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日銀の追加緩和政策は高い評価

日銀は7月29日の日銀金融政策決定会合で追加緩和政策を決めた。株価指数連動型上場投資信託(ETF)の年間買い入れ枠を6兆円と現行の3兆3000億円から倍増させた。これに加えて、邦銀のドル調達コストの上昇を抑える目的でドル資金供給を現在の120億ドルから240億ドルに倍増し、新たに国債を担保にした金融機関へのドル資金供給を行なう事も追加した。一方、国債買い入れ額は80兆円を維持、REITも900億円のペースを維持し、マイナス金利も-0.1%と深掘りはなかった。同時に物価+2%の達成時期は「17年度中」を維持し、後ずれさせることはなかった。金融緩和発表後の株式市場はマイナス金利の拡大がなかったことやドル調達コストが低下することが意識されメガバンクが急上昇した。ただ、追加緩和政策を決めた日の日経平均の終値は92円高の1万6569円と市場評価が低かった729日(金)の日経225先物5分足チャートを参照)

729日(金)の日経225先物5分足チャート



ETFの買い入れ増額は株式市場には相当プラス要因であることは間違いない。年間6兆円ということは毎月5,000億円の資金で株式市場を買い支えることになる。ETF購入は日銀の委託先である三井住友信託銀行が、証券会社との相対取引で行う。取引相手の証券会社では買い需要に応じたETFをあらかじめ自己勘定で保有している。同時に保有分の値下がりリスクをヘッジする目的で株価指数先物を売っている。このため日銀のETF買いが発動した際に証券会社は保有しているETFを三井住友信託銀行経由で日銀に売り、ヘッジ売りしていた株価指数先物を買い戻す。このような仕組みで株式市場が上昇する。アベノミクスが始まった2012年から2014年にはTOPIX(東証株価指数)が年平均で約25%上昇した。この間の外国人の買い越し額は年6.6兆円である。日銀が今回の量的緩和政策でETFを6兆円に増額したことはアベノミクス相場が始まった当時の外人買いの金額に相当するのだ。これが如何に株式市場にとってプラス効果となるかわかるだろう。

さらに、日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、ETFの買い入れ額について「今後も増額を検討する可能性がある」と述べた。この黒田総裁の発言から分かるようにリスク商品の買いを増額してでも株式市場の上昇につなげたい意向だ。

 

超高速・高頻度取引(HFT)が株式市場を歪める

729日の金融政策決定会合では国債の買い入れ額を増加させなかったことで円高が進んだ。株式市場も上昇幅が限られた。

これは外国人投資家が超高速・高頻度取引(HFT)を用いて「ドル円と日経225先物取引」のプログラム売買を使って株式市場を歪めたことが大きな要因だ。日銀の追加金融政策が発表される前に日経225先物は16600円から15910円まで約700円も急落したのだ。そしてすぐにほぼ急落する前の値段に戻った。その時間は僅か1分にも満たない729日(金)の日経225先物5分足チャートを参照)追加金融政策が発表された後も投機筋による仕掛け的なHFTを利用した売買が繰り返された。個人投資家など多くの市場関係者は今回の追加金融政策の内容が株式市場にどのような影響を与えるか分からないのだろう。株式市場をかく乱させるような投機筋とHFT取引が日本の経済に悪影響を与えていることは明白である。

日銀は17年度中に物価を+2%にさせるためには株市場を本格的に上昇させると同時に円安傾向を強めなければならない。黒田総裁は921日の金融政策決定会合で、これまでの金融緩和策の効果を検証するという。9月の会合時点で株式市場が上昇しておらず、円高圧力が強ければ、国債の買い入れ額を増額し、さらにETFREITの買い入れ額を増額することが必要だ。ヘッジファンドが円を売って、株を買い戻すまで徹底的に金融緩和政策の継続を日銀が示すことが重要なのである。

 

デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げろ

既に、日本銀行の量的緩和による利子収入は、大きく増加し15年度は14年度に比べて3割も増加した。量的緩和は、こうした通貨発行による収入増をもたらすのである。それを原資に新たに政策を行なえば経済効果は抜群だ。特に格差問題が深刻化しているなら、こうした資金を原資に所得再分配政策の強化を行えば良いのではないか。2008年のリーマンショックの時はモーゲージ担保証券(MBSなどのリスク資産を大量に買い入れた米連邦準備制度理事会(FRBは莫大な金額の国庫納付金を財務省に納めている。2015年度は過去最高の977億ドルである。1ドル=101円換算でも、1兆円にも達する。FRBはこうした量的緩和を景気が回復するまで行う。だから、米国株式市場は上場来高値を更新して上昇が続くのである。株式市場の上昇が続くため米国経済は堅調な状態を維持できているのだ。

今後、日銀と政府はあらゆる手段を講じて景気の浮上に努めるはずだ。何故なら201910月に消費増税を控えているからだ。今の状態で消費増税を行えば景気の後退は必至である。企業や国民生活に相当なダメージを与え、安倍政権に危機が訪れる。自民党が長期政権を維持させるには日本の経済を相当上向かせ、景気に過熱感が出た状態になったところで消費増税を実施するということが理想なのである。そのようなことを考えると9月以降の株式市場はかなり期待できるのではないか。安倍総理がいう「アベノミクスのエンジンを最大限に吹かす」という言葉が現実味を帯びるように9月以降からようやくアクセル全開となりそうだ。そのためにも政府と日銀は想定以上の対策を矢継ぎ早に行うことだ。

安倍首相は83日の内閣改造記者会見で「最優先課題は経済だ」としたうえで「あらゆる政策を総動員し、世界経済のリスクに立ち向かい、日銀と一体でデフレからの脱出速度を最大限まで引き上げる」と強調。この危機意識がある間は株式市場の上昇が続くことになるだろう。日本経済の成長に障害となっている外国人投機筋による超高速・高頻度取引(HFT)を用いた「ドル円と225先物取引」のプログラム売買に規制を導入することが欠かせない。

日経平均をテクニカル的に判断すると198912月高値から20034月安値まで160ヶ月。20034月から160ヶ月経過する時期が201689月だ。624日に付けた安値である14864円で底打ちした可能性が高く、9月から本格的な上昇波動となることが予想される。日経平均は9月から12月にかけて19000円に到達するだろう。来年3月にはアベノミクスがスタートしてからの高値である2868円を目指す動きが期待できる。

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