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日本を夢の持てる国へという思いで財務省を飛び出しました。国政にも挑戦、様々な政策論や地域再生の活動をしています。21世紀は日本の世紀。大震災を経ていよいよ世界の課題に答を出す新日本秩序の形成を。新しい国はじめに向けて発信をしたいと思います。


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 このところ、ビデオレターでは国家戦略形成の議論を取り上げています。前回は国際社会の中で埋没しかねない日本がいかなる存在を築くのかという観点から論じましたが、今回は国内問題、社会保障と財政という視点から考えてみました。

 2015年は年末に向けて消費税の軽減税率が話題になりましたが、議論にはずいぶんと混乱も多かったように思います。
 ただ、こうした議論に大きな意味があったと思うのは、軽減税率によって消費税収が減れば、その分、社会保障給付も削減されるという関係にあることを、少しでも多くの国民が理解するようになったことです。

 消費税収は全額、社会保障給付に充てられることが法律で決められており、それでも必要財源の大半が不足し、将来世代にツケ回し(赤字国債として60年で償還)されているという構造になっていますが、このことを知る国民は、意外と多くありません。

 私、松田まなぶは、消費税を論じるたびに、増税派財務官僚とのレッテル貼りがされてしまうのが常ですが、大事なのは社会保障の現実を直視し、その上で、将来の増税幅をいかに小さく抑えられるような仕組みを組み立てるかにあると思います。

 だからこそ、国家戦略形成の議論が必要です。
 世界の課題先進国である日本は、持ち前の資産ストックも活用して、社会保障でも課題解決モデルを創れるはずです。

 松田まなぶのビデオレター、第25回は「消費増税賛否の前に、社会保障構造の基礎」。チャンネル桜、12月25日放映。
 こちらをクリックすると、今回の松田まなぶの動画を見ることができます。



 増税は誰もがイヤなものです。選挙で票を得るためには、「増税の前に行政のムダの削減を」といえば、有権者にとっては聞こえが良いことになりますから、与党も野党もこぞって、増税を行革や議員定数の削減などと結びつけて論じます。
 それは、消費税収が行政経費や補助金や公務員の給与や議員の歳費などの既得権益に回るという誤解を多くの国民に与えることになります。消費税収は全額、社会保障給付などに回りますから、基本的には別問題です。

 2025年に向けて団塊の世代が75歳以上の世代に入っていくに連れて、社会保障給付の中でも医療と介護が急膨張していきます。


 先日、現場からの医療改革推進協議会で講演をした際に、高名な医療人から、消費税は小幅に何度もではなく、一挙に大幅に上げるべきだという意見が出ました。
 超高齢社会の進展の中で財源不足に悩む医療や介護の現場は深刻さを増しています。
 患者などユーザー側からも、消費税を上げてサービス提供体制をなんとかしてほしいという声が高まっています。
 自ら医療や介護の悩みに直面して、このことを痛烈に実感する人々が増えています。

 もちろん、景気との関係で消費税率引上げには常に賛否両論があります。
 消費増税で経済がデフレ経済に舞い戻り、社会保障を支える経済力が長期的に損なわれる副作用があるなら、元も子もないことになるのはその通りです。
 ただ、消費増税に反対する場合でも、消費税収が社会保障給付に全額充てられていること、増税をしない場合、税の自然増収で社会保障給付が賄われるためには、これから経済成長率がどんどん高まって名目4%程度の成長がずっと続かなければならないことも理解した上での反対論であるべきでしょう。

 私自身は別の答を持っています。ここで国家戦略形成の議論の出番になります。
 社会保障負担を巡る問題は、日本が人類史上例のない超高齢社会に世界に先駆けて突入するという意味で、日本が「課題先進国」であるということと重要な関連があります。






 中福祉を実現するためには高負担が必要という制約条件のもとに置かれた日本にとって、負担の問題をどう解決するかは、チャレンジングな大課題です。
 既存の仕組みでは選択肢は大増税か福祉の切り詰めか、あるいは4%の名目成長率継続への夢かしかありませんが、もう一つ、日本の強さを徹底活用できる仕組みづくりという道があるはずです。
 戦略形成の方法論に従って導かれた日本の3つの設計思想に基づいて、次のような考え方で新しい仕組みを構築すれば、将来、日本は「高齢化が進展している割には税金が安いという意味で世界一の国」を実現できるかもしれません。



[設計思想Ⅰ Ⅰ.複数モデルプラットホーム型社会システム]
…「あれかこれか」「官か民か」「政府か市場経済か」ではなく、「あれもこれも」の併せ技で高い効果と効率とユーザーにとっての利便性を達成。何も官の仕組みだけに頼るだけが能ではない。医療や福祉も官民、地域コミュニティーなどさまざまな論理、形態、担い手の併せ技で提供体制を構築。

[設計思想Ⅱ.価値規範の軸を産業から地域へ]
…併せ技ができるよう様々な形態の参加者が地域で横串横断的に有機的につながることで、住民に「健康」「医療」というバリューを提供・保証。

[設計思想Ⅲ.価値創出共同体としての「公」]
…何も運用利回りだけが資産運用ではない。財産は天国に持って行けない。自らの生きた証しとして、生き甲斐として、パブリックな価値に資産を活用。利回りよりも、納得した使い道へ。寄付、出資、寄託、パブリックエクイティーなど、形態はさまざま。
 世界ダントツ一位の対外純資産残高を継続する日本には、ストック経済という強みがある。ストックの活用と日本型の「共助」「互助」社会の構築で、日本ならではのソリューションモデルができる。

 日本が創出する課題解決モデルを軸に、日本が新たな形のリーダーシップを国際社会で発揮するようになれるかどうかということに、国家戦略の要諦があると思います。
 
 これからも、日本の創造的な選択肢づくりの議論を進めてまいります。

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