ネタ元は、
天漢日乗
産科崩壊が止まらない 大阪中心部の住友病院、4月から分娩予約を中止http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/02/4_5e0a.html
です。
いつも大変お世話になっております。
大阪の住友病院が産科を止めるそうです。
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住友病院 産婦人科
http://www.sumitomo-hp.or.jp/shinryoka/12sanhujinka.html
日本産科婦人科学会認定医6名を含め、総計7名の医師が、外来・病棟にて産科・婦人科全般の診療に従事しております。
「女性の健康で快適な一生への援助」が私たちのテーマであり、「快適で安全な出産」
「不妊症・ホルモン療法」「婦人科腫瘍の手術・化学療法」を3本の柱として、すべての分野の産婦人科診療をカバーしています。
特に不妊症の先進治療に力を注いでおり、平成10年には「体外受精・胚移植」も開始します。
女性の心身は、妊娠・出産に限らず、一生の間、卵巣から分泌されるいわゆる女性ホルモンの影響を受けます。
女性が健康で快適な生活を過ごす上で、おりにふれて女性性機能の専門家である婦人科医のアドバイスやホルモン治療が有効となります。
特に更年期や、閉経後の女性に特有な各種の悩みや疾患に対し、当科では予約制の「レディスクリニック」を設け、充分に時間をとってお応えしています。
産婦人科の受診は、おっくうなものですが、「かかりつけ産婦人科医」を求めて、お気軽にお越し下さい。
※分娩予約についてのお知らせとお詫び
当院産婦人科では、これまで高い医療レベルを維持し、妊娠･分娩に際しお母様と赤ちゃんの快適･安全を守るために最善の努力を払ってまいりました。
しかしながら、わが国の周産期医療は、産婦人科医師の不足とそれにともなう分娩施設の減少というこれまでに無かった危機を迎えています。
当院におきましても、来春､産婦人科医師の欠員にともない､これまでの診療内容および医療安全を維持できない可能性が生じてまいりました。
このため、平成19年4月以後の分娩予約を一時的に休止させて頂くこととなりました。
当院での出産を希望されている皆様に心よりお詫び申し上げるとともに､今後､医師スタッフが確保でき次第､予約を再開したいと考えております。 当院では、これまでの患者様の信頼にお応えするべく、産婦人科診療の維持のためこれからも鋭意努力してまいりますが､現状､このような措置をとらざるを得ない事態に至りました。事情ご理解頂きますようお願い申し上げます。
産婦人科主任部長
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＞これまでに無かった危機を迎えています。
こうして産科崩壊は進んでいくんでしょうね。
医師７人いても維持できませんでしたか…
読売新聞の社説です。
堀病院の起訴猶予処分について
トンデモなお話が載っています。
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［無資格助産］「産科医療の現状を問う起訴猶予」
2007年2月2日1時44分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070201ig91.htm
産科医療の現状を問いただす判断だろう。
横浜市の産婦人科「堀病院」が、助産師資格がない看護師や准看護師に助産行為をさせていた事件で、横浜地検は元院長らを起訴猶予とした。
横浜地検は「処罰は相当でない」とした理由として、背景にある「産科医療の構造的問題」を指摘している。
医療現場では助産師不足が深刻だ。多くの産科で助産師が確保できず、看護師が無資格のまま助産行為をしているのが実情である。厳密に違法性を問えば、産科医は続々と摘発されるだろう。
無論、堀病院には問題がある。年間約３０００人もの分娩（ぶんべん）を手がけていたのに助産師は６人しかいなかった。
これほどの規模の産科には通常、数十人の助産師が要る。大都市にあって「出産数日本一」と宣伝する著名病院が、助産師を集めようとして集まらなかったとは思えない。
だが、問題の根源をたどると、制度とその運用の不備に行き着く。厚生労働省は検察から厳しいボールを投げ込まれたと受け止めるべきだ。
今回の事件で、直接の問題となったのは、看護師が「内診」を行っていたことだ。陣痛が始まった女性の子宮口の開き具合などを調べる助産行為である。
日本産婦人科医会は「内診は診療の補助に過ぎず、医師の指示で看護師が行える」と解釈していたが、２００２年に厚労省は「医師か助産師でなければできない」と通知した。
しかし、現実には、従っていない産科医が多いと見られる。
助産師は全国で約２万６０００人いるが、日本産婦人科医会の調査では、必要数に７０００人近く足りない。
この状況では、通知を必ず守れというのは難しい。厚労省も実態を知りつつ黙認してきたのではないか。
解決の近道は、意欲ある看護師が助産師の資格を取りやすくすることだ。働きながら資格がとれるように、夜間の助産師養成所を作る必要がある。
資格を持ちながら職を離れている「潜在助産師」が３万人近くもいる。人材バンクや再研修制度を整えるなどして復職を促すのも大事なことだ。
こうした増員策の効果が出るまでは、危険度の少ない助産行為を看護師に認めることを検討していいのではないか。現実に即したルールにすべきだ。
助産師の体制が充実すれば、通常のお産は助産師、難しいお産は産科医、という分担も進むだろう。
産科医療全体を見直す契機である。
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＞産科医療全体を見直す契機である。
すでに医療業界では
産科医療全体は検討され、
「撤退すべき」
と結論付けられています。
＞大都市にあって「出産数日本一」と宣伝する著名病院が、
＞助産師を集めようとして集まらなかったとは思えない。
大都市にあって、
「住友病院」が
人材を集めようとして
集まらなかったとは思えない、
のでしょうか？
ねー、読売さん？
産科医療の環境自体が
もう耐え切れないほど
劣悪な環境なんですから。