少子化を解決しつつ経済発展アップ

日本は主要国で最も少子高齢化の進行

が早いスピードで進んでいる国である。

団塊ジュニア世代の女性の出産適齢期が

終わるまで数年、団塊世代が70代に突入

するのは2017年。

それまでに結婚と育児、介護の両立が

できる労働市場に変革できなければ、

日本は当に「沈みゆく国」となっていく。

労働力人口減少・働く世代の定年と引退

社会保障制度維持が困難

主な原因ビックリマーク

・待機児童ゼロに本気で取り組まなかった

ことで、産んだ女性が復帰できなかったプンプン

・長時間労働を改善しなかったことで、

仕事を続けたい女性が、子どもを産む

との選択ができなかったショック!

 

★少子化対策の鍵は

「2人目の壁」!!

・一般財団法人1More Baby応援団

:2016.4調査より

結婚して14年以下の既婚者2958人

(20~49歳男性&20~39歳女性)

全体の74%が「2人目の壁がある」

と答え、第2子をためらっている。

 

2人目の壁の原因ビックリマーク(複数回答)

1.教育費等、経済的理由:84%

2.自分や配偶者の年齢的理由:43%

3.産休取得がしづらい仕事上理由:37%

4.保育所不足等社会制度上理由:36%

子ども1人の夫婦で、保育所に入所する為

の活動=保活なければもう1人欲しい、

考える人が59%に上った。

子どもの人数の理想は2人以上、が81%

→調査開始以来最高チョキ

2人:49%、3人:29%

「育児休業制度等を充実させる企業が

増えているが、制度を設けるだけでなく

利用しやすい企業風土にしていく努力

が求められる。」

・一般財団法人:1More Baby応援団秋山専務理事

 

★少子化を解決しながら

経済発展する方法グッド!

・(株)ワークライフバランス小室社長

「帰り悪さ」をなくすビックリマーク

経営トップがフルコミット

限られた時間で賢く濃く働くチョキ

現場推進

全社全体活動へ展開パー

成果として

・労働生産性 前年比17%向上

・女性管理職比率40%

・女性従業員出産数増加1.8倍

(株)リクルートスタッフィングの実例

肩身が狭く、

こっそり帰るワーキングマザー

同僚男性の長時間労働が評価されなくなり

生産性で勝負できる土壌になって

モチベーションが向上し、目標達成。

女性管理職比率は上昇しながら、

従業員の出産数まで増加している。

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国立社会保障・人口問題研究所

「日本の将来推計人口」

H24.1データ

2060年には8700万人

参考推計では

2100年には5000万人を下回る

見込みとなっている

 

※平成27年度版 厚生労働白書より

◆人口減少時代の到来と課題グッド!

我が国の人口減少は2020年代初め迄

毎年60万人程度の減少。

2040年代頃には

年100万人程度ずつ減少となり、

今後は加速度的に進んでいく。

2050年には、居住地域のうち6割以上

人口が半分以下に減少し

2割の地域で無居住化すると推計され

地方においては地域経済社会の維持が

重大な局面を迎える。

 

人口減少と高齢化が急速に進むことで

経済規模が縮小し、社会にとっては

大きな重荷となる。

人口減少に歯止めをかけるには、

出生率の向上が早いほど効果が大きく

 5年遅れるごとに、将来の定常人口は

約300万人ずつ減少するとされている。 

※人口減少への対応は「待ったなし!」

 

◆若い世代の就労・結婚

・子育ての希望の実現化グッド!

18~34歳の未婚男女の9割程度は

結婚意思があり、夫婦が予定する

平均子ども数2.07人である

若い世代の希望に応えていくため、

就労については「質」を重視した雇用、

なわち、安定的な経済的基盤の確保を

する事が必要である。

子育ての希望の実現のため、子育て支援

喫緊の課題である。

男女共に、子育てと就労を両立させる

働き方の実現に向けて、官民を挙げて

その改善に取り組む必要がある。

OECDレポート(2005年)では、

日本は育児費用の直接的軽減や育児休業

の取得促進、保育サービス拡充等対策が

講じられれば

 出生率は2.0まで回復する可能性がある 

と推計されている。

 

人口減少に歯止めがかかり、

2030~40年頃に出生率が2.07

まで回復すると、

2060年には総人口1億人程度を確保

2090年頃には人口が定常状態になる

 と見込まれる。

 

人口減少に歯止めがかかると、高齢化率は

050年に35.3%のピークに達した

後は低下し始め、

2090年頃には現在と同水準の27%

程度まで低下する。

 

人口構造が「若返る時間」を迎え、

働き手の増加が経済成長を牽引する

など、経済的に好環境となる。

高齢者が経済社会に参加することが

できる健康寿命を延ばすと事態は更に

改善する。

「人口の安定化」と「生産性の向上」

が図られると、2050年代の実質GDP

成長率は、1.5~2.0%程度を維持

することが可能と見込まれている。

 

※内閣府作成資料より

◆一億総活躍社会の実現に向けてグッド!

新・三本の矢

「強い経済の実現と少子高齢化に

正面から取り組む!」

第一:希望を生み出す強い経済ビックリマーク

戦後最大のGDP600兆円

第二:夢を紡ぐ子育て支援ビックリマーク

希望出生率1.8

●出産後・子育て中も就業が可能な多様な

保育サービスの充実

●子育てを家族で支え合える三世代同居、

近居がしやすい環境づくり

希望する教育を受ける事を阻む経済事情等

様々な制約の克服

●子育てが困難な状況にある家族、

子ども等への配慮・対策等の強化

第三:安心につながる社会保障ビックリマーク

介護離職ゼロ

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記:田伏(たぶし)

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