の後期高齢者医療制度における新しい診療報酬体系の本格的な検討は秋以降に先送りする。景気の動向や医療の現状から「マイナス改定ができる環境か」(自民党厚労族)との声もあるが、すべては参院選の結果次第だ。
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何度言ったら分かるんでしょうかね？
日本医療は「世界にまれなほどの低コスト医療」
で、非常によい成績を残しているんですよ。
その証拠に、
日本人が海外で病気になっても、
ほとんどの人が日本に戻って治療しませんか？
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日本医師会
定例記者会見 ｢医療提供体制の国際比較の検証結果を公表｣
http://www.med.or.jp/shirokuma/no588.html
２００７年２月８日
中川俊男常任理事は、「医療資源の集約化」と称する医療費削減策が推し進められるなかで、経済力から見た日本の医療提供体制が本当に過剰であるのか、また、今後見込まれる急速な高齢化に対応できるだけの医療提供体制が整っているのか、OECD加盟国の状況と比較・検証した結果を、2月7日の定例記者会見で公表した。
今回の検証は、「OECD Health data 2006」を用いて、1996年、2004年の医療提供体制および総医療費支出などを、OECD加盟国（日本を含め30カ国）間で比較する形で行われている。
それによると、日本の人口1,000人当たり医師数は、1人当たりのGDPが平均以上の国のなかで、
最下位
となっている。また、その医師数を高齢化率との関係で見ると、1996年と2004年を比較して高齢化率にほとんど変化のないアメリカ、イギリスでさえ医師数が増えているのに、高齢化率が著しく進展している日本では微増に止まっていることが分かった。
一方、日本の人口1,000人当たりの看護職員数は先進国並みとなっており、高齢化率との関係においても、それに対応した供給が実現されている。この数値について、同常任理事は、看護職員のうちの約32％を占める准看護師の存在によってかろうじて保たれているもので、准看護師の供給次第では、たちまち平均以下に転落する可能性があると危惧した。
日本では病床数が多いことが、医療費高騰の原因のように言われているが、1床当たり総医療費支出（病床にかかっているコスト）を見ると、実際には、韓国など1人当たりのGDPが特に低いグループに属する国々とほぼ同レベルであることが分かった。しかも、高齢化率が著しく進んでいるにもかかわらず、日本の1床当たり総医療費支出は低い水準のまま、横ばいで推移している。
これらのことを踏まえて、同常任理事は「今回の検証は、国民はその国の経済力に見合った社会保障を受ける権利があるとの前提に基づいて行ったが、日本の医療はその権利を保障するには程遠い状態であることが明らかになった」と述べ、今後さらに高齢化率が進展する前に、国が医療資源を確保するための財源的手当てを早急に検討するよう求めた。
なお、検証結果の内容は、日医総研のホームページを参照。
◆問い合わせ先：日本医師会広報課 TEL：03-3946-2121（代）
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資料ＰＤＦ形式。
http://www.med.or.jp/teireikaiken/20070207_2.pdf
１１Ｐ．ほどで、
分かりやすくまとめてあると思います。
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とうとう、
日本は医師数ＯＥＣＤ最下位
になりました。
韓国やトルコにも抜かれたんですね。
日本医療は
「安くて水準が高い」のです。
それをさらに安く叩くと、
質は一気に落ちます。
今でも医療関係者の
「心意気」だけで保ってきているのですから。
厚労省にはデータを読める人が
いないのでしょうか？
正確な情報を得ずに
「医療費亡国論」をもとに
医療費を削っていると、
医療は崩壊します。
これで、参院選に日医が自民党を推して、自民党が勝って、自民党は喜び勇んで医療費大幅削減
、なんて事になったら、何のための日医なんでしょうか？
目に浮かぶようで恐ろしいです。