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2017-03-25 00:59:35

平成29年度 当初予算 【教育費】【国保・介護特別会計】

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平成29年度 当初予算 【教育費】【国保・介護特別会計】

 

 予算委員会の最後は、教育費、国保、介護特会です。

予算委員会は、約6日間程あるのだが、最初の総務、民生、衛生費で時間を使い、土木、教育以降は非常にスピーディーな議論となる。逆に、土木や教育費にもっと時間を使いたい私としては、いつも短時間での質問に終始することになり、予算委員会の審議の仕方そのものを考えていく必要があると言える。

それでも、今の国会のように、経済や防衛、トランプ革命の対処法など最も大切な当初予算の審議に、森友学園の審議に多くの時間を使っている状況を鑑みて、税金の無駄なことをしていると感じる。国会の審議を思えば、高石市議会はましなように思えてくるのだが・・・

 

【教育】

いじめ認知件数 いじめ対策委員会より、法に基づいた小さな件数でも認知を進めていく。

平成26年:13件  27年:21件  28年:54

高石市教育センター:適用指導研修で不登校生徒に対応。(現在7名)

国のいじめ対策協議会:基本方針の見直しを行う。

 

給食費 19546万 

無償化は考えていないとのこと。

ただ、2億円近いお金を管理しているのが、学校の校長先生というのも今後問題化してくるのではないか。個人的には、給食をもっと米飯を増やしたり、牛乳とごはんのセットについてそもそも疑問を持っているのでが、そこは、教育委員会よりも、PTAの議論になるのだろう。

 

 

加茂幼稚園遊具改修工事  3722

平成29年度に3歳児保育の受け入れに備えて、加茂幼稚園の遊具の改修工事を計上しているが、そもそも、平成29年度に園舎内の教室等を整備・改修して、平成30年に遊具の改修を行うこと。そして、平成30年度より先行して3歳児保育を実施すべきと言える。現状の公立幼稚園の園児数を鑑みると、早期に加茂幼稚園で3歳児保育を実施すべきであり、順番がアベコベだと言える。

 

こども会育成協議会補助金  50

平成23年:23団体 24年:22 25年:22 26年:21 27年:16団体。と年々団体数が減少している。 お世話をする方の担い手が不足。

私も、地元では子ども会のお世話役をうやっているが、地域のつながりをつくる子ども会活動の必要性は大事だと考えている。

 

市民文化会館  19022

平成29年度 11140万(市民文化会館とハグッド)

他の委員からは、コストがかかり過ぎると言われたが、それは当初ハグッドでは予

定になかった一時預かりを行うべきという一部の議員の主張を、市長が実行に移した

から。ハグッドは1217日~2月末までにすでに1万人以上利用されるという非常に人

気の施設となった。また他市からの視察も増えているとのこと。

今後、一時預かりは、有料ゾーンも利用でき、1時間700円なら、利用者数は増加して

いくことが推察されるが、コストとの兼ね合いを研究すべきだろう。

 

 

公民館 5059

千代田公民館S54年、東羽衣公民館S56年、清高公民館S61年会館し、避難所や地域コミュニティーの観点から非常に重要な施設と言える。

高石市はこれまで、小中学校、幼稚園、保育所と整備しており、今後公民館の整備の必要性を訴えた。行政よりは、整備が必要なところ、随時改修を行うとのこと。

 

市民文化会館 1581

これまで、アプラ4Fの図書館の改修や入口通路やテラス等の改修を訴えてきましたが、平成29年度は、図書館前通路の改修を行うとのこと。

3Fのハグッドと4Fの市立図書館がより連動して、市民の居場所作りを構築していく取り組みが重要と言える。

 

 

【国民健康保険会計】

一般会計からの繰上充用金 87008万 

過去の赤字を放置してきたツケの部分だが、6年前は11億あった赤字を少しづつ返してきている。平成30年度より府で国保会計を行うという議論となっている。ただ、一般会計から8億円分の赤字補てんを余儀なくされるだろう。

平成28年度は特別調整交付金が確保できなかった。高石市は府下でも国保料金が高い為、国保会計が府に移譲すると、保険料が下がる可能性もあるが、急場しのぎとしか言えない。この国保会計の仕組みそのものを変える必要が出てきている。

 

【介護保険特別会計】

平成29年度より、総合事業型に移行し、要支援1・2の方々のサービスが低下する。やはり、膨らみ過ぎる介護費の削減が求められる。

どうしても介護が必要な方には、必要な介護サービスを受けることを願うが、出来ることは可能な限り、自分で行う取り組みが重要だろう。

 

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2017-03-24 03:23:48

平成29年度 当初予算 【衛生費・土木・消防費】

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平成29年度 当初予算 【衛生費・土木・消防費】

  

前回の平成29年度予算員会の続きです。

衛生費、土木費、消防費のポイントをまとめました。

 

【衛生費】

塵芥処理費 32569

平成28年度 世帯数×ゴミの量

平成29年度 ごみの種類、車輌に関する料金設定  により料金が改定。

昨年度に、廃プラの回収について質問・要望したが、平成29年度より廃プラとペットは5週目火・金も回収を行うことになった。

しかし、第24週目の火・金では、缶と瓶も回収を行っており、市民が混乱しないような周知の徹底が必要となる。

 

 

高石市健幸のまちづくり協議会負担金 5638

参加者を平成25年と平成27年で比較すると、事業に参加されている方は年間7.7万医療費が安くなったとのこと。これを参加者2055人になると約15800万医療費が安くなったとの試算を紹介された。

システム費用 5%  182

ポイント台  25%  914

物品購入   70% 2560万 (歩数計、体組成計、ポイントカード)

現在40歳以上が利用→20歳以上にする。 利用者3000人。

3658万(国の補助 1077万)

健幸フェスタ・マルシェ   241

健幸リビング・ラボ    1738万 

この事業を実施するには、業者に丸投げするのではなく、プロフェッショナルな職員が必要と言える。

 

【土木費・消防費】

南海中央線加茂地区 27800

 中央公民館前の通りの拡幅(芦田川の河川工事のめどがついたため)

 

公園管理費  3771

公園遊具の修繕に充てる。 

公園遊具の長寿命化計画は毎年3000万を5年間事業を行う必要があり、費用対効果や財政への影響額を考えて今後検討するとのこと。

 

南海本線・高師浜線連続立体交差事業 49500

認可申請を行うところ。 完成予定 平成28年度→平成31年度完成予定。

地域防災計画・修正業務委託料 570

・水防体制 ・石油コンビナート防災計画 ・蓮池公園 等の防災計画を加える。

 

高石駅周辺まちづくり  581

平成28年度 ワーク形式、まちづくり検討、提案書案を作成

平成29年度 まちづくり勉強会を開催。  提案書を確定する

 

空き家対策補助金  625

 

防災無線局保守管理業務委託料 123

ハウリングして、聞こえにくいという苦情。

 

防犯用機器購入  550

富木地区中心に防犯カメラ25台設置。 

 

取石418号線

測量と工事費の予算を入れず。→買収できた時点で、測量・工事の予算の補正を上げる。

 

ふるさとの川整備事業  34000

伽羅橋辻沿いの信号機前に橋を2橋かけて、歩道の確保と信号待ちの人の溜まりばができることは評価する

しかし、芦田川沿いに人道橋を設置して、ウォーキングロードを設置するには、今年度のように土木で重たい事業があるときにしなくてもよいのではないかという苦言を呈した。

 

羽衣駅前再開発事業  72644

ルートインホテル13F建て。 安全対策をしっかりと行うことを要望。

 

水防訓練 50

今年度は鴨公園で訓練するとのことだが、そもそも訓練とは、水災害が起こりやすい場所で繰り返し実技を行い、本番でできるようになることが重要であり、2年目以降は河川近い、水災害が起こりやすい場所で行うことを求めた。

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2017-03-23 02:40:29

平成29年度 当初予算 【総務費・民生費】

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平成29年度 当初予算 【総務費・民生費】

 

平成29年度第1回定例会予算員会による、当初予算の抜粋をまとめてみたい。

今回は、【総務費・民生費】です。

 

【総務費】

ふるさと寄附金 謝礼:125万(収入500万を設定)

平成28年度は500万の寄附収入。(謝礼品の還元が約20%)

行政としては、本来のふるさと納税に沿った運営を行うとのこと。

平成27年度:収入270万  支出(他市への還付)3265万  マイナス約3000

平成28年度:収入352万  支出は現在集計中。

東京では十数億出ていく区もある。高石市から3000万市税が出ていくのは大変な額。

税のアンバランスな謝礼品は慎重に考えるべき。

 

旧市民会館・図書館 耐震診断  1064

耐震診断のIS値を示して、事業者に採算性を示す必要があるとのこと。

高石市としては、リノベーションありきではない。

地盤は、護岸の改良は大阪府が行っている。側方流動はない。

 

シティプロモーション広告料 201

151万:ラッピング電車の掲載(大阪市内や府南部も走行するとのこと)

50万:天女のPR (関空ターミナル等でイベントPR

高石市は、ブランド戦略として、天女のPRを行うことはよいが、高石市に天女らしきものを見かけることがない。夏に市役所に行くと、ポロシャツを着ている職員を見かけるくらいだろう。

UFOのまちでPRしている羽咋市を事例に上げ、もっと駅前や高石市内での見どころやお土産物等のソフトの構築が必要であることを提言した。

 

ラッピング車の実績では、これまで3度新聞に取り上げられ、ユーチューブで再生6000回、ツイッターで広く知られているとのこと。

 

 

不動産鑑定業務委託料 312

旧体育館、旧高師浜公民館、旧高石幼稚園、旧加茂保育所の4施設。

旧体育館の第12駐車場は残す予定。

防災のまちづくりの観点から、住民が非難できる3F以上の避難ビルを建設を検討している。

旧市民会館・図書館 検討委員会  16

アイディア:3月 第2回検討委員会(活用方針をまとめる)→サウディング型市場調査→公募型プロポーサル方式を実施する。

平成29年度中の事業者決定を目指す。 

 

 

【民生費】

創業型コミュニティカフェ事業委託料 441

2事業者が運営しているが、議会では社協頼みの運営に疑問を感じる。地域に根づかせたい。また現時点では十分な開催していないとの意見が出た。

しっかりとした取り組みを要請すると共に、他のコミュニティカフェにも一定の補助を行うよう要望した。

ただ創業型と地域のコミカフェでは公平性に問題があることは否めない。

国補助:平成29年度は全額補助、平成30年度は半額補助

行政より、コミカフェは最終的には50か所まで広げたいとのこと。(現在約30か所)

 

コミカフェ:地域包括ケアのまちづくり→高齢者支援、地域の場作りで活動。

創業型コミカフェ:まち・ひと・しごとの国の地方創生に沿った活動。(就労機会の創出、空き家の活用等)

また、議会では、創業型コミカフェについて、開設準備費の要項はあるが、運営としての要項がないとの議論が出た。

 

福祉バス運行業務委託料 1121

これまで、福祉バスの利便性の向上を訴えてきたが、本年度でようやく3台体制となる。停留場や土日営業に関しては、市民へのアンケートに基づいて検討するよう要望した。

 

子ども医療費助成 18504

高石市は通院で小学6年生まで。泉南・和泉市も中3まで。摂津市22歳まで。

どこまで続くのか?どこまでが子どもの医療費助成なのか?疑問はある。完全な自治体間の過当競争になって、独自性がない施策となっている。議会では中3まで行うべきとの意見が出た。実質3年上がると2806万程度一般会計からの支出が毎年必要となる。

 

 

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2017-03-22 03:03:05

一般質問:生活保護について

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一般質問:生活保護について

―生活保護の最大の問題点は、働く意欲をなくすこと―

 

次に、生活保護について、質問させて頂きます。

  

松本:まず。生活保護の目的について説明して下さい。

 

理事者:生活保護の目的については、生活保護法第1条で、「憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障すると共に、その自立を助長することを目的とする」と規定されています。

 

松本:生活保護の目的とは、その最低限度の生活を保障すること。そして、その自立を助長することを目的とすることですね。

では、「65歳単身者で国民年金を受給する人の年金額」と「生活保護者の受給する額」をお示し下さい。

 

理事者:あくまで過程ですが、本市在住の65歳で単身居宅の場合、生活保護費が76,370円、住宅保護費が39千円までの家賃実額となりますので、生活保護費は115370円となります。

国民年金は40年納付した場合で月額65,542円となり、生活保護基準額を49,828円下回ります。

 

松本:そもそも最初の質問で、生活保護の目的では、「その最低限度の生活を保障する」と説明されましたが、実際は、真面目に40年間国民年金を納めた方よりも5万円近くも多いではないですか? しかお、医療費や介護費も無料ですよね。これはおかしいのでないですか。

高石市でも生活保護の独居老人は、生活保護全体の58%の378人おられます。その中でも、子供さんや親族が高石市内におられる方も一定数おられます。

その中で、数回市民の方からも相談させて頂きましたが、高齢者の方も実は子供さんと一緒に住みたがっている方もおられるのですが、子供さんが経済的諸事情により親を生活保護にさせ、ご自身は近隣に住んでいるという事例もありました。私が感じるのは、このような制度によって、日本人が本来持っていた家族制の崩壊に繋がるものだと危惧します。

 

では、小学生・中学生が1人ずついる母子家庭では、生活保護基準額はいくらですか?

 

理事者:あくまで仮定ですが、本市で在住する40代の母とした場合、生活扶助費が母子加算等を含めて約19万円、教育扶助費は給食費を含めて約2万円、住宅扶助費は3人世帯の場合は51千円までの家賃実額となりますので、生活保護基準額は合計しますと約26万円になります。

 

松本:26万円に医療費等は無料になりますよね。現在の最低賃金は時間:883円です。最低賃金の方が294時間働いて26万円ですよ。今の労働基準法ではそこまで働くことは不可能ですよ。ここまで補助は渡してしまうと、もはや最低保証を実現する程度の給付ではないですよ。又、生活保護を外れると、年金や国保の加入も義務付けることになり、今の生活保護制度では、その目的にあった、その自立を助長する」ことができないような制度になっている。

 

就労支援による就労や増収で、自立されたのは何世帯ですか?

また、不正受給防止対策はどのゆなものですか?

 

理事者:27年度に新規就労や増収による自立された世帯は23世帯あり、このうち就労支援によるものが13世帯。

28年度1月末現在、新規就労や増収による自立された世帯は13世帯、このうち就労支援によるものが11世帯。

 

不正受給防止対策につきましては、生活保護世帯に対して、生活保護の制度を正しく理解してもらう為、申請時点から収入状況等の報告義務などについて、分かり易く記載したリーフレットで説明しています。その後、生活状況や病状に変化等が無いか、家庭訪問や主治医への訪問面接などで把握に努めています。

また、不正受給を早期に発見できるように、毎年、課税調査を実施すると共に、就労可能な受給者には、収入申告書による就労状況の報告や収入明細書の徴収を確実に行うよう努めています。

傷病者などについては、入院などの生活状況等の変化に応じて随時、銀行や保険会社等の関係機関に対し、紹介調査を実施しています。

 

 

以上で終わりますが、どうしても生活上必要な方もおられ、最低限のセーフティネットは大切だと言えます。

しかし、私は、最高の福祉は、雇用があることだと思います。

しっかりと働いて納税をし、自助努力に応じて生活ができる社会を構築していくことだと思います。真面目に働くことがバカバカしくなるように感じる社会を作るべきではない。その意味では、過度な福祉政策には、努力してしっかり働き、納税を納めるという方向とは逆に行く場合があるので、よくよく考えていくべきだろう。

 

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2017-03-21 00:08:02

一般質問:ふるさと寄附について

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一般質問:ふるさと寄附について

―本来の趣旨から逸脱したふるさと寄附には疑問を感じる―

 

 

平成29年度第1回定例会一般質問をさせて頂きます。

今回は、毎回市政報告会でご意見を頂く、「ふるさと寄附について」と「生活保護」について質問させて頂きます。

 

まず、「ふるさと寄附について」の制度について?

 

ふるさと寄附について

この制度の問題点を確認してみたい。

 

 

理事者:ふるさと寄附の理念は、

・地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、「育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた」ふるさとへ恩返しをしたいという想いがあるのではないか。

・都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税をし始めると、住んでいる自治体に納税することになります。

・税制を通じ、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域、これから応援したい地域へも力になれる制度。

そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。

 

松本:ありがとうございます。

ふるさとへ恩返しをしたいという純粋な想いにより、「ふるさと納税」は導入されたということですね。ただ、高石市では、平成27年度は寄附による(収入)は241万。ところが、市民が他市のふるさと納税を行い、還付された額(支出)は3265万。 3000万の支出増つまり赤字となる。

この赤字額は、平成28年度はもっと大きくなると推察する。その分、高石市民が受ける市民サービスが低下することが危惧するわけです。

その為、予算員会でも、当会派議員より、高石市はより積極的にふるさと納税を受けるために、寄附に対する謝礼品の還元率を現行の20%→50%にしていくべきではないかと提言させて頂いたが、いかがお考えか?再度伺いたい。

 

理事者:現在、市としては、「本来のふるさと納税の趣旨」に沿った運営をしており、概ね2割程度の還元率でありますが、本市の友好都市である和歌山県有田川町との物産の連携に加え、天女サミット参画自治体である鳥取県湯梨浜町とも連携しながら、謝礼品の相互協力を始めるなど、謝礼品の充実を図っております。

又、平成2812月からは、WEB上で最も閲覧されているポータルサイト「ふるさとチョイス」の運用を開始したことにより、前年同月比の寄附額は約100万円以上増加しております。

今後とも、創意工夫を重ね、謝礼品の充実・追加を行い、より多くの方に高石市の魅力をアピールすると共に、寄附金額の増加を目指してまいります。

 

 

松本:高石市は「本来のふるさと納税の趣旨」に沿った運営を行う為、謝礼品の還付率を上げるような取り組みはしないとのことですね。そして、「ふるさとチョイス」に参加されたとのことですが、WEBで見ても、楽天市場とどこが違うのかな?と感じるぐらい、商業的なページであり、税金を納めるものには程遠い印象を受ける。

また、謝礼品の設定に制限はあるのか?

 

 

理事者:平成2841日、総務省は、寄附者への謝礼品について、高額だったり、地域との関係が薄かったりするなど、ふるさと寄附本来の趣旨に合わない謝礼品として、

・プリペイドカード、商品券、電子マネー、ポイント・マイル、通信料金など金銭類似性の高いもの。

・電気・電子機器、貴金属、ゴルフ用品、自転車など、資産性の高いもの。

・高額又は寄附額に対し返礼割合の高い謝礼品について自粛するよう通知しております。(その後、約90の自治体が見直しを予定とのこと)

本市の謝礼品につきましては、従前からそのような考えのもと、設定しております。

 

松本:ふるさと寄附の謝礼品では、スマホや商品券などをYahoo!オークション等で転売したりしているという事例も散見されており、全ての自治体が本来のふるさと納税の趣旨に沿った取り組みをしていくことが大事ではないかと思います。しかし、まだまだ、その本来の趣旨から逸脱している取り組みをしている自治体が多いのが現状ではないでしょうか。

ふるさと寄附金の謝礼品について、具体的な国の動向はどうなっているのか?

 

理事者:総務省は、自治体が寄附者に贈る「ふるさと納税の謝礼品」について、「謝礼品に掛けるコストの割合が高いと、寄附金がその自治体の住民サービスに使われにくくなる」ことや「高級食材、家電など豪華な特産品を送るなど競争が過熱している」などの状況を踏まえ、寄附額に対する謝礼品にかかる金額割合について、目安として上限を示すことを視野に入れ、今春をめどにまとめる予定であるとのこと。

本市としては、今後の国の動向に注視しつつ、本来のふるさと寄附金の趣旨に沿った運用により、創意工夫を重ね、謝礼品の充実・追加を行い、寄附金額の増加を目指してまいりたい。

 

 

松本:寄附額に対する謝礼品にかかる金額割合について、目安として上限を示すことを視野に入れ、今春をめどにまとめる予定であるとのことですね。

私としては、そもそもの理念に沿って真面目にやっているところが、損をするような納税体制が本来望むべきものだとは思えません。

例えば、ふるさと納税の謝礼品が50%の自治体に私が10万円を他市でふるさと納税をすることによって、高石市は本来受け取られるはずの税金である10万円が受け取れず、他市もその半分の5万円は謝礼品であり、税金として使えるのは5万円となり、残り手数料2000円を引かれた差額分が他市の業者の収入となります。

つまり、私が寄附した10万円の内、他市には半分しか収められず、高石市には

手数料2000円分のみの収入となります。要は税金半分が謝礼品に変わるような仕組みを、すべての国民が行えば、全国の地方自治体の税収は激減することが予想される。これは制度そのものが疲弊していると言わざるを得ない。

 

国には、謝礼品の上限額や寄付金額への規制を行い、本来の趣旨に沿ったものにに変えていくことを要望したい。

また、高石市民にも、ふるさと納税を利用することによる税金の収支を明らかにすることによって、その分の市民サービスが減額することをしっかりと公表し、ふるさと納税の実態を説明するよう要望して、この件は終わらせて頂きます。

 

 

 

 

 

 

 

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2017-03-05 11:30:29

小池知事の風評被害

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小池知事の風評被害

―「小池劇場」に踊らされてはいけない―

 

築地市場から豊洲市場への移転問題で3日午後、元東京都知事の石原慎太郎氏の記者会見が始まり、石原氏は「私は当時の最高責任者として承諾した。責任は認める」とする一方、「やるべきことやらずに、ほったらかしにして補償などべらぼうなお金がかかっている責任は今の小池都知事にある」などと述べた。

石原氏の主張は、「小池さんは今、権限をもって豊洲に移転すべきだと思いますし、しないなら告発すべきだと。要するに不作為の責任だと私は思います」「日本の最高権威の科学者が安全だと言っていながら、それを使用せずにだらだら、つまらないお金を垂れ流している。これは政治の責任ではないですかね」

まっとうな意見だと思う。

 

 石原慎太郎氏の記者会見

 

 

☆築地市場の老朽化と衛生面の問題があるから移転が決まった

移転問題は紛糾しているが、そもそも、築地から豊洲へ移転しなければならなかった理由は、築地市場の老朽化と衛生面の問題によるものだ。

 

築地市場は1935年に開場された。都の市場事務所が入っている本館や、魚の卸売場の一部などは築80年以上経っている。本館の壁にはひびが入り、くぼみのできた通路には水たまりができ、天井からは雨が漏るという惨状だ。

 

また、構造上、施設の拡張ができないため、商品を屋外に置かざるを得ない状況となっている。トラックやオートバイが行き交う中、床に直接魚が並べられている状況は、とても衛生的とは言えない。

 

 

☆豊洲は危険ではない

豊洲市場の地下水から環境基準以上の有害物質が検出されたことで、移転が延期されている。だが、そもそも、その地下水を飲むわけでも、市場で使うわけでもない。

盛り土をしていなかったという部分に焦点が当たってきたが、嘉悦大学教授の高橋洋一氏や、京都大学大学院教授の藤井聡氏などは、盛り土よりも空洞の方が衛生的だと指摘する。

なぜ「盛り土問題」がこんなにもやり玉にあげられたのか。

 

 

☆小池知事の風評被害

今月1日、築地も土壌汚染されている可能性があるという記者の質問に対して、小池氏は、「基本的にあそこ(築地)はコンクリート、アスファルトでカバーされている所なので問題はない」と答えた。

しかし、豊洲もコンクリート、アスファルトでカバーされている。

 

こうした点について、経済学者の池田信夫氏は、「矛盾しているとわかった上でこの問題を政治的に利用し、8月(実際は72日投開票)の都議選で多数を得てから方針変更しようとしていると思われる」と小池氏を批判している(2日付アゴラ)

 

豊洲市場は約6000億円をかけて整備され、ほとんど完成段階にあるにもかかわらず、小池氏は移転を延期させている。だが、使わない間にもランニングコストとして1700万円かかっていると言われる。

 

築地と豊洲のどちらが衛生的か、という科学的な検証もせず、「豊洲は危険だ」という印象を植え付けるだけであれば、「風評被害」に他ならない。

被害を受けているのは、市場やその関係者はもちろん、無駄に税金を使われている都民も含まれる。

 

 

☆小池氏の手腕は「コストがかかり過ぎる」

小池氏は「希望の塾」という政経塾を開き、その"カリスマ性"を示している。

やはり、豊洲の市場をあそこまでつくり、高速道路も途中までつくっておきながら、ここで中止したり先延ばしにしたりするのは問題。それは、民主党(現・民進党)政権ができ、当時の鳩山首相のときに、七割がたできている八ッ場ダムの建設を『中止する』と言ったことと同じだろう。

 

確かに、小池知事は、「マスコミはどのようにしたら反応するか」ということについては長けている。しかし、「東京都経営」においては、このような早期に移転するしないの判断をせずに、風評被害を煽り、前任者は批難していく手法には厳しいものがある。

小池氏は、過去の都政運営を批判することで、自身の"クリーンな政治"を強調するつもりだろうが、コストがかかり過ぎだ。石原氏に対する批判によって自身の人気を高め、これで「都民ファースト」という主張で7月の都議選になだれ込もうと考えているのであれば、あまりにも都民をバカにしている。

 

 

☆前任者を罰して、自分を正当化するのは前近代的

加えて、前任者を吊し上げることで自身の正当性を主張するというやり方は、韓国などでよく見られる手法であり、前近代的だと言わざるを得ない。

 

小池氏は、事態をこじらせてしまった自身の責任を認め、築地の問題点、豊洲の安全性を都民に説明する必要がある。

 

人気取りを目標にすることをやめ、一刻も早く、豊洲への移転を進めるべきだろう。

 

 

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2017-03-04 02:33:58

平成29年度第1回定例会 補正予算

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平成29年度第1回定例会 補正予算

 

31日は平成29年度第1回定例会 補正予算を開催しました。

 

【繰越明許費】

・加茂幼稚園耐震化   842

公立幼稚園の統合(3園→1園)の為、加茂幼稚園を3歳児保育の受け入れ等を行う為の改修工事。平成29年度と30年度の2年間で改修を行う。

平成29年度は園庭の遊具を改修。

平成30年度は、遊具以外の必要部分(教室、空調、プール等)を改修する予定。

加茂幼稚園は教室が6つあり、3歳児~5歳児まで各2クラスの運営が望ましいと考えている。ただ、前の議会で訴えたが、公立幼稚園の園児数の減少を鑑みて、平成30年度から試験的に加茂幼稚園のみ3歳児保育の実施すべきだと考えている。

 

 

 

・学校トイレ大規模改修   2

小学校7校のトイレを災害時の避難所を想定して、乾式化の洋式トイレに改修。

今回のトイレの改修により、各校の洋式率は、

高石小:42.9%  羽衣小:58.3%  高陽小:46.8%  取石小:30.4

東羽衣小:14.5% 清高小:36.4%  加茂小:42.6%  となる。

費用が2億円と高額なことが議論になったが、そもそも湿式化のトイレ→乾式化のトイレにするために、スケルトンにして改修するため、天上・床などすべてを一式改修する。 乾式化のトイレは、菌の繁殖が抑制され、衛生面的にも優れている為、避難所を想定して上記の方式を採用した。

 

 

・羽衣再開発事業  35444

 ペデストリアンデッキの接続について、JRとの協議に時間が要し、29年度に繰り越す。 2/5,12は地元説明を開催。 現在解体工事を実施しているところであり、安全面に配慮しつつ、しっかりと推し進めてまいりたい。

ただ、ペデストリアンデッキは、高石市主導で進めた為、デッキの接続やエレベーターの設置など、JRや南海との交渉では市負担が増加し、かなり費用の重たい事業となった。これまでも行政とペデストリアンデッキのあり方を議論したが、高石市の財政を鑑みると、無くてもよかったのではないかと思う。また、再開発事業も民間主導で進めるべきだったと思う。

 

 

・取石418号線 新設改良費  マイナス4430

地権者との買収交渉に時間を要し、今年度も実施できなかったのは残念だ。

あと2件を買収できれば、実施できるのだが。地域には、取石418号線は通学路としても、災害時の避難道路としても必要な道路であることは言うまでもなく、粘り強い交渉と地域住民からの訴えが求められる。

 

 

 

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2017-03-02 22:55:22

平成29年度 第1回高石市議会定例会

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平成29年度 第1回高石市議会定例会

 

平成29224日~313日まで 第1回定例会が開催されます。

 

 

―主な議案―

・高石市健幸のまちづくり条例制定について

 

 

予算編成方針について:

高石市は、昨年3月に差規定した「高石市まち・ひと・しごと総合戦略」に基づき。健幸のまちづくり、地域活性化、子育て支援・教育の充実を推進していきます。

また、本市総合計画に基づき、南海中央線整備事業、羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業、南海本線・高師浜線連続立体交差事業及びふるさとの川整備事業等の都市基盤整備の推進をしていきます。

 

平成29年度当初予算

一般会計:244 266

特別会計:1736286

 

【歳出】

1.健康のまちづくり

 健幸のまちづくり条例を制定し、産官学がお互いのノウハウを生かし、まち全体で健幸のまちづくりを進めるため、新たに協議会を設置し、好評の「健幸ポイント事業」の継続など健幸づくりに取り組む自治体で発足する「日本健康都市連合」にも参加する。

高石市健幸のまちづくり協議会負担金   5638

 

2.地域活性化

 15年間遊休地となっている旧市民会館・図書館を再活用するため、広く一般の方や事業者からアイデアを募集すると共に、必要となる耐震診断を実施する。

また、「走る工場列車」ラッピング電車の運行の継続、工場夜景ツアーの充実に加え、新たにおすすめスポットや案内板の整備を行う。さらに昨年定めた天女の日(1024日)の定着に向けた取り組みを行う

旧市民会館・図書館 耐震診断業務   1064

工場夜景等による地域活性化       785

 

 3.子育て支援・教育の充実

 昨年12月に開設した子育てウェルカムステーション「HUGOOD(ハグッド)」を子育て世代に利用しやすい施設として、さらなる充実を図る。また、平成31年度の市立幼稚園の再編に合わせ、平成29年度から2ヵ年計画で加茂幼稚園の施設等の充実を図る。本年度は大型遊具の整備を行う。

 市民文化会館指定管理者委託   11148

 加茂幼稚園遊具改修工事       3722

 

4.少子化対策

 高石市立母子健康センターと連携し、全ての母子に一体的に支援を行う子育て世代包括支援センターとしての機能強化を図る。

 さらに、産前産後の24時間相談と出産後に支援が必要な母子を対象に宿泊ショートステイやデイケアで支援を行うことにより、母親の心身のケアや育児サポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を図る。

産後ケア事業           165

 

 5.安全・安心のまちづくり

 総合避難訓練については引き続き実施するとともに、昨年末で泉州水防事務組合が解散されたこと、大阪府において大阪府石油コンビナート等防災計画が修正されたこと等により、地域防災計画の修正を行う。

 また、現在市内に88台ある防犯カメラについて、あらに地域の防犯力を向上させるため、新たに25台を設置する

 地域防災計画の修正       570

 防犯カメラの設置        550

 

 6.都市基盤整備

 南海中央線整備事業、羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業及び南海本線・高師浜連続立体交差事業については、平成28年度に引き続き、早期完成に向けて事業の進捗を図る。特に再開発事業については、JR東羽衣駅のバリアフリー化と合わせてペデストリアンデッキ(連絡橋)で接続を図り、より安全で安心な交通連節点としてのポテンシャルを高めていく。

 また、ふるさとの川整備事業については、二級河川の芦田川改修工事にあわせて、本市が重点的に進める健幸のまちづくりとも連携し、拠点となる「芦田川ふるさと広場」から同河川に沿って「健幸ウォーキングロード」など、市民がウォーキングを楽しみ、集い、親しまれる水辺空間の整備を行う

 南海中央線整備事業     14913

 羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業  72608

南海本線・高師浜連続立体交差事業   52500

 ふるさとの川整備事業         34000

 

 

【歳入】

1)市税  1038900万(平成28年度当初比 400万減)

・個人市民税 311800万(前年比 △720万)

・法人市民税  8 900 (前年比 8100万)

・固定資産税 516200万(前年比 △2500万)

・都市計画税  9億    (前年比 400万)

 

2)市債   328204万(平成28年度当初比 56254万増)

・総務債          970万(前年比 皆増)

・土木債       186560万(前年比 43220万)

・教育債          2790万(前年比  1410万)

・臨時財政対策債 113400万(前年比 22500万)

・借換債     24484万(前年比 11846万)

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2017-02-27 11:48:58

「トランプ革命で世界はどう変わるか?」セミナー

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2月26日は、「トランプ革命で世界はどう変わるか?」セミナーをアプラたかいし4F会議室で開催。
メディアでは報道しないトランプ大統領の手腕や言動を解説しました。

 

、「トランプ革命で世界はどう変わるか?」セミナー

 

 

・マスコミに翻弄される日本人。 翻弄されないアメリカ人。

・「暴言王トランプ」 その暴言と真意

・オバマ前大統領の失政

・クリントンスキャンダルとは?

・We will make America great again

・今後、日本との関係は?

・「トランプ革命で世界はどう動く?」

 

アメリカ大統領選挙、反グローバル化アメリカの反介入主義など、戦後70年からの考え方からの移行が起きている。

それが、2017年に顕著に表れ、フランスやドイツの選挙によりEUの解体していく方向に進むこと。

日本では米軍基地の考え方、減税小さな政府への移行民間によるインフラ整備などの施策を分析してみました。

最後に、日本はトランプ革命の流れに沿った施策を実施していく必要を訴えた。

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2017-02-19 02:26:09

『全部、言っちゃうね。~本名・清水富美加、今日、出家しまする。~』

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『全部、言っちゃうね。~本名・清水富美加、今日、出家しまする。~』

―芸能界の悪徳ビジネスモデルは、是正されるべき―

 

女優・清水富美加さんが、『全部、言っちゃうね。~本名・清水富美加、今日、出家しまする。~』(千眼美子著)を出版した。

千眼美子は、幸福の科学の出家者としての清水さんの法名という。

 

16日の夜に、「この本も、またすぐ差し止められちゃうかもしれないんですけど 私の持ってる真実、消されたくないので改めて千眼美子として生きてゆく宣言。」とつぶやいていた清水さん。同書では、身を削る思いで仕事をし続け、自殺未遂を何度も繰り返していた彼女が、幸福の科学の友人や教えに救われ、出家に至った経緯が語られている。

 

、『全部、言っちゃうね。~本名・清水富美加、今日、出家しまする。~』(千眼美子著)

 

 

 

☆書籍の出版が早すぎるタイミングではない。

このタイミングでの出版はあまりに早すぎるので、「最初から仕組んでいた?」とも噂をされているが、どうもそうではないようだ。同書を本日読んでみたが、出家を決意した1月末からの話や出家のニュースが報じられた後のやり取りも含まれており、緊急で発刊されたように感じられる。

幸福の科学広報局によると、211日から医師の立ち会いのもとで本人の体調をみながら何回かに分けてインタビューした内容を編集したものだという。

テレビのワイドショーでも、島田裕巳氏が、幸福の科学では、短時間で本を出版できるという趣旨を語られていたが、幸福の科学出版は、大川隆法総裁の霊言を、収録翌日に緊急発刊することがたびたびある事実を踏まえれば、幸福の科学出版の能力を考えるとこの時期の発刊は不思議ではない。

 

 

☆出家した理由 「今やめないと、ほんとに死にそうだったからです」と告白

現在、テレビのワイドショーでは、清水さんが出家したことに対し、当然のことながら「仕事を途中で投げ出した」などの批判的な意見が飛び交う。

一方で、幸福の科学側の主張は、所属した芸能事務所「レプロエンタテインメント」が、清水さんを低賃金で働かせ、時に仕事を干すなどして嫌な仕事でもやらざるをえない状況に追い込み、「奴隷状態」に置いていたと指摘している。そうした中、渦中にある清水さんは、『全部、言っちゃうね。~本名・清水富美加、今日、出家しまする。~』を出版した。

 

突然、辞めたことについて謝罪しつつ、出家した理由について、「今やめないと、ほんとに死にそうだったからです」と告白した。

 

 

☆清水さんが「死にたい」という思い

書籍を読むと、清水さんが「死にたい」という思いは、1516歳で水着の仕事をした頃であり、カッターで腕を切って自殺未遂を繰り返すほどに、精神が不安定になっていったという。そんな彼女に追い打ちをかけたのが、昨夏に撮影していた、人肉を食べる役の映画だ。清水さんは、血を見るのが苦手であるにもかかわらず、役作りのために、ホラーやグロテスクな映画を見続け、"血への耐性"をつけようとした。ところが、その結果、清水さんは毎晩、金縛りに遭い、眠れない生活を送らざるを得なくなったという。

そして、ある夜、夢の中で、"気持ちの悪い人"に体を乗っ取られ、「われわれはお前たちを絶対に許さない」という声が響く。はっと目覚めると、金縛りに遭い、今度は実際に、口から勝手に「われわれはお前たちを絶対に許さない」という言葉が出続けたことが明かされている。

この事実が本当ならば、彼女は当時悪霊に憑依されており、非常に危険な状況だったと推察する。しかし、あまりの恐怖に彼女は、マネージャーに相談するも、真剣に取り合ってはくれなかったという。

結局、彼女が駆け込んだ先は、幸福の科学だったという。

 

 

☆意外に身近な悪霊の憑依現象

こうした現象は、宗教的に見れば、悪霊に憑依されてしまった状態だ。

悪霊は、映画や小説などで見たことはあっても、どんな存在かイメージしづらいかもしれないが、意外にも悪霊は身近な存在と言える。

例えば、酒を飲んで急に人格が変わり、暴言を吐いたり、暴力を振るったりする。だが本人は、その時の状況をまったく覚えていない。また、突然人格が変わったように怒り出す。しかし本人はあまり意識がない。

実際、飲酒や睡眠不足になれば、人間の理性が麻痺し、悪霊の憑依を受けやすくなるという。

また、どこからともなく「殺せ」「死ね」などの声が聞こえたり、無意識に相手を傷つけてしまったりするケースも、憑依現象の一つと言える。

 

 

☆波長同通の法則

では、憑依とはどんなメカニズムで起きるのか?

幸福の科学では、そのメカニズムを「波長同通の法則」と呼び、「心霊番組などで、悪霊もの、地獄的なもの、恨み、怨念、恐怖などを含んでいるものと、長く一時間も二時間もお付き合いをしていると、こちらの心のなかにも、恐怖、苦しみ、恨み、悲しみなどが芽生えてきて、心が、そういう、苦しく悲しい世界と同通してくるのです。そうすると、そちらの世界のものが、こちらに来ることができるようになります。心が通じたことによって、こちらへ影響を与えることができるのです。」

清水さんも、まさにホラー映画を見続け、人肉を食べる役に入り込みすぎ、悪霊を呼び寄せてしまったと推察できる。

 

 

☆『夢を叶えたいんだったら、こっちの指示に従え』というレプロの圧力

しかしながら、清水さんは夜も眠れない状態で、仕事を続けざるをえなかった。「仕事を断れば、事務所から干されてしまう」という恐怖があったためだと。清水さんは、ツイッターで「力ある大人の怖い部分を見たら夢ある若者はニコニコしながら全てに頷くようになる。」と語っていた。同書には具体的にこう記されている。

「『夢を叶えたいんだったら、こっちの指示に従え』っていう無言の圧力がずっとあって、従わないと、干される。うちの事務所が、ほかの事務所と比べてもバーニング系列だから強いってことを知っていると、『ああ、もう、自分はここの事務所以外でやっていくことはできないんだな。言うことを聞かないと自分の夢は叶うこともないんだな』って理解するしかなくて。ある意味、宗教みたいです、逆に。『事務所に"帰依"しないと』みたいな()。」と書籍では赤裸々に書かれていた。

 

レプロ側は、「清水さんは前向きに仕事をしていた」と言うが、精神ケアを怠り、彼女を追い詰めたのは明らかだろう。

 

同書では、清水さんの待遇も明らかにされている。

 

仕事が増え始めた当初の月給は5万円で、NHK番組「まれ」が放映されていた当時でさえ、12万円に過ぎなかったという。直近の月給は25万円。ようやく昨年、年収が1000万円になったものの、月給以外はあくまで会社側からの恩恵である"ボーナス"としてもらっていた。つまり、干されれば、ボーナスなしという形でいつでも「低賃金」に逆戻りしてしまう。

 

また、マネージャーによると、「清水さんは1億円以上を稼いでいた」というから、事務所のピンハネの度合いは度を超している。

 

さらに清水さんは、月給5万円だった高校2年生の頃、早朝から深夜まで撮影があるにもかかわらず最低限の交通費しか支給されていなかったために、見知らぬ人の車をヒッチハイクで捕まえ、帰宅していた事実も明らかになった。10代の少女に身の危険が及びかねない劣悪な労働環境は、レプロがつくり出したものと言っていい。

 

 

☆芸能界の組合を作るべき

そうしたレプロの奴隷的な契約形態の代償として、ドクターストップで働けなくなるほど、身も心もボロボロになった清水さん。一般の会社であれば、労働者が会社を刑事告訴できるレベルだろう。

幸福の科学は、「仕事をこれ以上続ければ人格が崩壊し、命に危険がある」と判断し、「駆け込み寺」として清水さんを受け入れ、出家を認めたという。

 

芸能界の悪徳ビジネスモデルは、今回を機に是正されるべきだろう。

小栗旬やダウンタウンの松本人志も言っていたし、昨年のスマップ騒動でもそうだが、芸能界に移籍の自由や待遇等などの組合を作り、組合と芸能界事務所がしっかりと話し合う体制を作るべきだろう。やはり、しっかりと事務所にも立ち回れる人もいれば、そうでない人もいる。生意気な主張をすれば、干されるという恐怖心もあるだろう。

また、今回の一連の報道にも対しても負けていない清水さんの勇気を評価したい。

 

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