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                         2016年8月2日更新




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社会福祉法の改正が平成28331日に行われました。

それに伴って、厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課から「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について(経営組織の見直しについて)」という事務連絡が発出されています

この考え方に沿って、厚生労働省令が作成される予定です。

その内容をまとめます。

 

今シリーズ第4回は、監事を取り上げます。

 

≪監事≫

1.     監事の選任及び解任

監事の選任及び解任は、理事と同様、評議員会の決議によります(法第45条の41項)。

 

 

2.     監事の資格等

イ. 監事の兼職禁止

監事は、当該社会福法人の理事又は職員を兼ねることができない(法第44条第2項)。

 

ロ. 監事の資格要件

監事には、次に掲げる者が含まれなければなりません(法第44条第5項)。

     社会福祉事業について識見を有する者

     財務管理について識見を有する者

 

ハ. 監事の特殊関係者

監事には、各役員の配偶者又は三親等以内の親族が含まれてはならないことに加え、各役員と特殊の関係のある者も含まれてはなりません。(法第44条第7項)。

 

特殊の関係がある者」について、次の内容が厚生労働省令において定められる予定です。

     当該役員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者


     当該役員に雇用されている者


     ①、②に掲げる者以外の者であって、当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの


     ②、③に掲げる者の配偶者



     ①から③に掲げる者の三親等以内の親族であってこれらの者と生計を一にするもの


     当該理事が役員(*1)となっている他の同一の団体(社会福祉法人を除く。)の役員(*1)又は職員(これらの役員又は職員が当該社会福祉法人の評議員総数の三分の一を超えて含まれる場合に限る。)

*1) 業務執行をする社員を含む。


     当該監事が役員(*2)となっている他の同一の団体(社会福祉法人を除く。)の役員(*2)又は職員(これらの役員(当該評議員を含む。)又は職員が当該社会福祉法人の評議員総数の三分の一を超えて含まれる場合に限る。)

*2) 業務執行をする社員を含む。


     支配している他の社会福祉法人の役員又は職員


     次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である理事(これらの理事が当該社会福祉法人の理事総数の三分の一を超えて含まれる場合に限る。)







夏08






 

 

3.     監事の任期

監事の任期は、理事の選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までです(法第45条)。

ただし、定款によって、その任期を短縮することも可能です。

また、監事を再任することは差支えなく、期間的な制限もありません。

 

 

4.     監事の職務及び権限等

イ. 監事の権限

監事は、法人の業務監督及び会計監査を行うことを職務とし、その職務の遂行のため、いつでも、理事及び当該社会福法人の職員に対し、事業の報告を求め、また、社会福祉法人の業務及び財産の状況を調査することができます(法第45条の182項)。

 

監事は、理事が不正の行為をしたとき、もしくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は、法令・定款に違反する事実、著しく不当な事実があると認めるときは、理事に対し理事会の招集を請求できます。

その際、当該請求を行った日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができます。

 

ロ. 理事への報告義務

監事は、次のときには、その旨を理事会に報告する義務を負います。

     理事が不正の行為をしたとき

     理事が不正の行為をするおそれがあると認めるとき

     法令・定款に違反数事実があるとき

     著しく不当な事実があるとき

 

これは、理事の法令定款違反等について、理事会による是正を促す趣旨です。

 

ハ. 理事会への出席義務

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければなりません。

これは、監事が出席することにより、理事会の議論を把握し、理事の業務執行の監督につなげるとともに、理事会において法令・定款に違反する決議や著しく不当な決議等が行われるのを防ぐ趣旨です。

 

ニ.   評議員会に対する報告義務

監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等を調査し、法令・定款に違反する事項や著しく不当な事項があると認めるときは、その結果を評議員会に報告しなければなりません。

 

 

 

 

 

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