Amerippon

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反論は多いだろうし、確実な物的証拠があるわけでもないが、はっきり言っておこう。

mattは、「アメリカは覇権を維持するために、日本を改造しようとしている」という見解を持っている。

それはかなり進行していて、官僚機構が裁量権を駆使して経済活動をコントロールする手段は次のようにかなり取り除かれてきている。

(1) 1998年成立、2001年施行の中央省庁改革
→ 旧大蔵省から金融局を取り外し、金融監督庁として独立させ、内閣府管轄とした。内閣府の主務大臣は首相なので、首相が金融行政を直接左右できるようになった
→ 法的根拠の無い事務次官会議の合議で決めた閣議議案を各省大臣から発議させる方式をやめ、閣議での発議権を首相に独占させることにより、閣議決定経由で官僚機構が立法過程に介入するのを難しくした

(2) 2006年成立、2007年施行の郵政民営化
→ 株式会社化後、最終的に政府保有株式を売却することにより、官僚機構の思い通りに財政投融資=特別会計を配分できなくさせる。(最終的に財政投融資は無くなる)

去年から今年にかけて安倍政権下では、「公務員天下り」が改革の対象となっている。

「人材交流センター」だかなんだか知らんが、「天下りの防止」が焦点になっているのはまちがいあるまい。

・特殊法人や無数の公益法人(財団法人や社団法人と名前のついた団体の大半)の総裁・理事長・理事などのポスト
・建設業界や運輸業界など規制の厳しい業界の民間企業取締役ポスト

こういったところへ人を出せなくさせ、その前提として、「予算をつける手段」を奪う。

だから財政投融資を配分する権限も取り上げてしまう。

前の投稿で、日本政策投資銀行と国民生活金融公庫の次期総裁が誰になるか注目しているのは、いわゆる「第三セクター」問題などを通して、財政投融資配分の問題だと見ているからだ。

問題の所在は多岐にわたっている。改革の動きも渾然一体だ。外から見ると分かりにくい。


今後、「主計局の消滅」が焦点になるときがいずれやってくると考えている。

経済同友会が4月に「中央政府の再設計」と題した提言書を公開した。

http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2006/070409a.html

予算案(配分)を各省庁で自己評価した上で、予算案を「わかりやすく」一般向けに情報公開し、同時に上述の国家戦略本部に事後評価・監視させて政策目標の達成度を評価させ、また「決算査定」を行う、と提言されている。

従来の日本の官僚機構では、各省庁が作成した次年度の予算案原稿を財務省主計局で細部まで査定し、その査定があって初めて予算案となる。主計局に事実上全ての役所が財布を握られている。

それをぶち壊せという内容が含まれている財界団体の意見書だ。


ちなみに、これも反論があるかもしれないが、言っておく。

mattは、(アメリカの差し金で)日本の経済活動自由化を推進する動きの背後に日銀がいると考えている。

もっとはっきり言おうか。

日銀はアメリカの手先だ。

お断りしておくが、彼らはもちろん分かってやっている。最強の覇権国家とぐるになるしか道は無い、と明確に意識して行動しているはずだ。

それから、財界で最も日銀寄りなのは経済同友会だとも考えている。


少し話しがずれるが、政策形成過程に職業的に関与したい向きには、これからは大学院修士課程以上を修了した上で民間の調査研究機関或は(一部の)大学で腕を磨くのが近道になるのではないかと予想する。

予算案の細部まで本当に情報公開された上で事後評価まで内閣府がしてくるのなら、民間の調査研究機関の仕事は劇的に増えるはずだ。

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