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平成28年3月期に注意すべき会社法制の改正

                  


                       2016年12月1日更新




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中小企業等経営強化法

 

平成2871日に、中小企業等経営強化法が施行されました。

 

 

【法律の趣旨】

労働人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定するとともに、当該取組を支援するための措置を講じます。

 

 

 

【法律の概要】

事業所管大臣は、事業者が行うべき経営力向上のための取組についての指針(「事業分野別指針」)を策定します。

具体的には、製造、卸・小売、外食・中食、宿泊、医療、保育、介護、障害福祉、貨物自動車運送、船舶、自動車整備、建設の12事業に対象になります。

 

 

経営力向上のための取組の支援

1 経営力向上計画の認定及び支援措置

中小企業等は、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)を作成します。計画の認定を受けた事業者は、機械及び装置の固定資産税が軽減され、金融支援等の特例措置を受けることができます。

 

 

2 認定経営革新等支援機関により支援

いわゆる認定支援機関(私も認定されています。)による計画策定の支援が受けられます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【制度利用のポイント】

1 申請書類は実質2

「企業の概要」、「現状認識」、「経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標」、「経営力向上の内容」等、簡単な計画を策定することにより、認定を受けることができます。

 

 

2 計画策定をサポート

いわゆる認定支援機関による計画策定の支援が受けられます。また、ローカルベンチマークなどの経営判断ツールによる計画策定ができます。

 

 

3 認定計画に基づき取得した一定の機械及び装置の固定資産税が1/2

計画認定を受けた場合、資本金1億円以下の会社、個人事業主等は、次の2つの要件を満たせば、固定資産税の課税標準が3年間に亘って半額になります。

 

○ 160万円以上の機械及び装置

○ 生産性が年平均1%以上向上

 

  

4 金融支援

計画認定を受けた場合、政府金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

 

 

 

 

 

 

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