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日銀ショック

日銀は428日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。この日の株式市場で前場は金融緩和期待が根強く、日経平均株価は280円ほど上昇し、17572円を付けた。しかし、昼休み中に日銀が追加の金融緩和を見送ると発表、相場の空気は一変した。日経225先物が1分間で740円急落し、後場が始まると売り気配から全面安となった。円相場は1ドル=11186銭から10854銭まで3円以上急速に円高・ドル安が進んだ。ヘッジファンドなど投機筋による「円買い・225先物売り」のプログラム売買が拡大した。追加緩和への期待が高まっていたため、失望した売りが一気に膨らんだ。日経平均株価の日中値幅(高値と安値の差)は919円と15年9月9日以来の大きさだった。日経225先物の日中値幅は1080円に及んだ。

日銀は展望レポートで物価見通しを下方修正しておきながら現状維持を貫いた。マイナス金利の効果を見極めるという言い訳をするなら、物価見通しを維持するべきだったのではないか。しかし、物価見通しを引き下げたのに金融政策は現状維持にした。物価見通しから2の物価目標達成に支障が出るなら躊躇なく追加緩和を行なうと言っておきながら、全く発言と行動が伴わない最悪の対応をしたのである。安倍総理が打ち出したアベノミクスの最重要課題はデフレ脱却である。その為には日銀の黒田総裁が掲げた異次元の量的緩和政策とインフレ期待を持続させなければならないのだ。今回の黒田総裁の対応は市場への信頼感を失墜させるものとなった。同時に円買いを進めているヘッジファンドに大きな隙を与えてしまったのだ。

日経平均株価は52日に15975円まで下げた。日銀が金融政策の現状維持を決めた428日の高値から2日間で1600円の急落。ドル円レートは53日には10550銭を付け、428日から638銭も円高が進んだ。さすがに黒田総裁もここまで「円高・株安」が進むとは思っていなかっただろう。

安倍首相の経済ブレーンである本田スイス大使・内閣官房参与は、428日に追加緩和期待が市場で意識され始めていた中で、今回の追加緩和はないだろうと指摘していた。追加緩和の必要性を何度も指摘していた本田氏の発言内容からすると、かなり違和感があったが、次回6月の決定会合での緩和の動きを既に認識していたのかもしれない。なお、本田内閣官房参与は、52627日の伊勢志摩サミット後に消費増税の凍結を安倍首相が発表してくれるだろうと指摘している。

6月に大規模経済対策と追加緩和を行なうと安倍政権が画策しているなら、マイナス金利の効果を見極めると追加緩和を見送りさせるのも、一応は整合性が取れる。428日の追加緩和を行わなかったのは、完全に失敗であったが、追加緩和を更に行うことを前提とし、財政政策と一緒に発表することによって市場への強烈なインパクトを与え、期待形成を再び行うとする考えなら、わからなくもない。

急速に進んだ円高に対し麻生太郎財務相は59日の参院決算委員会で、「為替市場での急激な円高に対して当然介入の用意がある」と語った。財務相が今回の円高局面で、相場の急変動を阻止するための為替介入に直接言及するのは初めてだ。これまでは「必要に応じて対応する」などの表現にとどめていた。もともと麻生財務相は為替の動きには「一喜一憂しない」とコメントすることが多く、株式市場にプラスになるようなコメントをしない。逆に何かコメントすることで株式市場が売られることはよくあった。その麻生財務相がここまで踏み込んだ発言をするということは1ドル=105円が政府が考えているボーダーラインであり、この水準を割れ込めば日銀による「円売り介入」を実行するというメッセージだろう。政府もこれ以上の「円高・株安」を放置できないのである。

伊勢志摩サミットの議長国である日本が景気後退になれば参加国に経済成長を促す提案ができなくなる。安倍総理はドイツに財政出動の要求をしており、サミットに参加する先進国の経済成長を押し上げる提案を発表する。日本がサミット後に発表する景気対策には財政出動と消費増税見送りも当然盛り込まれる。株を大幅に上昇させ、同時に円安基調を強めて景気の回復を図ることで、日本のリーダーシップを示したいというのが安倍総理の考えだ。そして、7月の参議院選挙に臨みたいのだろう。

個人投資家の資金は東証1部市場から新興市場へ

日経平均株価は今年に入って大幅下落。18000円台から15000円割れまで下がり、5月に入っても未だに16000円台と低迷している年初から続いている売りの主体は外国人投資家だ。現物の売りに加え、ヘッジファンドなど外国人投機筋は「円買い・225先物売り」のプログラム売買を頻繁に繰り返して株式相場を崩した。超高速・高頻度(HFT)の自動売買システムを利用して日経225先物を乱高下させている。僅か一分足らずで日経平均が500円も700円も乱高下することは珍しくない。このような状況の中では到底、個人投資家は参加できない。完全に東証1部市場はヘッジファンドなど投機筋の賭博場と化している。

個人投資家は東証1部市場で売買することを敬遠し、日経225先物取引が無い新興市場に資金を向けている。新興市場は東証マザーズ市場とジャスダック市場がある。年初のマザーズ指数は884.98ポイントでその後421日には1230.82ポイントまで上昇している。上昇率はなんと39%だ東証1部の日経平均は年初から約15%も下落している。5月に入っても新興市場の個別物色は旺盛で東証1部市場とは対照的だ。59日の東証1部の売買代金は1兆7317億円と、151230日以来の低水準にとどまり、今年最低となった。枯れきった東証1部市場は今の疲弊した日本経済を映し出している。日経225先物と超高速・高頻度(HFT)を利用したプログラム売買が株式市場を形骸化し、個人投資家が参加できない市場にしている。

日本を代表する企業の大半は東証1部市場に上場している。その市場がヘッジファンドなど投機筋によって支配され、崩されている現状を政府は早急に改善しなくてはならない。市場は自由で介入するものではないなど悠長なことを言っている場合ではないのだ。

株価の下落が続けば企業業績と個人消費が落ち込み、景気後退となって日本経済が衰える。日本の国力低下は日本国民にマイナスの影響を与える。日本の失われた20年は株式市場の下落と円高がもたらしたのである。

では、米国はどうだろう。大きなショックがあっても必ず米株式市場は上場来高値を更新している。株式本位制を維持していることで個人消費も堅調なのだ。米国株価の上昇は米国の国力を強めている。日本も米国同様、株式本位制を確立させる仕組みを考えなければその皺寄せが日本国民の生活にマイナスとなる。日本が活力を取り戻すには米国に支配されている日本株式市場を日本が取り戻すことである。
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