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アベノミクス最大の目的はデフレからの脱却である。しかし、日銀が「量的・質的金融緩和」を開始して3年がたつが、日本がデフレ懸念から解放されたとはいい難い。4月の生鮮食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は0.9%で、日銀が誘導目標とする2%には程遠い。日本経済の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が13月期はマイナス1.2%。金額に換算すると年率で約6兆円の需要不足だ。個人消費の水準が低く、設備投資回復も鈍いことなどから、需要不足はなお続いている。

安倍首相は5月の消費増税の再延期の表明の際、デフレ・リスクを再び指摘した。そして、「デフレ・リスクを払拭させる為には、エンジンを最大限に吹かし、こうしたリスクを振り払い、一気呵成に抜け出す為には、脱出速度を最大限にまで高めないといけない」と発表した。

安倍総理は消費増税の再延期を決めたが、本来なら2の持続的なインフレ経済への移行の結果が出るまでは、最終消費需要を低迷させる消費増税は凍結するべきだった。しかし、日本では未だに国債発行残高の多さから、起こりもしない財政破綻を国民に意識させ、自民党内部からの増税反対の声にやむなく安倍総理は1910月に消費税を10%に引き上げると発表した。14年の消費税増税は金融緩和の景気刺激効果を大きく損ねた。さらに消費税を10%に引き上げれば14年以上に個人消費を落ち込ませることは必至だ。景気が減速することが分かって積極的に設備投資をするだろうか。将来の期待が不安感に変わってしまったのだ。企業も個人も将来景気が良くなると期待すれば積極的に投資をするのである。

また、現在は信用乗数(貨幣乗数)が低迷したままである。信用乗数は経済に必要な資金がどの程度効率的に市中に供給されているかを反映するもので、信用乗数の低迷は、貨幣回転率の低下を示す。貨幣回転率が低下すると、経済全体の貨幣の流動性が低迷していることを意味し、それは一方で物やサービスの流動性の低下も示す。結果的に経済活動が低迷していることを示すので、期待インフレ率が上昇し難くなるのである。期待インフレ率は昨年5月から低下している。これが為替市場と株式市場にも影響を及ぼし、「円高・株安」となる。

日銀は期待インフレ率の改善に繋がる量的緩和の強化を行なわなかった。今年1月の金融政策決定会合で期待されたのは、10兆円~20兆円の量的緩和の追加と、ETFや地方債・財投機関債等の購入の拡大という質的緩和の追加であって、必ずしもマイナス金利の深堀ではなかったのである。これまで日銀は大規模な量的緩和金融政策を打ち出してきた。134月の異次元緩和、1410月の追加緩和と黒田総裁によるデフレ脱却に向けた強い意志が市場に伝わり、「円安・株高」に向かった。市場では黒田マジックに期待感が高まっていたが、それ以降、量的緩和を見送り、一転して失望感に変わった。実際に為替レートを動かしているヘッジファンドは「円買い・日本株売り」のポジションを拡大させたのだ。


マネタイゼーションで失われた20年を取り戻せ


20年以上続いたデフレから脱却させるには安倍首相と黒田日銀総裁は、相当大胆な行動を採らないとならない。持続的な経済成長が実現できてこそ日本の将来に希望が持てるのだ。

「マネタイゼーション(財政ファイナンス)」でデフレと公的債務を解決できる。マネタイゼーションとは、中央銀行(日銀)が通貨を増発し、過去または将来の財政赤字を実質的に賄うことである。

元英金融サービス機構(FSA)長官アデア・ターナー氏は言う。現実には二通りの方法があると。一つは日銀が紙幣を増発して将来拡大する財政赤字を直接ファイナンスする方法。もう一つは、日銀が既発債を買い入れ、バランスシート上に無利子永久債として計上し事実上消却する方法だ。

日銀は既に公的債務の実質的なマネタイゼーションを実施しているといえる。
日本の公的債務残高から政府資産および準政府機関が保有する国債を差し引いた純債務は、GDP128%になる。このうち約半分(GDP66%)は現在日銀が保有しており、日銀は政府の影響下にある。よって日銀を含む統合政府ベースではこの債務は存在しないので、本当の意味での純債務はGDP62%となる。
日銀が年80兆円のペースで国債を買い入れる一方、年間発行額が40兆円未満ならば、民間投資家が保有する国債はどんどん減ることになる。このままいけば、政府とは全く無縁の主体が保有する国債は18年末にはわずかGDP28%に、20年ごろにはゼロになるのだ。つまり日本の財政問題は消滅する。
 しかし現行の政策は二つの虚構に基づいている。一つは、現在日銀が保有する国債はいずれすべて民間部門に売却され、再び本物の公的債務になるというものだ。もう一つは、日本は現在の財政赤字を巨額の財政黒字に転換することで借金を返せばよいのだから、恒久的マネタイゼーションをしなくても公的債務を持続可能な水準まで減らせるというものだ。どちらも事実ではないことを事実らしくつくり上げている。それでも政府が虚構を実現可能と装っていることが、景気刺激策の効果を大きく損ねているのである。なぜなら家計も企業も将来の厳しい緊縮財政に備えて財布のひもを締めるからだ。この債務の罠から抜け出すには、政府・日銀は二つの虚構を今すぐ捨て、公的債務の一部の恒久的マネタイゼーションを実施することだ。

新たな法的枠組みをつくり、インフレ目標達成に寄与すると判断した場合に限り、保有国債の一定比率の消却を承認する権限を日銀政策委員会に与えることが望ましい。そのうえで日銀は80兆円の国債買い入れを継続し、その一部の消却を承認する。例えばGDP10%相当額を消却すると決める。将来の消却は、財政政策と同じくインフレ動向に応じて判断する。明確な財政・金融政策のルールを定めておけば、公的債務の規律あるマネタイゼーションを実現できる。

日本は財政破綻など簡単にしない。財政とは結局は貨幣に依存している。しかし、その貨幣の発行権は国が保有している。つまり、国債のデフォルトなど自国通貨建国債で資金を賄っている日本の場合は、破綻など簡単にしない。

日本の国債の価値も貨幣の価値も政府や日銀のバランスシートなどで決まるのではない。日本全体の価値、つまり労働者の質、教育水準の高さ、民間資産の質、海外保有資産の状況など様々な日本を支えている有形資産や無形資産から国債の価値も貨幣の価値も成り立っているのである。日本国が保有している財産は約2,000兆円といわれている。世界一の債権国ということもあまり報道されない。仮に国債の価値が暴落し、金利上昇が発生しても、そもそもその国債の償還資金は自国通貨なので、日本銀行が対応すればよいのである。なお、紙幣の発行権限は日銀が保有しているが、その日本銀行は国が管理している。だから、総裁や審議委員の任命権は国の最高機関である国会が保有しているのだ。日銀は政策の独立性はあっても方針は日本政府が決める。だから、その内容に対して総裁や副総裁は国会で証言する義務を負わされているのである。 また、貨幣の発行権は、財務省が保有している。つまり、国債の発行者が償還する為の貨幣の発行権まで保有しているのである。だから、日本国債がデフォルトすることはない。仮に日本政府や日銀の信頼が低下して円が暴落しても日本企業にはその円安が逆にメリットになる国際競争力の高い産業や企業が存在しているため、新興国のような通貨暴落にはならない。

まず、安倍政権は大型補正予算による財政出動を行い、日本銀行は追加の量的緩和とETFの購入拡大を行なう必要がある。その期待が高まれば、政策は自ずと効果を発揮する。ヘッジファンドは「円売り・日本株買い」にポジションを転換するだろう。

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