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円高と株安はヘッジファンドが作り出す

日銀の量的・質的金融緩和(異次元緩和)の導入から44日で丸3年たった。当初2年で実現すると約束した物価2%上昇はいまだ達成できず、出口の見えない政策運営を強いられている。これはアベノミクスの好循環の起点である円安・株高基調が真逆の動きになっているからだ。導入当初は円安・株高が進み、生鮮食品を除いた消費者物価指数(CPI)の上昇率も1%台半ばまで高まった。しかし、今年から一転して円高・株安が続くと個人消費が衰え、最近の物価上昇率はゼロ近くにとどまっている。

日経平均は201212月の安倍政権発足から上昇が始まり、20158月まで3年間続いた。この間に日経平均は、9000円台から2万円台まで一気に駆け上った。1日経平均月足チャート(2010年6月~20163月)を見ればその動きがはっきり見て取れる。米国ダウ平均も同様に上昇基調が続いた2米国ダウ平均月足チャート(20105月~20163月)。日経平均がこれほどまで上昇したのは円安が原動力となっている。3.ドル円レート月足チャート(20105月~20163月)を見ればお分かりのように日経平均株価が上昇し始めた201212月のドル円レートは1ドル=70円台で20158月には125円台まで円安が進んだ。しかし、日経平均は昨年8月を天井に15000円まで5000円以上も下落した。同時にドル円レートも8月の125円台から108円台(47日時点)まで急速に円高が進んでいる。日経平均は円安になれば上昇し、円高になれば下落するといった単純な仕組みで動いている。



では、ドル円を動かしているのは誰かというと、それはヘッジファンドや投機筋(以後ヘッジファンド)である。ヘッジファンドは巨額な資金力で相場を作り出す。シカゴ・マーカンタイル取引所の国際通貨先物市場に上場されている通貨の建玉明細である4IMM投機筋ドル円ポジション(2007年10月~20163月)を見ると2012年夏ごろから円売りのポジションに変更している。つまり、円高から円安に動いた。円売りのポジションは2015年末まで続いていることが分かる。しかし、2016年から一転して円買いのポジションに転換していることが見て取れる。つまり、円安から円高に動いた。ヘッジファンドは円売りから円買いにポジションを変えると同時に買っていた日本の株を処分したのだ。

ヘッジファンドはどうして円売りから円買いにポジションを転換したのか。実は何の根拠もないのである。今年初めの大発会から円を買って日本の株式市場を売り崩そうと決めただけである。表向きは昨年12月に米国が利上げを行ったことで、米国の景気減速と信用収縮が拡大するという悲観的シナリオを描いた。しかし、米国株式市場は急落するどころか昨年の高値に近づきつつある2米国ダウ平均月足チャート(20105月~20163月)ヘッジファンドはその時に都合の良い理由を探して売りを仕掛けることが常套手段である。


日本株式市場はヘッジファンドの管理下に置かれる

日経平均は年初から17%も急落している(46日現在)。主要国の中でイタリア(19%の下落)に次いでワースト2位だ。バブル崩壊と懸念されている中国上海総合指数でさえ13%の下落にとどまっている。ヘッジファンドにしてみると日本株式市場は売で儲けるには好都合なのだ。為替市場は投機が約9割占めているという。ヘッジファンドはドル円以外の通貨も豊富な投資資金で頻繁に売買を繰り返している。その取引は全てプログラム売買である。ヘッジファンドは日本の株式市場もプログラム売買で取引を行っている。超高速取引(HFT)で売買を繰り返しており、個人投資家は到底その動きについていけない。

ヘッジファンドが日経平均を急落させることが簡単にできるのは日経225先物市場を支配しているからである。日経225先物市場の売買代金の約9割はヘッジファンドが占めている。日経225先物に大口の売りを出すことによって日経平均は急落し、東証1部市場全体が下落することになる。さらに、日経225先物は日本だけで取引をされているのではなく、シンガポール(SGX)と米シカゴ(CME)といった日本以外の国でも日経225先物が上場しているため、ヘッジファンドにとっては非常に都合のよい取引が可能となっている。為替市場や株式先物市場がヘッジファンドの支配下に置かれていることで日本経済は不安定で安定した成長が持続できないのである。日本の株式市場は戦後70年経った今でも外国資本によって植民地化されていると言って良いだろう。独立国家としての株式市場の構築は待ったなしだ。

日本はバブル崩壊後不況が続き、円高と株式市場が長期間下落し続けた結果、デフレに陥り、企業の国際競争力が弱まった。その結果、日本は余りにも多くのものを失った。

仮に株式市場の上昇が長期間続くと日本の経済力が強まり、日本国民が豊かになる。長期間というのは1020年、50年、100年単位のことをいう。米ダウ平均が史上最高値を更新しているということは100年単位で上昇が続いていることになる。ダウ平均型の投資信託を買っている米国民は全員利益が出ている。

ただ、日経平均が長期間上昇し続けて日本の国力が強くなることを好まない外国人がいる。日本の経済力と国力を弱めるには株式市場を長期間に渡り下落させれば良いだけだ。日本株式市場を支配しているヘッジファンドなら簡単に日本を不況にすることができるのである。日本の市場を守ることが国民を守ることに等しい。株式市場の重要性は投資を行っている人だけではなく、全ての日本国民に関わっている。日本人、特に政治家がその認識を持っていれば日本の経済成長を持続させるためにどうすれば良いか分かる筈だ。

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