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英国の欧州連合(EU)離脱を受けて世界の金融市場は動揺したが、当事国の英国株式市場でFT100指数が下落したのは離脱を発表した624日と次の日の二日間だけだ。その後、株価は急上昇して、630日には年初来高値を更新している英国FT100株価指数週足チャート参照)米国株式市場も英国と同様な動きでダウ平均株価は78日にEU離脱を決定する前の水準を上回り、2015527日以来およそ1年2カ月ぶりの高値(18166ドル)となった。米国株式市場は過去最高値(18351ドル)水準まで戻している(米国ダウ平均週足チャート参照)。日本の株式市場だけが真逆の動きとなっており、日経平均株価はEU離脱発表前の16200円台には程遠い水準で推移している(日経平均週足チャート参照)。日本の株価が上昇しないのは円高基調が強まっているからだ。1ドル=100円割れから未だに100円台で推移している(78日現在)。円高はデフレリスクを高め、日本株式市場を押し下げる最も大きな要因である。インフレ期待率を高める財政・金融政策を打ち出さない政府と日銀にヘッジファンドなど投機筋が「円買い・日本株売り」を強めている。

 

   英国FT100株価指数週足チャート(20152月~20166月)QUICK提供







米国ダウ平均週足チャート(20152月~20166月) QUICK提供




日経平均週足チャート(20152月~20166月) QUICK提供




今回の市場混乱をもたらした英国は、早くも英中銀(BOEが対応に動き出した。BOE2500億ポンド、日本円で約35兆円もの金額を供給する用意があると表明した。さらに英ポンドは対ドルで1ポンド=1.27ドルまで下落し、1985年7月以来ほぼ31年ぶりのポンド安・ドル高水準を付けた。ポンドはドルや円など対外通貨でポンド安が急速に進んだ。流動性供給策の表明とポンド安で英国の期待インフレ率が上昇し、株高に繋がっているのだ。この流れは2013年の日銀による異次元の量的緩和政策の発表で「円安・株高」が続いた状況と同じである。しかし、日銀は今年に入り追加の量的緩和金融政策を見送っている。期待インフレ率が下がっているにも関わらず何も対策を打ち出さない日銀と政府に対してヘッジファンドや投機筋は「円買い・株売り」を仕掛けているのだ。2%のインフレ目標達成時期をこれ以上先送りすることは許されない。黒田日銀総裁に対する期待感が失われた現在、デフレ脱却を最優先に掲げている安倍総理のリーダーシップが問われる。

また、超高速高頻度取引(HFTなどの高速回転商いが活発化したことが日本株の乱高下という異常な値動きに繋がった。値動きの荒っぽい日本株式市場で取引を行う個人投資家は益々減少している。ここではっきりしたことは、HFTなどの高速回転取引は、何も流動性を供給することに役に立っていることなど全くないということである。市場関係者や証券取引所は、こうしたシステムトレードは市場に流動性を供給していると主張しているが、それは彼らにとって重要な収益をもたらす顧客であるからというだけの話だ。こうした取引も秩序ある取引をさせるべきである。流動性とは、こうしたマーケットでも売りに対して買い向う投資家など、多様な投資家の存在から流動性はもたらされるのである。方向性を先回りして売買を繰り返すことによって、増加した売買高だけを見て流動性が確保できると思っているなら大間違いだ。HFTシステムを構築した日本取引所グループのCEOは大和証券からの天下りだ。野村證券からの天下り先にもなっている。本来、個人投資家を株式市場へ参加させることが大きな役割である大手証券会社のトップが逆に個人投資家不在の状況をつくり出している。問題を解決するには2010年から始まったHFT祖ステムを廃止することである。

 

今回の英国のEU離脱が優勢となったのは、英国の経済自体が低迷しており、その国民の不満が爆発しているからだ。ユーロ導入国で債務懸念国となっている国々で急進左派政党が躍進しているのも、経済が不安定化しているからだ。日本の共産党が消費増税後の景気低迷で躍進したのも、経済が低迷していることが理由である。つまり、政治の安定をもたらす為には、経済政策を第一優先にしないと国民の支持が集まらず、政治的に高度な外交なども巧く進めることが出来なくなってしまうのである。リフレ政策をもたらすまでに20年以上も経済を棒に振る日本の歴史をみれば、如何に政府や日銀、官僚の政策が間違っていたかがわかる。官僚やマスコミが金融政策の本質を理解できずに、リフレ政策で量的緩和を行なうとハイパーインフレや円や国債が暴落するなどと国民を不安視させる報道を行うがゆえに日本経済がいつまで経っても安定的持続成長とならないのだ。

 

欧州の政治的混乱は今後も続くだろう。それは経済を優先させ、国民の生活基盤を改善させるような対応をしないからである。ただ、今後の更なる過剰流動性相場が株式相場を押し上げ、新たなバブルを引き起こすことになる可能性がある。特に日本は710日の参院選で自公両党で改選議席の過半数を獲得したことを受け、安倍総理は「アベノミクスを一層加速せよという信任をいただいた」と語った。早速、石原伸晃経済財政・再生相に対し経済対策の編成を指示する考えを表明した。安倍総理は「未来の成長につながる分野に大胆に行使したい」と述べ、補正予算案の財源に4年ぶりの新規国債の追加発行を検討するとし、事業規模は10兆円を超えると伝わった。選挙結果を受けた711日の日本株式市場は大幅上昇となり、円安が進んだ。また、11日にバーナンキ前米連邦準備理事会(FRB)議長が日銀を訪れた。バーナンキ氏は景気刺激策として政府が減税や給付金で直接国民にお金を配り、政府の増大した赤字をまかなうために中央銀行が国債を買い入れるなどして紙幣を発行する「ヘリコプターマネー」の効用について自身のブログで紹介している。バーナンキ氏が今回の日銀訪問で黒田日銀総裁と会い、ヘリコプターマネー理論に関して意見交換をした可能性もある。バーナンキ氏は安倍晋三首相とも面会する。安倍総理と黒田総裁がEU離脱を理由に2013年のように大規模な量的緩和と財政出動を決断すれば、ようやく日本の株式市場は新たな局面を迎えることになる。ヘッジファンドと投機筋は「円売り・日本株買い」にポジションを組み直す事が予想できる。政府と日銀の対応に間違いがなければ日本株式市場の夜明けは近い。

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