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                         2016年5月2日更新



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会社法改正等に伴って、会社施行規則、会社計算規則等が改正されています。

平成283月期では何を注意すればよいのか、一部をご紹介します。




【株主総会参考書類に関する規定の改正】


改正点 1-

社外取締役を置いていない一定の株式会社(特定監査役設置会社)等が、取締役の選任議案を株主総会に提出する場合に、社外取締役となる見込みである者を候補者とする取締役の選任議案を当該株主総会に提出しないときは、株主総会参考書類に、社外取締役を置くことが相当でない理由を記載しなければなりません。


特定監査役設置会社」とは、次の4つの要件をすべて満たす会社をいいます。

イ 監査役会設置会社

ロ 公開会社

ハ 大会社

ニ 有価証券報告書提出会社




「社外取締役を置くことが相当でない理由」は、会社のその時点における事情に応じて記載しなければなりません。社外監査役が2人以上あることのみをもって当該理由とすることはできません。



改正点 1-

社外取締役の要件の改正に伴い、社外取締役候補者に関する株主総会参考書類の記載事項が見直されます。

例えば、社外取締役候補者が、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行者又は役員であった場合には、その旨を記載しなければならなくなりました。




【事業報告及びその附属明細書に関する規定の改正】


改正点 2-

社外取締役を置いていない一定の株式会社(特定監査役設置会社)は社外取締役を置くことが相当でない理由を、当該事業年度に係る事業報告に記載しなければなりません。

具体的な注意事項は、前述の【株主総会参考書類に関する規定の改正】を参照してください。


















改正点 2-

事業報告及びその附属明細書に関する規定について所与の改正が行われています。

例えば、次の事項を事業報告の内容に追加します。

イ 内部統制システムの運用状況の概要



ロ 多重代表訴訟の制度に関連して一定の重要な子会社(「特定完全子会社」)に関する事項。

具体的には、特定完全子会社の名称及び住所、当該株式会社及びその完全子会社等における特定完全子会社株式の当該事業年度の末日における帳簿価額の合計額、当該株式会社の当該事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額



ハ 当該株式会社とその親会社との間の一定の利益相反取引が当該株式会社の利益を害さないかどうかについての取締役の判断及びその理由



ニ 株式会社の会社役員に関する事項についての以下の項目等

a. 会社役員(取締役又は監査役に限る。)と当該株式会社との間で責任限定契約を締結している場合のその概要(当該契約によって当該会社役員の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。)


b. 株式会社が当該事業年度の末日において監査等委員会設置会社である場合の常勤の監査等委員の選任の有無及びその理由


c. 株式会社が当該事業年度の末日において指名委員会等設置会社である場合の常勤の監査委員の選任の有無及びその理由



ホ 会計監査人設置会社における会計監査人の報酬等の額について監査役(監査役会設置会社にあっては監査役会、監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会)が同意した理由



特定完全子会社」とは、次の会社をいいます。

当該事業年度の末日において当該株式会社及びその完全子会社等における当該株式会社のある完全子会社等(株式会社に限る。)の株式の帳簿価額が当該株式会社の当該事業年度に係る貸借対照表の資産合計額の15(改正会社法第847条の34項の規定により15を下回る割合を定款で定めた場合には、その割合)を超える場合における当該ある完全子会社等




【企業結合に関する会計基準等の改正に伴う規定の整備】

改正点 3-

計算書類及び連結計算書類における表示に関する整備

企業結合に関する会計基準等において、連結貸借対照表の表示科目名が変更されたこと、連結損益計算書の当期純利益に非支配株主に帰属する部分も含めることとされた等を踏まえて、所定の整備が行われます。



改正点 3-

株主資本等変動計算書における暫定的な会計処理の確定に関する整備

企業結合年度の翌年度に暫定的な会計処理の確定を行い、企業結合年度の翌年度のみの表示が行われる場合には、株主資本等変動計算書において期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載することとされました





【企業結合に関する会計基準等の改正に伴う規定の整備】についての詳細は前回のブログ記事を参照してください。



平成28年3月期からの連結計算書類











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