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2017-11-18 01:52:44

政府 認可外保育所にも補助金を出す方針

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政府 認可外保育所にも補助金を出す方針

認可外保育園への規制強化のデメリット-

 

 

 

☆政府が認可保育所に加えて、認可外保育所にも補助金を出す方針

「幼児教育・保育の無償化」の問題をめぐり、このほど政府は、認可保育所に加えて、認可外保育所にも補助金を出す方針を固めた。

 

政府はもともと、国が定めた設置基準を満たす「認可保育所」の利用料は無償化するが、「認可外保育所」は無償化の対象に含めないという方針だった。

その背景には、すべての保育料を無償化するための財源確保が難しいことや、保育士の配置基準などが緩い認可外施設を国が推奨しているとみられかねないとの懸念があった。

 

しかし、政府が今月上旬にその方針を発表した後、本当は認可保育所に通わせたいが、選考に漏れたので認可外保育所に子供を通わせている子育て世帯などから、「不公平だ」「認可と認可外の格差を拡大させるだけ」といった反発が相次いだ。

 

政府はこうした不満の声を受け、方針を転換した。

認可外保育所の利用者に月額25700円を上限に支給する方向で調整している。

 

ここで注目すべきは、政府が「保育の質を確保するために、認可外保育施設への指導、監督を強化することを検討する」としていることだ。さらに、この補助金はあくまでも経過的措置であり、将来的には認可保育園への転換を促進していく考えだという。

 

 

 

 

☆認可外施設の規制も強化され、多様なニーズに合わせたサービスができなくなる可能性

ある認可外保育園で元園長を務めていた女性は、こうした無償化の方向性について、不安を語る。「働くお母さんの中には、子供を預けて働きに出ることに罪悪感を覚えている人もいます。『幼児教育にお金をかけたい』という人も実は多いんです」と。

 

認可外保育所の中には、英語教育に力を入れるなどの付加価値を提供したり、23時まで子供を預かるなどのサービスを提供したりして、通常よりも高い保育料を設定している所もあります。

 

政府が補助金を出す代わりに、認可保育所のように一律に規制をかけることで、こうしたサービスが制限されるかもしれません。保育士がサービスを工夫するやる気を失ったり、多様化するニーズに応えられなくなったりするデメリットもあります」

 

この補助金の"代償"について、認可保育所を経営する男性は、「補助金の仕組みは複雑で、書類づくりに忙殺されています。補助金のことで頭がいっぱいで、サービスを良くしたり、事業を拡大することに目が向きません」と。

認可外保育所への補助金が、サービスの足かせにならないような制度設計が求められる。

 

 

☆保育・教育無償化は、家族の絆を失わせ、国の財政も圧迫する危険な政策

そもそも、本当に、すべての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化する必要はあるのだろうか。

 

前出の元園長の女性はこう語る。

「保育園に子供を預けているお母さんの中には、家計の事情で、子供を保育園に預けて働かないとやっていけないという人だけでなく、『働きに出たいから働く』というキャリアママもたくさんいます。保育料が無償化されることで、そういうお母さんも次々と保育園に子供を預けるようになり、待機児童問題がさらに悪化する恐れがあります

 

また、保育も教育も国任せの政策は、一見親切だが、実は健全な家族の絆を失わせることになりかねない。

 

「親が一生懸命働き、教育を受けさせてくれた」という思いが親への感謝に変わり、「将来は親の面倒を見よう」という報恩の精神につながる。

 

しかし、国が保育や教育にかかる費用を無償化することで、「親に育てられた」というよりも、「国に育てられた」と感じ、大きくなった後も親孝行しない子供になる可能性もある。

そうなれば、親の介護も当然のように国任せになり、国家財政が圧迫される。教育無償化は、親切に見えて、実は危険な政策と言えるかもしれない。

 

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2017-11-17 02:06:22

減税を目指すアメリカで論点

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減税を目指すアメリカで論点

-減税を行ったケネディ、レーガン両政権で税収は増えている-

 

 

現在アメリカでは、世界で最も高い連邦政府の法人税率を現在の35%から20%へと引き下げ、所得税率の区分を変えるなどの30年ぶりの抜本税制改革が実施されようとしています。

 

しかし、「法人税減税は個人に恩恵はあるのか」「減税を行うと政府の債務が増えるから行うべきではない」などという声もあります。この「政府債務の増加」は、トランプ大統領が行おうとしている減税政策に反対する議論のなかで、最も大きな論点となっています。

 

政府債務については、日本の状況はアメリカよりも深刻です。

日本の債務残高はトータルで1100兆円。対GDP(国内総生産)比でついに約230%となり、先進国の中でも最悪の水準となりました(ちなみにアメリカは対GDP107%)日本国民は、増税なくして政府債務を返済できないと信じ込まされています。

 

民主党の元大統領候補バーニー・サンダース上院議員と共和党の元大統領候補テッド・クルーズ上院議員のディベートでは、政府債務や減税も大きく扱われました。この議論を紹介しながら、減税の効果や意義について考えてみたいと思います。

 

 

☆減税を行ったケネディ、レーガン両政権で税収は増えている

政府債務を減らす唯一で大きな手立ては、経済成長です。

戦後70年間、アメリカは3.3%の経済成長を遂げてきましたが、オバマ政権のもとでは、1.2%しか成長していません。

ケネディ大統領(在任196163)が減税を行ったとき、経済が成長し、連邦レベルの税収は49億ドルから87億ドルへと増えた。

 

レーガン大統領(在任198189)も減税を行い、経済が発展した結果、連邦レベルの税収は、347億ドルから549億ドルへと増えた。

 

・中流階級の人たちの収入は、オバマ大統領時代に6%増え、レーガン大統領時代は17%増えた。

 

・女性の収入は、オバマ大統領時代に6%、レーガン大統領時代は25%も増えた。

 

・若者世代の収入は、オバマ大統領時代に9%、レーガン大統領時代は55%も増えた。

 

・貧困層である20%の人たちの収入は、オバマ大統領時代に12%、レーガン大統領時代は40%も増えた。

 

抜本的な税制改革を行えば、最低賃金を上げたり再配分したりしなくとも、経済成長によって税収が増え、国民全体にも恩恵が行き渡るのです。

 

ハーバード大学の教授で、レーガン大統領の経済政策顧問だったフェルドシュタイン氏は、アメリカの法人税の減税によって、国民全体の収入が年間500億ドル増える、つまり、世帯あたり3500ドル収入が増えるという試算をしています。また、企業の収入が増えて法人税による税収も増えるなどして、今後10年間で増える政府債務を相殺してあまりあるといいます。

 

 

☆国民の同意のない増税は、主権在民に反する

ひるがえって日本では、減税ではなく2019年に増税が予定されていますが、上記のケネディ大統領やレーガン大統領時代の減税政策による景気回復を見ると、増税が景気回復に逆風となることが予想されます。

 

しかも、政府債務を解消するための増税「主権在民」の考え方に反します。なぜなら、国民の同意がないからです。アメリカ独立宣言や日本国憲法第13条の「幸福追求権」のもとになった、17世紀の政治思想家ジョン・ロックは、国民は財産の保全のために政府をつくったのだから、「最高の権力といえども、国民の同意を得なければ、その所有物のどの部分をも奪うことはできない」としています。

 

もともと、アメリカ建国の父たちは、このロックの思想を受け継いで、「お金儲けできないアメリカはアメリカではない」という商業的精神に基づいてアメリカを建国しました。アメリカは物質的な意味でも世界の模範にならなければならないという意識が強烈にあったからです。

 

 

☆アメリカの建国の精神に反するマルクスの思想

しかし、その建国の精神さえ忘れさせようとするのが、アメリカでは民主党のサンダース氏のような議論かもしれません。サンダース氏は、「抜本的な税制改革は、アメリカのトップ0.1%を利するだけなのです」と幾度となく声高に主張していましたが、貧困層が減税で豊かになったデータからすれば、「0.1%だけが得をする」というサンダース氏の主張は事実に反しています。

 

サンダース氏の議論は、「歴史とは持てる者(=搾取する者)持たざる者(=搾取される者)との階級闘争である」としたマルクスの議論に瓜二つです。

マルクスが「貧困は第一級の政治的パワーになる」と気づいたのと同様に、サンダース氏も貧困が国民の嫉妬や劣情を煽り、「政治的熱狂」が得られることに味をしめているのでしょう。

 

しかし、階級間の憎悪を煽ることでは、けっして国民相互の友愛を増すことはできません。政治家とは、「国民全体の幸福を増す」使命を負っていることを忘れているのではないでしょうか。

 

 

☆国民は自分たちのお金の使い道を知っている

ディベートの最後で、クルーズ氏は「サンダース議員や民主党は、『政府が一番知っている』という立場を取っています。でも、私は、みなさんが汗水たらして働いたお金の使い道を、政府よりもみなさんが知っていると信じています。自分たちのお金を子供の歯の矯正の費用に使ったり、トラックのタイヤの交換や、退職後の貯金にしたり、新しいビジネスのために使うかもしれません」

 

この、「政府が一番知っている」という考えが、政府が国民から徴収したお金をバラまく福祉国家論(=大きな政府論)の背景にあるものです。

一部の優秀な頭脳が何でも知ることができるので、中央集権的計画経済が可能だという考え方ですが、これほど傲慢なものはありません。

 

なぜなら、タイヤが欲しいか、子供の歯の矯正治療が必要かなど、個別のニーズを中央で知ることはできないからです。福祉国家論を突き詰めれば、少数派でしかない者の意見を国民に強制することになります。言ってみれば、何が重要なことかを国家が決める世界です。これは、個人のつくる自由企業体制と真っ向から対立する社会主義体制です。

 

 

☆重税国家は、民主主義国家であっても抑圧的で専制的になる

日本は、今後も社会保障を充実させるには、消費税をすぐにでも30%に上げなければならない(国債発行ができなくなった場合)と言われています。北欧型の社会保障を実現しようとするには、国民の財産権を侵害して、「大きな政府」をつくる方向に舵を切る必要があります。

 

しかし重税国家は、民主主義国家であっても、必ず抑圧的で専制的な社会主義国家になります。国民はもう一度思いとどまって、国家に統制され、隷従する人生を送りたいか、自分で自分の運命を切り開きたいかを問いかける必要があります。

 

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2017-11-15 01:04:15

「無税国家」ビジョン

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「無税国家」ビジョン

-現代の政治家に求められる「経営能力」-

 

 

安倍政権は再来年の秋から、消費税率を10%に引き上げる予定です。

しかし、そもそも消費税を導入した理由は、政府の借金である「財政赤字」を減らすためでした。

 

政府の借金が約100兆円になり、「何とかしよう」ということで、1989年に消費税3%が導入されました。その後、5%8%と消費税率が上がったのですが、政府の借金は約1100兆円と、導入時の11倍に膨らんでいます。

 

簡単に言えば、「会社の商品が売れないから、商品を値上げしよう」と、どんどん値上げし続けたら、借金が増えたという状況です。日本の政治家には、「経営能力がない」ということが分かります。

 

今回は、一代で世界的な家電メーカーに育て上げた、経営の神様、故・松下幸之助氏(18941989)が提唱した「無税国家」について考えてみたい。

 

 

 

☆日本を「無税国家」にするというビジョン

松下氏が、初めて公の場で「無税国家論」を披露したのは、197911月、東京で開かれた講演会です。「今、高率の税金で非常に国民は苦しんでおるわけでございます。その高率の税金にもかかわらず、政府は財政窮迫をいたしておりまして、一定の税額の収入だけでは国費が足りませんので、赤字国債を発行し、国費にあてている次第でございます。そういう状態でございますから、非常に暗澹たるものがございます。そういうことやなくして、二十一世紀の末には、日本は無税国家になる、税金の要らない国になるということであります」

 

国民が高率の税金に苦しみ、赤字国債を財源にあてている状況は、現代の日本とまったく同じです。こうした状況に危機感を抱いていた松下氏。描いていたのは、当時から数えて120年先の21世紀末に、日本を「無税国家」にするというビジョンでした。

 

 

 

☆国家予算を1年で使い切る「単年度制」をやめることが前提

ただ、無税国家を実現するには、国家予算を1年で使い切る「単年度制」をやめることが前提になります。松下氏は、毎年、予算の1割を積み立てていくことが必要だと指摘し、こう続けます。

 

 

☆予算の1割を積み立て、運用し、余剰金を生み出す

「もし明治の初年から国費の一割を積み立ててきたならば、今日の貨幣価値にいたしまして、五百兆円前後もの積立金ができていると思うんです」

 

「もし今日、国家予算のほかに五百兆円の蓄積があり、その五百兆円の金を年五分に運用いたしますと、そこから二十五兆円の余剰金が出るわけです。

二十五兆円の余剰金というものは、本年度の国家予算の約六割に相当するものであります。そうしますと、税金はもうあまり要らないということになるわけであります」

 

 

 

☆松下幸之助氏が提唱した「収益分配国家」

無税国家のすごさは、単に「税金が要らなくなる」だけではなく、その先に、「政府が税金として集めたお金を、貯めて、増やし、ゆくゆくは国民に還元される」可能性があります。

 

株式投資や投資信託などの資産運用で得られる配当金に似たイメージですが、松下氏はこれを「収益分配国家」と表現しました。これこそが、正しい「バラマキ政治」でしょう。

 

「だんだんと積立金が増えてまいりますから、さらに百年たった二十二世紀の末には収益分配国家といいますか、余剰分配国家になる。二十一世紀末には無税国家に、二十二世紀末には収益分配国家になる、そういうような考え方を今から研究して、それでやったならば、私は可能だという感じがしてならんのです」

 

「これは可能だと思います。月にロケットを打ち上げて月の表面に着陸するというような仕事よりも、これはもっとたやすいと思うんです」

 

 

 

☆自民党が続けてきた「合法的買収」は国を弱くする

無税国家論の講演の2年前に出版した「政治を見直そう」の中で、政治の生産性について、こう記しています。

 

「今日のわが国の混迷、政治の混迷を解決してゆくためには、お互いの国民も政治家も、この国家経営の意義なり重要性ということを正しく理解、認識して、一日もはやく、この日本に確固とした政治の理念を打ちたてて、真の国家経営というものを力づよくすすめていくことが非常に大事ではないかと思うのです」

 

もちろん、無税国家を実現するには、資金をはじめ、人材やソフト(研究開発)などの経営資源に余裕をもたせる「ダム経営」が欠かせません。

 

戦後の自民党政治の下では、選挙が近づくと「バラマキ政策」を掲げて票を集める「合法的買収」がまかり通ってきました。しかし、一人ひとりが一生懸命に働く中で、無税国家、収益分配国家を実現させることが、正しい「バラマキ」の姿ではないでしょうか。

 

現代の政治家に求められるのは「経営能力」である、ということが分かります。

 

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2017-11-07 00:12:21

高石 2017ゆるりび 専称寺コンサート

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昨年から始めた、高石ゆるりびコンサート。
16時~スタートし、素晴らしい演者さんと演奏でした。
多くの市民の皆様に、観に来て頂きました。

また、ゆるりびの方も、地域に明かりを灯し、本当に素晴らしい一日でした。
感謝

 

https://www.facebook.com/pg/yururibi/about/

 

 

 

 

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2017-11-01 02:28:05

「教育無償化」 「学習塾」関連株が上昇

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「教育無償化」 「学習塾」関連株が上昇

-無償化で浮いたお金が塾に流れ、新たな格差を生む!?

 

 

 

 

安倍政権が「教育無償化」を掲げてから、投資家の間で「学習塾」関連株が"買い"だとのこと。

 

代表的な学習塾関連の銘柄の平均値は、2月頭から23%近く上がっている。

【「東京個別」「リソー」「明光ネット」「ステップ」「学究社」「早稲アカ」「進学会」「京進」「成学社」「城南進学」「ウィザス」「クリップ」「秀英」の株値の平均値】

 

大きく伸びたと報じられている日経平均株価の伸びが約9%だったことを考えると、その貢献度の高さが分かる。

 

 

☆無償化で浮いたお金が塾に流れ、新たな格差を生む!?

 

この株価の動きから読み取れることは、「教育無償化」によって、むしろ「学習塾」のニーズが増えると考えられているという皮肉だ。

 

まず、教育の無償化によって考えられるのは、学校の教育の「質」が落ちていくこと。

「顧客」が身銭を切らなくなり、教える側の競争原理が働かなくなるためだ。こうした中、家庭は子供を受験勉強で勝ち抜かせるために、無償化で浮いたお金を、そのまま塾に使うことになると推察する。

 

「大学無償化」も、学習塾ニーズを喚起する。

大学の授業料を無償化することで、大学への入学希望者が増え、受験競争がさらに熾烈になる。高所得の家庭ほど、子供をいい大学に通わせるために、さらに塾代に投資する。

 

また、受験競争激化に備え、高所得の家庭は、早くから子供に高度な教育を受けさせようと、高校受験、中学受験、そして小学受験に取り組む。そしてまた子供を、塾に通わせる。

 

 

「教育無償化」は、家庭環境による教育格差を緩和するために持ち上がったものだ。

しかし結局、高所得の家庭が有利になる構造が強まっていくことになる・・・

 

学習塾関連株の上昇は、そんな皮肉な未来を予感させる。

 

 

☆「教育無償化」のひとつの盲点 学校の外で「所得格差による教育格差」

 

「教育無償化」のひとつの盲点は、子供たちは、たとえ同じ公立学校に通っていても、学校の外で「所得格差による教育格差」にさらされるという点だ。

 

日本の家庭が塾や家庭教師などの「補助学習費」に費やすお金は、公立小学校で年平均8.6万円公立中学校では年平均24.5万円公立高校で年平均13.4万円だという。(文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」)

 

誤解を恐れずに言うと、「教育無償化」の発想の根底には、これだけの塾代を出せないと、「負け組み」になるという考えがあるのだろう。

子供を学校に通わせているのに、平均レベルの学力を身につけさせるため、なぜこれほど高額な塾代を出さないといけないのか……。

 

しかし、教育無償化で教育の質が下がれば、家庭はさらに多くの塾代を出さなければいけなくなる。

 

 

☆真の"格差是正"は学校の教育力向上にあり

ドイツには「マイスター制度」があり、優れた職人や技術者を尊ぶカルチャーが根付き、技術立国を支えている。人には得手不得手があり、すべての人が高等教育を受ける必要はないだろう。

ただ、本気で教育の"所得格差"を是正するつもりであれば、日本全体の学校教育の質を高め、教育力を底上げすることから始めなければならない。

 

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2017-10-29 17:37:47

消費増税をしても、教育無償化の財源は足りない

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消費増税をしても、教育無償化の財源は足りない

-政府は企業に3000億円の負担増を要請-

 

 

安倍晋三首相は、幼児教育の無償化や待機児童の解消のため、企業が社会保険料から出す拠出金を3000億円増やすよう要請しました。

企業内保育所の設置のための補助金などに2兆円が必要とされていますが、消費税を10%に上げることで得られるのは17千億円です。足りない分を企業に負担させる方向で、経団連会長は容認する見通しとのこと。

 

現在、社会保険料は雇用主と従業員が折半していますが、雇用主は「子ども・子育て拠出金」も支払っています。この拠出金の保険料は、2017年の4月に0.23%へと上がったばかりで、今回の要請を受けてさらに上がる可能性があります。

 

☆消費増税をしても、教育無償化の財源は足りない

消費税が10%になれば、消費者の購買意欲が下がり、企業の業績は下がり、景気がさらに低迷することが予想されます。

そうすれば雇用は落ち込み、人々の所得は下がるでしょう。

社会保険負担を増やすとなれば、企業はさらに追い打ちをかけられます。

 

 

☆小泉進次郎氏の「子ども保険」 使えるお金はさらに少なく

自民党の小泉進次郎氏は、教育無償化のために新たに「子ども保険」として社会保険料を0.1%程度上乗せすることを提案しています。これが実現すれば、雇用主も従業員も負担が増え、使えるお金はさらに少なくなります。

当初の消費増税の目的とされていた高齢者の社会保障も必要となれば、さらなる消費増税や保険料の増額は避けられません。

 

☆減税、社会保険料の引き下げ、規制緩和を

企業からお金を徴収してバラまけば、コストが余計にかかります。

しかし、企業が利益を上げることができれば、企業内保育所は自主的に設置できるでしょう。保育施設の設置にかかる規制を緩和すれば、民間の幼稚園・保育所を増やすこともできます。

 

国民の立場に立てば、減税や社会保険料の引き下げ、規制緩和のほうが有効です。

 

 

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2017-10-28 23:12:08

「所得の再配分」を全世代で行うべきは、間違い

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「所得の再配分」を全世代で行うべきは、間違い

-減税で収入の使い道を決める自由の拡大が、最大の社会保障-

 

 

今年の厚生労働白書は、「高齢者に手厚い社会保障」から、「全世代に向けての社会保障」への転換を図るべきだとしました。

 

白書では、高齢者世代では公的年金等で所得格差が小さくなっている一方、若い層では低所得の人々が多いことを挙げ、高齢者に偏らず、所得の再配分を行うべきとしています。また、年金や医療などの社会保障については、格差を緩和するだけでなく、消費を下支えして経済を安定させる役割を担っている、としています。

 

これは、「所得を再配分すれば、消費が増え、経済が安定する」という理屈です。

 

しかし一方で、今の税制は、「働いて築いた財産は基本的に国民のものである、という前提に立っていない」とも考えさせられます。

 

 

☆国民年金は「家族の扶養」の否定の上に築かれた

社会保障のあり方を考えるにあたり、国民年金が始まった時のことを振り返ってみたいと思います。

 

国民年金の準備委員会にいた小山進次郎氏は著書『国民年金法の解説』で、1956年の社会保障基礎調査では、高齢者の83%が家族の扶養などによって生計を維持していたことを挙げ、このように論じています。

 

「これは戦後において家族制度が崩壊の兆しを見せているとはいえ、ほかに方法がないので、いわば不可逆的に家族制度の伝統に頼って問題が処理されていることを示すものにほかならない。しかもこのような解決をとらざるを得ないことが、扶養する側に立つ子およびそれに連なる妻子と、扶養される側の親との間にトラブルをかもしやすい」

 

小山氏は、子供が親を扶養することは「方向から見ても誤りであるだけでなく、事実上もそれに期待することができなくなると考えてかかるべき」と指摘し、国家的な所得補償の施策が必要である、と指摘しています。

 

しかし、戦後の国の施策は、むしろ家族間の扶養ができなくなる方向に進んでいました。

 

戦前までの家制度では、戸主が家族の扶養義務を負っていました。

長男が、親の面倒を見る代わりに、遺産も受け継ぐことになっていたのです。相続税は、1905年に日露戦争の戦費調達のために初めて導入されましたが、当時の税率は1%台でした。

 

戦後、GHQにより家制度が解体され、戸主が家族の扶養義務を負うことはなくなりました。相続税の税率は10%台から最高で60%台まで引き上げられました。

当初は「財閥解体」が主な目的だったといいますが、1949年のシャウプ勧告では相続税・贈与税の目的に「不当な富の集中蓄積を阻止し、合せて国庫に寄与せしめることにある」と明記されています。

 

つまり、その根底には、個人が一定以上のお金を持つことは「不当な富の集中蓄積」であるという考えがあったのです。

これは私有財産を認めない、共産主義の思想にほかなりません。

まるで「一家の財産をつくったことの罪」であるかのように税金が巻き上げられ、貧しい人に配分されることが「正義」とされたのです。

 

 

☆子供が親の面倒を見てもメリットがないという状況は、制度を変えるべき

現在の「所得の再分配」という考え方も、基本的には「個人がたくさん持っていてはいけない」という思想が根底にあります。

 

しかし、「個人がどのくらいのお金を持っているべきか」は、果たして政府が決めることなのでしょうか・・・

 

もちろん、戦前の家制度をそっくりそのまま残すことは難しいでしょう。

ただ、子供が親の面倒を見てもメリットがないという状況は、制度を変える余地があります。

例えば、遺留分制度をなくして自分が築いた財産を、面倒を見てくれた子供に託せると分かれば、財産処分に頭を悩ませる必要がなくなります。

 

2014年時点では、相続税を払う人は国民の4%でしたが、相続税の増税で今後6%以上になるとされています。相続税を撤廃して「安心してお金持ちになれる国」になれば、資産を築こうと考える人も増えますし、海外のお金持ちも日本に住みやすくなります。年金や社会保障に頼る必要がなく、税金を払える人が増えれば、本当に生活に困っている人のためのセーフティネットも成立します。

 

 

☆現役世代は相当額の税金や社会保障費を支払っている

そもそも、「全世代型社会保障」が議論されているのは、根本的には、現役世代の所得が下がっているからです。

増税すればするほど、社会保険料を上げれば上げるほど、現役世代が自由に使える金額は減ります。

 

例えば、平均的なサラリーマンであれば、相当のお金が毎月、強制的に徴収されています。年収400万円の家庭であれば、税金は年間で41万円。社会保険料は年間58万円徴収される計算になります。収入の25%は税金や保険料に費やされています。 そこから、生命保険を払い、家屋をお持ちの方は、固定資産税を支払い、買い物する金額に8%の消費税を支払うと、非常に高額のお金が天引きされている状況です。

 

サラリーマンの場合、税金は天引きされた状態で支給されるので、「そんなものか」と思いがちかもしれません。しかし、勤務時間の約4分の1は、税金や保険料のために働いていると考えれば、「多い」と感じるのではないでしょうか。

 

社会保険料は上がり続けていますし、消費税はこのままいけば10%に増税されてしまいます。さらに、「全世代型社会保障」を充実させるとなれば、ますます保険料も税金も上がり、私たちの収入のほとんどが、自分で使い道を決められなくなります。

 

稼いだお金の使い道を自分で決められなければ、行動の自由はどんどん制限されます。老後の人生設計も、自由がなくなります。

 

 

☆減税こそが、最大の社会保障

逆に、消費税などを大幅に減税すれば、個人が使えるお金の額は増えます。そうなれば、親族を扶養する余地も出てきます。また、冒頭で触れた「消費を下支えして経済を安定させる」ことは、必ずしも社会保障に依らなくても、減税によって実現できます。それに税金を徴収して、バラまくためにかかる莫大な行政コストも必要なくなります。

 

自分を養い、家族を養う力を、国民に取り戻すことが、今の日本に必要な「福祉政策」ではないでしょうか。やはり減税こそが、最大の社会保障といえるでしょう。

 

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2017-10-25 15:37:15

長寿社会の健康維持システム

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長寿社会の健康維持システム

規制緩和と企業家の育成-

 

 

帯主が65歳以上の世帯の平均貯蓄額は、約2500万円。

全世帯平均1798万円の約1.4倍です。

また、60歳以上の高齢者に暮らし向きについて尋ねると、「心配ない」という人が全体で71%もあると言います(2016年版高齢社会白書)

 

将来の不安を抱える高齢者の方々は貯蓄を蓄えていますが、高齢者世帯の財布の紐をゆるくし、消費に回し、日本経済を活性かする方法があるのかを考えてみたい。

 

特に、貯蓄のある高齢者の方々に向けた優れた商品やサービスは、どのようにして生み出せばいいのだろうか・・・

 

 

1つは、規制緩和

規制があるから、経営者にアイデアがあっても、それを形にできないことがあるわけです。日本にこれだけ高齢者がいても、高齢者向けの質の高いサービスや商品はまだまだ多くありません。

 

ですが、高齢者の多くは体も頭もしっかりしていて、お金も持っています。アイデアを持った人たちはたくさんいるので、規制緩和でそうした人たちのアイデアを形にしやすくしていけばいいわけです。

 

 

☆高齢者になっても、年金も病院も必要なくなるような現役社会を

もう1つは、高齢者になっても、年金も病院も必要なくなるような現役社会をつくることです。つまり、死ぬまで現役で働ける社会の実現です。

日本は今、人類史上類を見ない長寿社会といえます。

長寿社会における主役は年配の方々ですから、そういった人たちが仕事をして活躍できる場が必要でしょう。

 

☆企業家精神を養わせる「教育の充実」を

生涯現役社会を実現するのは、国の仕事です。

そのためには企業家をたくさん生まなければいけません。企業家というのは、仕事をつくり出す人のことです。

 

では企業家はどうすれば生まれるかというと、1つは教育です。

子供の頃から企業家精神を養うような教育をして、「働いてお金を稼ぐことは偉い」という考え方を育てていくわけです。

すると、子供たちの中からは「じゃあ、僕は将来経営者になりたい」という子たちが出てくる。経営者になるということは、それだけ多くの人の雇用を確保できるわけですから、それによって、より活躍できる人が増えます。

 

 

☆長寿社会の健康維持システムを

ただし、健康でなければ働けないです。

つまり、長寿社会で需要が高いものの1つに、健康維持があります。

医者の世話にならなくて済むように、もっと国民が気軽に運動できるような運動施設やシステムをつくればいいと思います。

現在だと、少し高いお金を払えば利用できる会員制の施設はありますが、それだと金銭的にハードルが高い。

 

しかし、施設をわざわざつくらなくても、例えば小学校の校庭や体育館を一般にも開放すればいいわけです。ところが今は、児童以外は使ってはならないという規制があります。ここを解放すればよいのです。

 

要するに、全国にある公立小中校を夕方以降は民営化して運営業者に任せ、気軽に近所で運動し、健康な身体を維持してもらう。

そうすれば、病気になる人は激減するのではないでしょうか。

 

無理にスポーツジムに通わなくとも、高齢者に、より手軽に運動してもらう方法があるわけです。

 

今は病院で治療を受けている高齢者のほとんどが生活習慣病です。

やはり、生活習慣病にならないために、日ごろから運動するということは大切だと思います。

 

 

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2017-10-24 01:35:14

国民年金の保険料延滞 3年で4億7000万円

テーマ:ブログ

国民年金の保険料延滞 3年で47000万円

-国民年金の納付率の低さと徴収費用からは、システムが破たんしている-

 

 

国民年金の保険料の延滞金が、昨年度までの3年間でおよそ47000万円に上り、このうち17000万円余りが時効で回収できなくなっているという会計検査院の調査結果をNHKが報じました。

 

国民年金の保険料の滞納者に対する強制徴収の実施状況について、会計検査院が調べたところ、日本年金機構が文書で催促するなど適切な対応をしなかったために徴収できていない保険料の延滞金が、昨年度までの3年間でおよそ4億7000万円に上り、このうち1億7000万円余りが時効で回収できなくなっていることがわかりました。
 

 

 

☆国民年金の実質の納付率は40.5

国民年金には全国の自営業者やパートの方などおよそ1500万人が加入していますが、保険料の納付率は65%にとどまっている。(低所得などで保険料を免除・猶予される人は算出から除いており、それらを含む実質的な納付率は40.5にとどまる)

 

 

未納の保険料の徴収のために、年間70億円以上の費用

日本年金機構は一定の所得がある滞納者に対し、未納期間分の延滞金を請求するとともに、財産を差し押さえるなど強制徴収の手続きを進めています。
 会計検査院が昨年度までの3年間に25の都道府県のおよそ150の年金事務所が行った強制徴収の手続きを調べたところ、延滞金およそ4億7000万円が徴収できていないことがわかりました。

また、こうした未納の保険料の徴収のために、年間70億円以上の費用がかかっているとのことです。

 

☆国民年金の納付率の低さと徴収費用からは、システムが破たんしている

みんなが払っているのに、一部の人だけ払わないのは不公平、という見方もありますが、もはや、この納付率の低さと徴収費用からは、システムが破たんしていると言えるのではないでしょうか。

 

 

☆年金改革は避けて通れない

しかも、少子高齢化で年金負担が重くなる一方、給付開始年齢は60歳から65歳に移行しました。平均寿命が国民皆年金がスタートした当時より、1517年も伸びていることを考えれば、給付開始年齢はさらに高齢になる可能性もあります。

1960年の平均寿命は男性65歳、女性70歳。

2016年は男性80.98歳、女性87.14歳。

 

このような状況では、年金に頼るよりも自分で財産をつくったり、保険に入るなどして対策をしようと考える人がいてもおかしくはありません。年金改革は避けて通れないでしょう。

 

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2017-10-22 02:42:55

幸福実現党 ストレートな「保守」政策を掲げる政党(後編)

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幸福実現党 ストレートな「保守」政策を掲げる政党(後編)

-政策がぶれないのは、バックに宗教的なミッションを帯びているせい-

 

 

☆政党支持はあくまで政策への支持

「憲法上の問題はどうあれ、幸福実現党への支持は、特定の宗教団体を支援するようで抵抗がある」という感情もあるだろう。

 

ただそこは、「あくまで政策・主張への賛同」と割り切ってよいと思う。

 

現在ドイツの与党である「ドイツキリスト教民主同盟(CDU)」は文字通り宗教政党だ。しかし、例えば1998年の選挙では、国民の無宗教者の20%近くが、CDUに投票している。

 

そもそも、政治における政党の役割として「利益表出機能」「利益集約機能」が言われる。簡単に言えば、「国民の中にこんな意見がある」ということを社会に明示し、政策として集約する機能だ。

 

有権者も政党について、「自分はこう思っている」という意見表明をする"道具"くらいに割り切って考えていいだろう。むしろ、意見表明しないことの方が、政治にとってはマイナスと言える。

 

大川総裁も、「『当会が母体である幸福実現党の出している政策に共鳴し、応援してくださる方であれば、当会の信仰や教義を受け入れていなくても、政党のほうでは一緒にやっていける』というスタンスを持っています」(『政治に勇気を』所収)と語っているという。

☆売名活動ではなくミッション活動

「いくら『政策への支持と、母体の宗教への支持が別だ』といっても、政治進出自体が、宗教の売名行為や利権獲得のためではないか」という懸念もあるだろう。

 

しかしそうであれば、当選者がなかなか出ない中、8年間も政治活動をやり続ける理由が見当たらない。もし、知名度の向上・勢力拡大を狙うのなら、もう少し"効率的""耳障りのいいバラマキ型の"政策を掲げるはずだ。

例えば、某政党のように、教育無償化、給付金、商品券のバラマキなど……。

 

☆「修道会が社会貢献活動を行う」ことをイメージ

幸福実現党が政治活動を行う動機については、「修道会が社会貢献活動を行う」ことをイメージすればいいだろう。

 

例えばカトリック修道会の一員だったマザー・テレサは、ローマ教皇の認可を得て「神の愛の宣教者会」という女子修道会を設立した。貧困という社会問題に取り組み、医療行為、社会啓蒙活動を行った。これは、「貧しい者のために働く」というキリスト教の徳目を、実践するためのものだ。

 

この徳目の背景には、キリスト教的な世界観・人間観がある。ただ修道会は、その教義まで受け入れなくても「貧しい者を助けるべきだ」というレベルで共感する人には協力を募りながら、活動を行っている。

 

 

☆政策がぶれないのは、バックに宗教的なミッションを帯びているせい

幸福実現党も同じだ。同党が、「小さな政府」の実現減税政策、中国・北朝鮮からの「国防強化」といった政策を訴えているのは、「人の人生にとって、自由はとても重要」という信条を強く持っているからだ。

 

この「自由の哲学」の裏にはスピリチュアルな世界観・人間観や幸福の科学の教えがある。ただ政治活動においては、「自由の尊重」といったレベルで共感できる人たちと協力し、社会変革を行おうとしているわけだ。

 

いずれにせよ、その政治活動は、純粋に「世の中のためになる」と思ってのことだと思う。

 

訴える政策が他党と似通っていても、背景には「宗教的なミッション性」があるため、「信条を曲げる」ことができない。"幸か不幸か"、政党運営をする中で、「選挙に不利かもしれないけれど、これは言わないといけない」という判断が、何度も行われているという。

 

つまり、幸福実現党が「政策はぶれないけど、バックが……」ではなく、「政策がぶれないのは、バックに宗教性のミッションを帯びているせい」という言い方の方が正確だろう。

 

 

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