胡と漢(84)

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当時の胡漢国際関係は大きく見るとこうなっていたと言える。

① モンゴル高原の覇権を、タタール部とオイラート部が東西に分かれて争っていた。

② 明はモンゴル高原の覇権を直接取りにいくことまではできなかったが、勢力下に置こうとしていた。

華北に拠点を置くシナ政権が胡漢関係における安全保障を追求する場合一般に言えることだが、シナ側は以下を目的とする。

優先順位1: モンゴル高原からの騎馬民部隊が直接農耕地帯まで攻撃してくるのを防ぐ。

優先順位2: 少なくとも、モンゴル高原が単一の政権の支配下に置かれてその勢力の矛先が南に向かわないよう、分裂状態を維持すること。

優先順位3: できれば、モンゴル高原を直接自らの支配下に組み入れること。

永楽帝は、思い切って3を指向したわけだ。

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胡と漢(83)

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永楽帝の親征は、1410年、1414年、1421年、1422年、1424年の5回行われた。

[最初の遠征]

一気にモンゴル高原奥深く(北京から北北西へ約1000kmくらい)まで入り込み、タタール部君主の中核部隊のいるところを攻撃した。タタール側は敗走した。永楽帝はそれ以上の追撃を諦め、北京へ帰還した。

敗走したタタール部は西へ移動した。その結果、モンゴル高原西部の山岳地帯にいたオイラート部と対峙することになった。

遠征から2年後の1412年、タタール部の君主オンジェトゥをオイラート部の君主マフムドが殺害に成功した。オンジェトゥの部下だったタタール部の有力者アルタイは脱出し、明に支援を求めて投降した。明はアルタイに王号を与えて自陣営に引き込んだ。

これがオイラートの対明敵対的態度を招いた。

[2回目の遠征]

オイラート部が明に対して敵対的な態度をとるようになったのを理由に、永楽帝は1414年に再び50万人を率いて親征した。

現在のウランバートル付近まで侵攻し、その地にいたオイラート部を撃破、マフムドは敗走した。

1回目と2回目の遠征を見ると、どちらも敵の首領を殺害或いは捕縛することに失敗している。そもそも敵の主力を壊滅できたわけではなかった。逃げられてしまっている。遊牧民だから、どこか特定の場所に帰らなければならないわけではない。家畜が草を食える限り、生活に困らない。時間をかければ勢力を立て直すことは可能だ。

叩きのめすのでなければ自陣営に引きずりこみたいところだが、そうできたわけでもない。

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余談

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「軍隊の任務を受託している民間企業」の話が出てきたので、少し述べておこう。

任務の種類によってそういう企業は以下のように分類できる。

・前線で戦闘する「役務」を提供する企業

・外国の政府に「戦略・戦術上のアドバイス(コンサルティングと呼ぶらしい)」をする企業

・衣食住、燃料、弾薬などの兵站業務を提供する企業

・兵器の点検整備、修理、操作方法の教育などの役務を提供する企業(最近は電子機器が複雑化し、必要性が上がっている)

・「警備保障業務」を提供する企業(基地や大使館の警備など)

・その他の事業を行う企業(例えば地雷除去を専門にやる企業があったりする)

Dick Cheney がかつて在籍していたことで比較的有名なNYSE上場企業 Halliburton の孫会社 Braun & Root Services は、3番目のカテゴリーに分類できる。

2番目のカテゴリーには、MPRI(Military Professionals Resources Inc.)という、その道では有名な企業がある。

ボスニア紛争ではMPRIがボスニア・ヘルツェゴヴィナ軍に雇われ、戦局を左右したそうだ。

ちなみに、このMPRIも上場企業 L-3 Communications の子会社だ。

Braun & Root Services もMPRIも、それぞれの親会社はS&P500銘柄だ。

みなさんの中には、S&P500に資金を割り当てている投資信託をお持ちの方も、ひょっとしたらいらっしゃるかもしれない。

そういう方は、Braun & Root Services やMPRIに間接的に投資していることになる。

最近は「確定拠出型年金」が登場したから、「よぉし、儲けるぞ!」と思って余資を投じる普通の株式投資ではなく、「真面目に手堅くこつこつ蓄えて老後に備える」ノリで、そういった企業に間接的に投資しているかもしれない。
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続・宇宙戦争(2)

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現在のアメリカ軍は陸海空を問わず「宇宙空間の利用」に依存している。

それはもう、めちゃくちゃに依存している。

地上部隊も水上艦船も潜水艦も航空機も、みなGPSと衛星通信を使っている。

巡航ミサイルのような長距離を誘導されるミサイルも、GPSを使っている。

人工衛星を使わないと、米軍は「自分がどこにいるのかわからないし、味方と連絡をとれない」状態に置かれてしまう。

4年前のイラクでの地上戦においても、地上部隊の一部隊が戦場後方でデータ処理をしていた。

そういうデータ処理とその背後の通信インフラがあってはじめて、「ペンタゴン-CENTCOM-戦域の各部隊(指揮官)-戦場の各部隊」の間で連絡がとれる。

この通信インフラとデータ処理インフラが機能しないと、歩兵・機械化歩兵・戦車・砲兵・ヘリコプターなど各部隊の連携がとれなくなってしまう。

空軍と地上部隊との連携にも必要だ。

海上輸送・航空輸送を含めた補給部隊にも必要だ。

軍に協力している民間企業もそうだ。ちなみに、米軍においては、補給や整備などの後方支援、拠点拠点の(比較的軽装備で済む)警備任務などは、どんどん民間企業に外注されている。(註)

軍に協力していない民間企業・民間人だって、事業や生活においてGPSや衛星通信、衛星放送、気象衛星を利用した天気予報などにかなりの程度依存している。

地下に埋まっている金属鉱床の探査なども、少なからず人工衛星に依存している。

資本主義社会とそれを守る軍隊 - 単に守っているだけでなく、その経済に支えられている軍隊 - にとって、「宇宙空間の利用」を確保することは、今や必要不可欠だ。

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註: だから、「米軍がイラクに~万人駐屯している」と報道されるのを見るとき、それが「外注先民間企業の人員」を含んでいるかどうかについて考えることは重要だと思う。mattの知る限り、含まれていない。

また、「米軍の死者~名」と報道されているのを見るとき、それが「外注先民間企業の人員数」を含んでいない可能性が高いことに注意するべきだ。

戦場で働いていよういまいが、定義上は「民間人」なのだから。

続・宇宙戦争

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このブログはほぼ2年前に書き始めたものだが、書き始めてから半年ほど経過した頃に「宇宙戦争?」と題して連載したのを覚えて下さっている方もいらっしゃるかもしれない。

その続きを少しずつ書いていこう。

きっかけは、中共政権がミサイルによる衛星破壊実験に成功した、という報道だ。

この話はすごく興味がある。

全く、久しぶりに興奮させられた。セルロース系エタノール研究開発とシステム生物学と葉緑体工学に気付いたとき以来の興奮だ。

今後、アメリカの宇宙開発と軍事研究開発、それに日本の関連産業に大きな影響を与えるに違いない、と確信している。

What Jeff Thinks

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先週から今週にかけて、General Electric が事業の売却・買収について立て続けに3つ発表している。

(1) プラスティック事業の売却予定

(2) 石油採掘設備メーカーの買収予定

(3) 航空機部品・自動車部品メーカーの航空機部品事業の買収予定

ご存知の通り、GEは去年日立製作所と原子力事業を統合すると発表している。その前にテキサス州で日立と原子炉新設案件を共同受注している。

GE側からの発表ではないが、三菱重工業にメキシコ向け原発設備の一部を下請けに出すことも決めている模様だ。

とても気になる一連の動きだ。

プラスティック事業は、金融事業が成長する前にGEの看板事業だったものだ。Jack Welch はここで育っている。それを売却するという。

金融事業が利益の半分を占めるようになっているとはいえ、これは大きな動きだと思う。

何が意志決定の背後にあるのか。

まず、「エネルギー重視」ということが挙げられる。これは間違いない。

原子力の強化と石油生産への関与への動き。

続いて、航空機パーツ製造事業の強化。

GEは元々からジェットエンジンの世界最有力メーカーの一つだ。そこへさらにプロペラなどの部品を生産する事業を買収する。

プロペラ製造だけの事業なのかどうかわからないが、想像をたくましくすると、一つには風力発電機製造事業を強化したがっている可能性がある。

ちなみに、GEの風力発電機製造事業は5年前にエンロンから買収したものだ。その後順調に拡大している。

もう一つの可能性は、航空機のパーツ製造の範囲を、今までの「エンジンだけ」から拡大することだ。

これらの動きが何を意味しているか?

個人的な意見に過ぎないが、「石油を中心としたエネルギー危機」の到来を予見しているように思える。

プラスティックを製造するには、原料としての石油が必要だし、それだけでなく、加工するためにたくさんのエネルギーをつぎ込まなければならず、そのエネルギーは化石燃料に多くは由来している。

一部で予見されているように近い将来に石油生産がピークを迎えるとすると、プラスティック製造の原料が不足し、かつ加工するために必要なエネルギーも不足することが予想される。

稼働率の低下があるかもしれない。

稼働率が低下すれば、必要な売上は確保できなくなる。一方で設備と従業員がある以上固定的に出て行く費用は常に存在するし、原材料が高騰するから仕入原価も生産量減少ほどには減らず採算が合わなくなるだろう。

石油が不足すれば、ますます「石油を採掘する努力」が求められる。「石油採掘設備製造事業」の価値は上がる。

石油が不足すれば、原子力発電と風力発電には追い風だ。

石油が不足すれば、産油地帯を勢力圏として確保する必要が高まるから、ますます軍事力が必要になる。GEが伝統的に関与している軍需産業は航空機(今まではエンジン)で、これはこれで重要だが、もっと拡大できるに越したことはない。

こんなところか。

んー。あまりにしっくり来過ぎる想像だ。