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以前に平成26年分所得税の改正のあらましを抜粋で取り上げましたが、視点を変えて平成27年度税制改正大綱から主な内容を簡単にご紹介します。(全2回)

適用時期は項目によって異なりますので、ご注意ください。

 

 

消費税の課税について、身近なお話しから始めます。

皆さまは、Kindleで電子書籍の配信サービスを利用されたことはありますか。

この配信サービスは外国法人であるAmazon.com Int'l Sales, Inc. が行っているため、現在の日本の消費税法では、国外の事業者が行うこれらのサービスは「国外取引」に該当するものとして、消費税の課税対象ではありません。

 

「役務の提供」が消費税の課税対象になるかは「その役務の提供が行われた場所が国内であるかどうか」によります。

現在は、電子書籍の役務の提供地は「役務の提供をする者の事務所等の所在地」で判定されることになっているため、Kindleによる電子書籍の配信は、「国外取引」として日本の消費税の課税対象外になるということです。しかしながら見直し後は、「役務の提供を受ける者の住所地等」に判定基準が変わるため、消費税が課されることになります。

最終項目【消費課税】②「国境を越えた電気通信役務の提供に対する消費税の課税の見直し」に関する話題でした。









早春02








【法人課税】

   法人税率の引き下げ

23.9%(現行25.5%)に引き下げ

中小法人、公益法人等、協同組合等の軽減税率の特例の適用期限は、2年延長されます。

平成2741日以後に開始する事業年度について適用されます。

 

 

   欠損金の繰越控除制度等の見直し

青色欠損金等の繰越控除制度における控除限度額について、次のように段階的に引き下げられます。

 

イ 平成2741日から平成29331日までの間に開始する繰越控除をする事業年度又は連結事業年度について、その繰越控除前の所得の金額又は連結所得の金額の100分の65相当額(現行100分の80

 

ロ 平成2941日以後に開始する繰越控除をする事業年度又は連結事業年度について、その繰越控除前の所得の金額又は連結所得の金額の100分の50相当額

 

これに伴って、青色欠損金等の繰越期間が10年(現行9年)に延長されます。

この改正は、平成2941日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額について適用されます。

 

なお、中小法人等については、現行の控除限度額(所得の金額又は連結所得の金額)が存置されます。

 

 

   受取配当金等の益金不算入制度の見直し

青色欠損金等の繰越控除制度における控除限度額について、次のように段階的に引き下げられます。

現行

改正案

 

区分

不算入

割合

区分

不算入

割合

 

完全子法人株式等(株式等保有割合100%)

100分の

100

完全子法人株式等(株式等保有割合100%)

100分の

100

 

 

関係法人株式等(株式等保有割合25%以上)

関連法人株式等(株式等保有割合3分の1超)

 

その他の株式等

100分の

50

上記以外の株式等

100分の

50

非支配目的株式等(株式等保有割合5%以下)

100分の

20

 

 

 


【消費課税】

   消費税率(国・地方)の10%への引き上げ時期の変更等

10%への引き下げの施行日は平成2941

これに伴って、請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日を平成28101日とする等の改正が行われます。

 

 

  国境を越えた電気通信役務の提供に対する消費税の課税の見直し

電子書籍・音楽・広告の配信等の電気通信回線を介して行われる役務の提供を「電気通信役務の提供(仮称。以下同じ)」と位置づけ、内外判定基準を役務の提供に係る事務所棟の所在地から、役務の提供を受ける者の住所地等に見直す。

平成27101日以後に行われる取引から適用されます。

 

 

 





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