高句麗(8)

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個人的な見解だが、mattは佐々木敏さんの見解にある程度賛成だ。

安倍首相が辞任を決めたのは、APEC首脳会議出席のため今月 Sydney に滞在していた折に、アメリカ人から「辞めろ」と言われたからだと考える。

「辞めろ」と言われなければならない理由を公開できないために、「テロ特措法延長に対する民主党の反対」を口実にしたのだと考える。

その「公開できない理由」が佐々木敏さんの言うように、「拉致被害者が既に死亡していること」なのかどうかまでは、mattには見当がつかない。


もう一つ言っておこう。

中国共産党政権は、安倍首相辞任報道後、次の姿勢で一貫している。

「安倍首相が開いた日中接近路線を継続してほしい」

安倍首相は昨年11月、首相就任後の最初の外遊として北京訪問した。訪米でなく訪中を最初の外遊にした最初の首相だ。

今年の8月には靖国神社に参拝しなかった。

しかし、そういう分かりやすい話だけではない。

根本的には、中国共産党政権の側が日本への接近を必要としているのだと考える。米朝接近とのバランスを取ることと、日本の対米支援を妨害することと、この2つが目的だ。


それもこれも、佐々木さんの言う「中朝関係の冷却化+北朝鮮による核実験は対中共政策」を前提とすると、単純明快に理解できる。

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高句麗(7)

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8月10日(金)付 産経新聞1面トップ記事は「米の協調路線 背景に金総書記メッセージ 『米のパートナーになる』 中国 米主導を警戒、対日接近」という見出しの付いた記事だった。


要旨はこういうものだ。

(1) 北京の中国戦略関係筋が産経新聞社に接触した。

(2) 接触時期は8月7日以前。

(3) 接触してきた人物は「機密情報に接し得る高位の人物」

(4) 接触してきた人物が明かした情報の内容:
・金正日が2006年10月核実験後 George Walker Bush にメッセージを送った。
・メッセージの内容は「朝米関係を正常化し韓国以上に親密な米国のパートナーになる」というもの。
・このメッセージが米国の対北朝鮮姿勢を転換させる契機になった。
・中国指導部は米朝正常化は不可避と分析している。
・この米朝接近策は Condoleeza Rice と Christopher Robert Hill が立案した、と見ている。


記事中に書いてある産経新聞(中国局長伊藤正氏)の見解は、

・事実ならニクソン・ショック以上の衝撃

・2006年10月末6カ国協議以来、アメリカが対北朝鮮接近を進めている状況を説明している。(ただし、未確認と記事は明記している)


この記事と、佐々木敏さんの「中朝戦争」シリーズと、そして安倍首相辞任騒動とを見比べていると(特に中国共産党政権の安倍首相辞任に対する反応を見ていると)、熱い戦争まで行くかどうかはともかく、中国共産党政権と金正日政権との関係が冷え切っていることは間違いないと考える。

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