会社更生手続き中の日本航空をめぐり、衆院国土交通委員会は15日、同社本社を16日午前に視察し、経営陣に再建状況を聞く方針を決めた。川内博史委員長(民主)らが日航の大西賢社長らと面談する。日航は更生手続きを通じ、9000億円の公的資金支援を受ける予定。これを踏まえ、国交委は経営状況についての情報をできる限り開示するよう、日航に要望する見通しだ。
 国交委は13日に日航再建について集中審議を開催。前原誠司国交相の指示で昨秋に再建策を検討した高木新二郎弁護士らから意見を聞いた。国交委は日航役員にも参考人出席を求めたが、日航側は更生手続き中であることを理由に出席を見送っていた。
 このため、国交委は日航を訪問し直接状況を聞くことにした。日航が検討中の路線撤退、人員削減の積み増しについても確認する意向だ。 

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