政府が今国会に提出する予定の「地球温暖化対策基本法案(仮称)」の閣議決定の時期がずれ込む可能性が高まってきた。小沢鋭仁環境相は2日の閣議後会見で、「各層の意見を聞く必要があり、それに丁寧に応えるとなると(5日の閣議決定は)物理的に厳しい」との考えを明らかにした。

 当初は5日の閣議決定を目指していたが、産業・労働界などから慎重な議論を求める声が相次いで浮上していた。これを考慮して来週にも閣議決定する方向に軌道修正し、12日の法案提出の締め切り日に間に合わせたい考えだ。5日には中央環境審議会地球環境部会を開催し、有識者の意見を聞く。

 基本法案をめぐっては、政府内で大筋の合意形成が終了。ただ、温室効果ガスの排出総量に上限を設定する国内排出量取引制度の書き方や原子力利用の位置づけについては、他省庁の実務担当者や連立政権を組む社民党との間で詰めの調整作業が残っているという。

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