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日本を夢の持てる国へという思いで財務省を飛び出しました。国政にも挑戦、様々な政策論や地域再生の活動をしています。21世紀は日本の世紀。大震災を経ていよいよ世界の課題に答を出す新日本秩序の形成を。新しい国はじめに向けて発信をしたいと思います。


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 青山財産ネットワークスとは、企業オーナーを含む個人資産家の要望に応えて、不動産・金融・財務など各分野のコンサルティングサービスを提供している会社です。全国各地域に密着した会計事務所や税理士事務所などと提携して、全国的なパートナーネットワークを築いています。
 
1月21日、東京の明治記念会館で同社が開催したNW全国経営者会議には、全国各拠点の代表者が集まり、その場で松田まなぶは、「2016年 日本経済はどうなる!~持続成長可能な国づくり~」と題した講演を行いました。



 会計専門家が中心の講演ですから、どのような視点から経済や金融、財政を捉えるべきかを中心に論じているうちに、与えられた1時間はあっという間に5分を残すことになり、最も強調したかった日本の「国づくり」のあり方まで話が及ぶには時間不足でした。

以下、簡単に私のその日の講演の論点をご紹介します。

・アベノミクスが実体経済を改善した効果は、意外に小さい。「新3本の矢」が奏功するためには、戦後の経済社会の仕組みを組み替えるシステム再設計が必要である。



・異次元の金融緩和で起こったのは、市中マネーの顕著な増大ではなく、日銀のバランスシートが急拡大したこと。力づくでの超低金利によって「金融抑圧」が生じ、政府に対する債権者である国民の側が一定の犠牲を払っていることにも留意が必要。

・大事なのは民間金融機関によるリスクテイクであるが、金融庁がいくら行政を転換しても、肝心の銀行の側に、中小零細企業に対する目利き能力が低下していることが、市中マネーの増大の上で壁になっている。



・日本の財政の根本にあるのは、国債の60年償還ルールを赤字国債にまで適用していること。資産形成のための借金(建設国債)は、バランスシートの辻褄の中で判断されるべきものであり、これと、資金繰りのための借金を一緒くたにして、国債全体を減らすことが財政規律となっていることで、財政はガチガチになってしまっている。これでは、財政再建と経済成長を両立させることは困難。

・将来世代に残る資産について、その負担を将来世代とともに分かち合うものである建設国債と同じ60年償還ルールを適用したのは、赤字国債の本格発行に踏み切った昭和50年頃の大蔵省の「悪知恵」だった。債務の飛ばしにより、先進国最悪の財政がこんにちまで回ってきたが、いよいよ、そのツケを払わされているのが、消費税増税で不況になるという現在の構図である。



・消費税は全額が社会保障給付に回るのであるから、国民から国民へのおカネの移転に過ぎず、本来は経済に対して中立的なもの。本来は社会保険の保険料収入が不足している分を公費で賄っている分の一部を、消費税で手当てしているもの。手当しきれない部分のほうが圧倒的に大きく、それは全て、将来の増税になる。消費税は保険料のようなものなのだから、そこは将来への飛ばしをせずに、今の世代で必要額を皆で分かち合うべき世界のもの。それが社会保険というものである。


・アベノミクスによって日本が考えられる理想の高成長を実現すれば、今後10年、日本の財政は改善する。しかし、その推計は2024年までであり、団塊の世代が全員、後期高齢者世代入りする2025年以降は、医療や介護を中心に財政が爆発するという「不都合な真実」にも目を向けなければならない。

・この際、国の一般会計は、投資勘定、経常勘定、社会保障勘定の3つに分けて考え、それぞれ異なる論理のもとに、国民が納得する透明でメリハリある財政運営の仕組みを構築すべきである。経常勘定や社会保障勘定の赤字国債は減らしていかねばならないが、それを今後10年間で60兆円規模で実施しなければ、日本の財政派持続可能にならない。



・しかし、そのような国民負担増をするだけでは、財政再建の前提となる経済成長は覚束なくなる。投資勘定で弾力的に、試算との見合いでひ合理化される国債は、赤字国債を減少させる範囲内でなら増やしてよいはずだ。そのようなツイストオペレーションが必要。

・その前提となるのは公会計改革。問題は、トンカチ公共事業だけを資産と捉えて建設国債を正当化する現行の仕組みだけでは、真の未来への投資にはつながらないこと。例えば、将来の生産性を高めるための投資であれば、無体財産のようなものでも「資産」として計上し、負債を立てることを正当化するような会計制度が必要。



・予算編成の段階から、企業会計が当然の前提としている複式会計、発生主義のバランスシートでの財政運営をする必要があり、これをどう組み立てるか、いまこそ、会計専門家による知恵が必要である。

・それが実現すれば、さまざまなファイナンス手法が国の事業に導入できるようになる。国家にとって長期的に必要な事業については政府保証債を発行し、これを日銀が引き受ければ、市中マネーを直接的に増加させることにもなる。

・また、永久国債という考え方も導入できるはずである。デットだけでなく、エクイティーということを、公共部門に取り入れるべき。



・日本が有する3,300兆円の金融資産は、そのポートフォリオの中身の質が問題。将来の富を削減する赤字国債がかなりの部分を占めるようになっている、将来の富を増やすという資産運用の本来のあり方に即して、より生産的な運用へとシフトさせていく上でも、会計専門家の活躍できるフロンティアは拡大している。

・これからも皆さんと、日本を改革するための議論を積み重ね、自ら国政復帰することで、これを国家マネージメントの確立へと結実させていきたい。

…講演というのは難しいものです。私の場合、相手をみて話す内容を変えていますので、今回はどうしても財政の話が中心になりましたが、分かりやすかったという声が多かった一方で、難しかったというお声も。
本当は、日本はどんな国を目指すのかという話をしたかったのですが、時間切れでした。

ただ、個人番号制やIT化がどれだけ進んでも、会計専門家の役割には大きなフロンティアが広がっているとの訴えには、意気投合してくれた方が多かったのは心強いことでした。
また、さすがに会計専門家、私がいつも恐る恐る提言してきた「永久国債」は、自分たちにとっては非常に馴染みのある考え方だと、広く賛意を表明してくれました。
これからもどんどん出かけていきます。

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