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株式市場はトランプ政策を大歓迎    

2016年11月8日の大統領選でトランプ氏が勝利した後の1ヶ月間で日米の株式市場とドル円相場はどのようになったか。この間、日米の株式市場は急上昇し、急速に円安が進んだ。日経平均は大統領選前の1万7171円から1万8746円まで1575円(9.1%)上昇。ドル円レートは1ドル=105円11銭から114円82銭まで9円71銭(9.2%)円安が進んだ。次期米国大統領となるトランプ氏の大規模な公共投資と減税に期待感が一気に高まった。米国のインフレ傾向の強まりを金融市場が織り込み、米国金利が急上昇し、ドル全面高の様相を呈している。(日経平均、米ダウ平均、ドル・円日足チャートを参照)

 

  日経平均日足チャート(2016823日~127日) QUICK社提供

米ダウ平均日足チャート(2016825日~126日)QUICK社提供

ドル・円日足チャート(2016830日~127日) QUICK社提供

株式市場を大きく押し上げている主体は外国人投資家だ。112週から121週にかけて外国人投資家は16000億円買い越した。一方、個人投資家はこの期間、16000億円を売り越している。日本の株式市場を強気で捉えている外国人投資家と対照的に個人投資家は弱気だ。日本の投資家が強気にならないのは日本で生活している中で景気が良くなっていると実感がないからだろう。また、トランプ次期大統領に対する警戒感が強いのだ。ただ、株式市場は実体経済より約4ヶ月先行する最も信頼性の高い経済指標である。外国人投資家主導でさらに上昇が続けば、来年の春頃に景気回復が鮮明になるということだ。

 

米国の保護主義に警戒 

トランプ次期大統領が保護主義を主張して思い起こすのが1980年代の日米関係だ。日本経済低迷の始まりは1985年のプラザ合意である。米国の「貿易赤字・財政赤字・インフレ」の三重苦を、対日貿易赤字の解消に焦点を当て、「円安・ドル高」是正を迫ったものだ。1ドル=250円だったドル円レートは1ドル=150円まで急激な円高となった。日本企業が「合理化」と「工場の海外移転」など空洞化の始まりである。その後も不平等な条約を相次ぎ結ばされることになる。1986年の「日米半導体協定」で日本は米国から半導体を日本市場の20%以上買うことを約束させられた。1987年の「日米構造協議」では米国は日本市場の閉鎖性、特異性を対日貿易赤字の原因と主張し、「経済、商業、社会、文化」において日本に「改革」を迫った。1988年の「新貿易法 スーパー301条」は日本に焦点を当てた強力な報復・制裁措置を含む米国の保護政策だ。日本製品の関税を何と100%に引き上げた。アメリカは経済における自由競争理念を放棄したといえるような対応を取ったのだ。米国はGATT(関税貿易一般協定)で「これ以上関税は引き上げません」と約束しておきながらの違反行為であった。1989年に三菱地所がロックフェラーセンターを買収、ソニーがコロンビア・ピクチャーズを買収するなど日本が力をつけることにアメリカは死活的脅威を覚えたのだ。1990年代からさらに日本経済を弱体化させ、アメリカの国益を最優先に考えたのである。「つくれるのにつくらせず、買わせる」という「パックス・アメリカーナ」の戦略と論理で日本の物作り(技術力)が衰退の一途を辿った。志を貫く国民を社会が支えるという側面をもつ農業の仕組みが、儲け主義の市場原理主義と1960年の自由貿易体制によって崩れたのである。

日本の国力が強化することを阻止したいのがアメリカであることを理解しておかなければいつまで経っても日本の明るい将来は期待できない。

 

日米の株価の差が国力の差に

日本のバブルが崩壊した1990年始めの日経平均株価は38712円。その時の米ダウ平均は2810ドルだ。26年後の2016121日現在、日経平均は18426円と1990年当時の約半値となっている。一方、米ダウ平均は19191ドルと約6倍にもなった。1990年始めに日経平均型の投資信託を100万円買った日本投資家は現在、約50万と半値になっている。一方、米ダウ平均型の投資信託を100万円買った米国投資家は現在約600万円と6倍になっている。その差は12倍にも拡大している。この価格差が日米間の国力の差となって表れているのだ。仮に日経平均が米国同様6倍になったら232000円にもなる。1987年から1989年までのバブル期を除いた1987年始めの日経平均は18820円と現在とほぼ同じ水準だ。1987年始めの米ダウ平均は1927ドルである。現在と比較すると10倍にもなる。バブル期を除いて日経平均が米国同様に10倍上昇したとすれば現在、日経平均は約18万円になっている。

日経平均株価が18万円になっていたら日本の社会はどうなっているだろうか。日本の経済力は相当強くなっており、日本社会は活気に満ちあふれているだろう。企業の成長力が増し、国の税収が大幅に増加し、年金や介護、医療費など社会保障の予算も全く心配することなく国民が豊かな生活と老後を送ることができていただろう。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用する国内株式は約33兆円である。単純に10倍すると330兆円となり、297兆円の増加となる。現在の社会保障費32兆円の10倍となる金額が増加するのだ。将来受け取る年金の不安など全くなくなる。当然、消費税の引き上げもない。増税どころか減税が進むことになり、国民の生活が楽になっただろう。

株価を上昇させることは日本が良くなることである。全ての日本国民の生活が良い方向に向かっていくのだ。

 

トランプ大統領誕生で対等な同盟国へ

トランプ次期大統領が「アメリカ・ファースト」を唱えている。米国と日本を企業に見立てるなら、アメリカは日本を吸収合併(M&A)したいところだろう。日本がアメリカにとって利益をもたらす魅力のある国であることは間違いない。日本が力をつけることが米国にとっても利益となるような戦略でトランプ政権と共に成長していくことが重要である。安倍総理とソフトバンクの孫正義社長がいち早くトランプ次期大統領と会談できたことで日米にとって非常に良い関係を築くことができた。孫社長はトランプ氏に米国で5兆円を超える投資と5万人の雇用を約束した。日本の主要な政治家や企業のトップは安倍総理や孫社長の後に続けば良い。アメリカは日本と共に成長することを望むようになるだろう。1980年代当時のような無謀な不平等条約を結ばせるアンフェアーなことは行わないと思われる。トランプ次期大統領は日本を大切なパートナーとして付き合っていくことになる。トランプ氏は優秀なビジネスマンなのだ。

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