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医療法の改正が先の通常国会において可決・成立しました。

ガバナンスの強化を図っている点は、社会福祉法人と同様です。それとは別にホールディングカンパニー型法人を創設したことに特徴があります。

医療法改正の概要を簡単にまとめてみます。

 

 


趣旨

医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するため、地域医療連携推進法人の認定制度を創設するとともに、医療法人について、公認会計士等による財務諸表監査及び分割に係る規定を整備する等の措置を講ずること。

 

 

概要
1.  地域医療連携推進法人制度の創設

≪都道府県知事の認定≫

地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するため、病院等に係る業務の連携を推進するための方針を定め、医療連携推進業務を行う一般社団法人は、都道府県知事の認定を受けることができます。

 

地域医療連携推進法人へ社員として参加が可能な法人は、病院等の医療機関を開設する医療法人等の非営利法人ですが、介護事業等の地域包括ケアシステムの構築に資する事業を行う非営利法人(例えば、社会福祉法人)を加えることもできます。

 

 

≪実施する業務≫

病院等相互間の機能の分担及び業務の連携の推進。

医療従事者の研修、医薬品等の供給、資金貸付等の医療連携推進業務。

 

≪その他≫

病院等の機能の分担及び業務の連携に必要と認めるときは、地域医療構想の推進に必要である病院間の病床を、都道府県知事の権限で融通することができます。

 

 





晩秋02







2.  医療法人制度の見直し

≪医療法人の経営の透明性の確保及びガバナンスの強化に関する事項≫

事業活動の規模その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める基準に該当する医療法人は、厚生労働省令で定める会計基準(公益法人会計基準に準拠したものを予定)にしたがって財務諸表を作成し、公認会計士等による監査を受けることが求められます。

また、医療法人は、その役員と特殊の関係がある事業者との取引の状況に関する報告書を作成し、都道府県知事に届出なければなりません。さらに、医療法人に対する、理事の忠実義務、任務懈怠時の損害賠償責任等が規定されていますし、理事会の設置、社員総会の決議による役員の選任等に関する所要の規定も整備されています。

 


≪医療法人の分割等に関する事項≫

医療法人(社会医療法人その他厚生労働省令で定めるものを除く。)が、都道府県知事の認可を受けて実施する分割に関する規定が整備されています。

 


≪社会医療法人の認定等に関する事項≫

二以上の都道府県において病院及び診療所を開設している場合であって、医療の提供が一体的に行われているものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものについては、すべての都道府県知事ではなく、当該病院の所在地の都道府県知事だけで認定可能になります。

また、社会医療法人の認定を取り消された医療法人であって一定の要件に該当するものは、救急医療等確保事業に係る事業の継続的な実施に関する計画を作成し、都道府県知事の認定を受けたときは収益事業を継続して実施することが可能です。

 

 

 

 

 

 

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