会計・税務の問題解決!松井公認会計士事務所

ブログの説明を入力します。

【会計・税務に関する無料相談受付中】

メールでのご質問にお答えします。

お電話もお待ちしています



読まれている記事 歴代ベスト5

1.社会福祉法の改正案~評議員等の選任及び解任

2.社会福祉充実残額の算定

3.社会福祉法の改正案~社会福祉充実計画

4.公益法人定期提出書類「別表H」の書き方 完全解説

5.公益法人立入検査の総括

注目記事

平成28年3月期に注意すべき会社法制の改正

公益法人の会計に関する諸課題及び検討 その4

『改訂増補 実務に役立つ社会福祉法人の会計基準Q&A』発刊 その2

                  


                         2016年9月2日更新




右上のツイート欄(小さな顔写真)で、毎日つぶやいています。

Twitterへもお越しください。



テーマ:

社会福祉法の改正が平成28331日に行われました。

それに伴って、厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課から「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について(経営組織の見直しについて)」という事務連絡が発出されています。

この考え方に沿って、厚生労働省令が作成される予定です。

その内容をまとめます。



今シリーズ第6回(最終回)は、報酬を取り上げます。




1.     評議員の報酬

評議員の報酬等(報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。)は、定款でさだめなければなりません。

無報酬の場合には、その旨を定めることになります。



2.     理事の報酬

理事の報酬は、定款にその額を定めていないときは、評議員会の決議によって定めることになります。



3.     監事の報酬

監事の報酬は、定款にその額を定めていないときは、評議員会の決議によって定めることになります。

定款又は評議員会の決議によって監事の報酬総額のみが決定されているときは、その具体的な配分は、監事の協議(全会一致の決定)によって定めます。

また、監事は、その適正な報酬を確保するため、評議員会において、監事の報酬等について意見を述べることができます。

無報酬の場合には、その旨を定めることになります。



4.     会計監査人の報酬

会計監査人の報酬等を定める場合には、監事の過半数の同意を得なければなりません。






鳥05






5.     理事、監事及び評議員に対する報酬等支給基準

理事、監事及び評議員に対する報酬等について、厚生労働省令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該社会福祉法人の経理の状況その他の事業を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めなければなりません(法第45条の351項)。

そして、この報酬等の支給の基準は、評議員会の承認を受けるとともに(法第45条の352項)、公表しなければなりません(法第59条の21項第2号)。



厚生労働省令では、具体的には、以下のイ.からニ.までのとおり、理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分及びその額の算定方法並びに支給の方法及び携帯に関する事項を定める予定です。

なお、無報酬とする場合には、その旨を役員等報酬基準に定めることになります。



イ. 役員等の勤務形態に応じた報酬等の区分

常勤・非常勤別に報酬を定めること。

ロ. 報酬等の金額の算定

     報酬等の算定の基礎となる額、役職、在職年数等、どのような過程を経てその額が算定されたか、法人として説明責任を果たすことができる基準を設定すること。


     評議員会が役職に応じた一人当たりの上限額を定めた上で、各理事の具体的な報酬金額については理事会が、監事や評議員については評議員会が決定するといった規定は、許容される(国等他団体の俸給表等を準用している場合、準用する給与規程(該当部分の抜粋でも可)を支給基準の別紙と位置付け、支給基準と一体のものとして所轄庁に提出すること)。


     評議員会の決議によって定められた総額の範囲内において支給するという規定や、単に職員給与規程に定める職員の支給基準に準じて支給するというだけの規定は、どのような算定過程から具体的な報酬額が決定されるのかを第三者が理解することは困難であり、法人として説明責任を果たすことができないため、認められない。


     退職慰労金については、退職時の月例報酬に在職年数に応じた支給率を乗じて算出した額を上限に各理事については理事会が、監事や評議員については評議員会が決定するという方法も許容される。



ハ.   支給の方法

支給の方法とは、支給の時期(毎月か出席の都度か、各月又は各年のいつ頃か)や支給の手段(銀行振込か現金支給か)等をいう。

ニ.    支給の形態

支給の形態とは、現金・現物の別等をいいます。ただし、「現金」、「通貨」といった明示的な記載がなくても、報酬額につき金額の記載しかないなど金銭支給であることが客観的に明らかな場合は、「現金」等の記載は特段なくても差支えない。



6.     理事、監事及び評議員の区分ごとの報酬等の総額の公表

理事、監事及び評議員の区分ごとの報酬等の総額については、平成29年度以降の現況報告書に記載して、公表することになります。











ご相談は無料です。

お気軽にお問合せください。




 松井公認会計士事務所ホームページはこちら  




AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

AD

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。